税制

独が乗用車の通行料制度導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車を対象とする道路通行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案策定に当たってはEU法との整合性を吟味

ダイムラー―デュッセルドルフ工場で従業員1割削減へ―

自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）は15日、デリバリーバン「スプリンター」を手がける独デュッセルドルフ工場で従業員（6,500人）の10％に当たる650人を整理すると発表した。同モデルの生産を北米に一部移管する計

UBS銀、チェコの太陽光発電事業買収に意欲

スイスの金融大手UBSがチェコの太陽光発電事業会社ソーラー・グローバルの買収に動いている。チェコ紙『E15』がこのほど報じたところによると、UBSは同社の資産価値を10億コルナと評価しているもようだ。チェコに13の太陽光

ルクセンブルクの優遇税制、ディズニーなどとも取り決め

ルクセンブルク当局が世界の大手企業との間で取り決めを結び、極めて低い法人税率を適用していた問題で、新たに米ウォルト・ディズニーなどがルクセンブルク子会社を通じて租税回避を行っていたことが明らかになった。ルクセンブルクは他

メドトロニックのコヴィディエン買収、条件付で承認

欧州委員会はこのほど、米医療機器大手メドトロニックがアイルランド同業のコヴィディエンを買収する計画を承認したと発表した。メドトロニックがコヴィディエンの薬剤被覆血管形成術用バルーン事業を手放すことが条件となる。 メドトロ

スイスの移民規制強化など、住民投票で否決

スイスで11月30日、移民規制強化と外国人富裕層への課税強化、スイス国立銀行（中銀）に金準備の拡大を義務づける可否をめぐる住民投票が行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたらす懸念があったため、

課税逃れ防止の法案策定、独仏伊が欧州委に要請

EU内で低税率を武器に企業誘致を推進してきたルクセンブルクなどの課税措置に対する批判が高まる中、ドイツ、フランス、イタリアの財務相が1日までに欧州委員会に共同で書簡を送り、多国籍企業による課税逃れを防止するため新たな法案

2015年予算案可決、46年ぶりの無借金財政に

独連邦議会（下院）は11月28日、2015年度連邦予算案を与党の賛成多数で可決した。収支均衡を46年ぶり（1969年以来）に実現する計画で、ショイブレ財務相は採決直前の演説で、「将来の世代に対する責任を真剣に考えるのであ

欧州議会、ユンケル欧州委員長の問責決議案否決

欧州議会は11月27日の本会議で、欧州委員会のユンケル委員長に対する問責決議案を賛成101、反対461の反対多数で否決した。同決議案は、ユンケル欧州委員長がルクセンブルク首相時代に租税回避に関与していたことを問題視する極

仏、ディーゼル車の規制強化へ

フランスのヴァルス首相は11月28日、ディーゼル車の規制を強化する方針を明らかにした。ディーゼル車に対する優遇措置の見直しや、汚染物質の排出量に応じて自動車をランク付けするシステムの導入を通じて、より環境に優しい自動車の

短期間労働者に対する就業時間の延長

季節労働や短期アルバイトなど就労期間が2カ月以内（週5日の労働契約）もしくは50日以内（週5日以下の労働契約）に限定されている場合、その給与は社会保険の対象となりません。年間で短期労働が多数行われる場合（雇用者が異なる場

「アベノミクスは失敗した」、日本の景気後退入りで懸念高まる

日本経済が景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）に入ったというニュースはドイツでも大きな関心を呼んでいる。財政再建に向けて安倍政権が打ち出した経済政策（アベノミクス）の行き詰まりと受け止められているためで、メディア

メルク―売上予測引き上げ―

製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は13日の決算発表で2014年通期の売上高を従来見通しの109億～111億ユーロから110億～112億ユーロへと引き上げた。年初来の業績が好調なうえ、7-9月期（第3四半期）に

ハンガリーRTL、広告税の負担大きく

独メディア大手RTLグループが13日発表した2014年7-9月期決算は、売上高が前年比1.6％増の12億5,900万ユーロ、営業利益（金利・税金・償還前利益＝EBITA）が0.6％減少の1億6,000万ユーロとなり、増収

スロバキアとチェコ、VAT不正対策での協力確認

スロバキアとチェコの財務相は11日、付加価値税（VAT）不正対策で両国が協力することを明らかにした。 対象となるのは「カルーセル（回転木馬）詐欺」（または「業者行方不明による不正（MTTC）」）と呼ばれるVATの不正還付

独政府が歳出拡大へ、国内外の批判受け

ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相は6日、2016～18年の国（連邦）の歳出額を従来計画よりも100億ユーロ拡大する方針を明らかにした。景気減速を受けた措置としている。同国に対しては公共投資の引き上げを通して内需を

独建設業売上見通しを下方修正＝業界団体ZDB

中小建設会社の業界団体である独建設業中央連盟（ZDB）は5日、2014年の独建設業売上予測を引き下げた。景気が減速しているためで、13年実績を3.5％上回るとしていた従来の見通しを、2.8％増の981億ユーロに下方修正し

航空税は合憲、憲法裁が州の訴え棄却

2011年に導入された航空税は憲法（基本法）で保障された法の下の平等と職業の自由に抵触するとして西南ドイツのラインラント・ファルツ州が起こしていた違憲訴訟で連邦憲法裁判所（BVerfG）は5日、訴えを棄却する判決を下した

