農林水産

アザラシ製品の禁輸めぐる紛争、EUの勝訴確定

カナダとノルウェーがEUによるアザラシ製品の輸入禁止は不当な措置として世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、WTOの上級委員会は22日、EUに軍配をあげた紛争処理小委員会(パネル)の判断を支持し、訴えを退ける裁定を […]

EUがイスラエル入植地からの鶏肉の輸入禁止

イスラエルの主要ニュースサイトWallaは22日、EUが東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区からの鶏肉と卵の輸入を禁止したと報じた。EUはイスラエル農業省に対し、加盟国の代表で構成する専門委員会が域内への輸入を承認してい

生産者物価9カ月連続で低下、4月は-0.9%に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年4月の生産者物価指数は前年同月比0.9%減となり、1年前の水準を9カ月連続で下回った。エネルギー価格が3.0%下がったことが最大の押し下げ要因。中間財も1.6%下落した。エネルギ

流し網漁を来年から全面禁止、欧州委が提案

欧州委員会は14日、EU水域での流し網漁を全面的に禁止する方針を打ち出した。すでに実施されている制限が順守されておらず、貴重な生物が誤って捕獲されるケースが後を絶たないことから、2015年1月から例外なく禁止し、監視しや

卸売物価10カ月連続減少、4月は前年同月比-1.3%に

ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年4月の卸売物価指数は前年同月比1.3%減となり、1年前の水準を10カ月連続で下回った。石炭・石油製品の価格が3.8%下落したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉たばこ・種

ウクライナの肥料大手が生産停止、政情不安で

ウクライナ富豪ディミトロ・フィルタシュ氏率いる投資会社「グループDF」の化学子会社が8日、東部の工場におけるアンモニウムの生産を停止した。政情不安で安全確保が難しくなっているためで、状況が落ち着くのを待って再開する方針だ

日本などから豚輸入禁止は見送り、血液成分の輸入には新規制

EUは6日、加盟国の専門家による会議を開いて北米やアジアで広がっている豚流行性下痢(PED)への対応策について協議し、米国や日本などからの生きた豚の輸入禁止措置を見送る一方、家畜飼料の原料となる豚の血液成分の輸入規制を強

インフレ率が4カ月ぶりに上昇

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.3%増となり、4カ月ぶりに上げ幅が拡大した。エネルギー価格の下げ幅が前月の1.6%から1.3%に縮小したほか、イースター休暇が今年は4月に

仏がPED対策で日本からの豚輸入禁止、EUも対応協議へ

仏食料・農業・水産省は2日、家畜伝染病の豚流行性下痢(PED)が北米やアジアで広がっている事態を受け、米国、カナダ、メキシコ、日本からの生きた豚や豚肉入り飼料の輸入を禁止すると発表した。PED対策として生きた豚などの禁輸

EUのインド産マンゴー禁輸、印輸出機関が反発

EUがインド産のマンゴーと4種の野菜の輸入禁止を打ち出したことをめぐり、インドの輸出促進機関であるインド輸出連合会(FIEO)は4月29日、禁輸は不当な措置として解除を要請した。 EUは3月、高級品種として知られるアルフ

「ドイツ人は安ワイン飲み」は嘘?

ドイツ人の大半はアルディなどのディスカウントスーパーで購入した安ワインを飲んでいる――。ドイツで支配的なこんな見方に疑問を投げかける調査レポートを経営学・市場調査研究所の研究者が作成した。同レポートを入手した『フランクフ

輸入物価3.3%低下、15カ月連続で前年同月比割れ

ドイツ連邦統計局が28日発表した2014年3月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比3.3%減の104.1となり、1年前の水準を15カ月連続で下回った。エネルギー価格の大幅下落が最大の押し下げ要因で、原油・石油

英バークレイズ、商品取引事業を大幅縮小

英大手銀行のバークレイズは22日、商品取引事業を大幅に縮小すると発表した。エネルギー、農産物、ベースメタル(卑金属)取引の大半から撤退する。継続するのは貴金属と、一部の石油・ガス商品などの取引だけとなる。 銀行による商品

3月卸売物価-1.7%に

ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年3月の卸売物価指数(2010年=100)は106.4となり、前年同月比で1.7%減少した。1年前の水準を下回るのは9カ月連続。石炭・石油製品(4.9%減)、穀物・葉たばこ・種苗・

Symrise AG―仏同業Dianaを買収―

香料大手の独Symrise(ホルツミンデン)は12日、仏同業Dianaグループを完全買収することで合意したと発表した。食品、香水、飼料向け事業を強化する狙い。約13億ユーロで傘下に収める。 Dianaは天然素材ベースの香

独インフレ率1%に低下、ユーロ圏ではデフレ懸念強まる

ドイツ連邦統計局が3月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比の上昇率が1.0%となり、3カ月連続で縮小した。インフレ率は10年8月以来の低水準。エネルギー価格が1.6%低下したほか、食料品の上げ幅がこ

2月輸入物価-2.7%に、14カ月連続で前年同月下回る

ドイツ連邦統計局が3月28日発表した2014年2月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比2.7%減の104.7となり、1年前の水準を14カ月連続で下回った。エネルギー価格の大幅下落が最大の押し下げ要因で、原油・

個人消費が堅調、小売売上2カ月連続増に

ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2014年2月の小売売上指数(暫定値、自動車販売店を除く)は前年同月を名目で3.0%上回り、物価を加味した実質でも2.0%増加した。改善は名実とも2カ月連続。営業日数と季節要因を加味し

ハンブルク港、対露制裁に危機感

ハンブルク港を運営するHHLAのクラウスディーター・ペータース社長は3月27日の決算報告会で、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立が深刻化すればハンブルク港は深刻な打撃を受けかねないとの見方を示した。同港にとってロシアは

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合(EU)が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

企業景況感が5カ月ぶり悪化、クリミア情勢など響く

Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新

2月生産者物価-0.9%に、7カ月連続で低下

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年2月の生産者物価指数は前年同月比0.9%減となり、7カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6%下がり、全体が強く押し下げられた格好で、エネルギーを除いたベースでは

Rewe Group―ガソリンスタンドで生鮮食品販売へ―

食品小売ドイツ2位のRewe(ケルン)は21日、燃料販売大手のAralと提携しパイロットプロジェクトを実施すると発表した。Aralのガソリンスタンドにコンビニエンスストア「REWE ToGo」を開設し、生鮮食料品などを販

ワイン輸出高、13年は4%増加

ドイツワイン研究所(DWI)が18日発表したワイン輸出統計によると、2013年の輸出高は前年比4%増の3億3,400万ユーロに拡大した。輸出量は13万キロリットルで前年を1%下回ったものの、1リットル当たり平均輸出価格が

牛乳出荷価格が過去最高に

独農業市場情報協会が21日発表した国内酪農農家の2013年の牛乳出荷価格は1キログラム当たり平均37.69セント(脂肪分4%)となり、前年を17.8%(5.7セント)上回った。07年、08年、11年に記録した過去最高を3

卸売物価8カ月連続低下、2月は前年同月比-1.8%に

ドイツ連邦統計局が18日発表した2014年2月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比1.8%減となり、8カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油が6.4%低下したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉

卸売物価7カ月連続低下、1月は前年同月