ハンガリー国立銀、783億ユーロの流動性を供給

ハンガリー国立銀行（MNB）は10日、国内商業銀行に783億ユーロの流動性を供給した。債務者の意向で外貨建て債務を国内通貨フォリントへ換算できる法律が来年施行される見込みであることを受け、国内銀行の外貨準備高を十分な水準

BMW―7-9月は増収減益―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）が4日発表した2014年7-9月期（第3四半期）決算の純利益は13億1,400万ユーロとなり、前年同期から1.2％減少した。販売が堅調で増収となったものの、税負担が4,000万ユーロ膨ら

ハンガリー政府、ネット課税法案を撤回

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は10月31日、国営ラジオ局とのインタビューで、インターネットの利用に課税する法案を撤回することを明らかにした。同法案への激しい反発を受け入れたもので、財政赤字の是正に向けた新税導入

ハンガリー政府、ネット課税法案を撤回

ハンガリーのオルバン首相は10月31日、インターネットの利用に課税する法案を撤回することを明らかにした。同法案への激しい反発を受け入れたもので、財政赤字の是正に向けた新税導入計画をひとまず白紙に戻した格好だ。 同法案はイ

EUと露の商用車めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は10月20日、欧州連合（EU）がロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対する反ダンピング措置発動を不当として提訴している問題で、EUの要請に基づいて紛争処理小委員会（パネル）を設置したと発表し

自動車盗難は東部国境地域で多発

自動車の盗難事件は東部の国境地域で最も頻繁に起きている。価格比較サイト「プライスフェアグライヒ・デーエー（Preisvergleich.de）」が22日、明らかにしたもので、外国人による自動車盗難が増えていることと関連が

社用自動車費用の妥当性

社用車の費用の中でも、個人または他人が使用したことにより発生した費用は、所得税法第4条5項7号により妥当性が無いと見做され、損金算入することができません。税務当局は、通常の良識のある事業者が実際に業務上の事由として費用認

EUと露の商用車めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は20日、欧州連合（EU）がロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対す反ダンピング措置発動を不当として提訴している問題で、EUの要請に基づいて紛争処理小委員会（パネル）を設置したと発表した。 ロ

ウクライナ製品への関税減免措置、15年末まで延長

欧州議会は23日、ウクライナからの輸入品に対する関税の減免措置を2015年末まで延長することを賛成多数で決定した。ウクライナとの自由貿易協定（FTA）が発効するまでの時限措置として実施する。 欧州連合（EU）とウクライナ

ハンガリー政府、インターネット税導入を提案

ハンガリー政府は21日、インターネットの利用に課税する法案を議会に提出した。特定業界に対する特別税や、電気通信税などの個別消費税に続く新たな税導入案となる。野党や国民が強く反発しているものの、議会で与党フィデスが3分の2

スロベニア政府、来年度予算案の骨子を発表

スロベニア政府が22日、来年度予算案の骨子で一致した。欧州連合（EU）の欧州委員会の要請を組み入れたもので、徴税強化などを通じて歳入増を図るとともに、公共部門を中心とした支出削減で歳出を抑制する。一方、景気刺激策として、

EUと露の商用車めぐる紛争、WTOがパネル設置

世界貿易機関（WTO）は20日、EUがロシアによるドイツ、イタリア製の軽商用車に対す反ダンピング措置発動を不当として提訴している問題で、EUの要請に基づいて紛争処理小委員会（パネル）を設置したと発表した。 ロシアは201

ウクライナ製品への関税減免措置、15年末まで延長

欧州議会は23日、ウクライナからの輸入品に対する関税の減免措置を2015年末まで延長することを賛成多数で決定した。ウクライナとの自由貿易協定（FTA）が発効するまでの時限措置として実施する。 EUとウクライナは6月に関係

スペインの法人税優遇制度は違法＝欧州委

欧州委員会は15日、国外企業の株式を取得した企業に法人税を優遇するスペインの税制はEUの国家補助規定に違反しているとして、同国政府に対し補助相当額を回収するよう求めた。 スペインが2012年3月に導入した制度では、企業は

米製薬大手アッヴィ、シャイアー買収を撤回

米製薬大手アッヴィは15日、アイルランド同業シャイアーを買収する計画を撤回したと発表した。両社は7月、総額320億ポンド（約5兆4,600億円）での買収で合意したが、米企業による節税目的での本社海外移転を米政府が規制した

「均衡財政達成よりも景気促進策を」、秋季予測が提言

Ifoなど有力経済研究所は9日に公表した共同作成の秋季経済予測で、今年と来年の独国内総生産（GDP）予測を下方修正した。4月に発表した春季予測では内需主導の経済回復が加速するとしていたが、景気がその後、大幅に冷え込んだと

政府、経済特区法を改正

ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入

チェコ中古車大手、販売好調

チェコの中古車販売大手AAAオートは7日、2014年9月の販売が5,603台となり、前年同月に比べ10.8％増加したと発表した。魅力的な融資サービスや、小規模の販売店から幅広いモデルやサービスを提供する大型中古車ディーラ

ポーランド政府、経済特区法を改正

ポーランド政府はこのほど、経済特区法改正案を承認した。新規定は2015年1月1日付で施行される。チェコやハンガリーなど近隣諸国との企業誘致競争が激しくなる中、同国への投資を長期的に確保するため、更に魅力的な優遇措置を導入

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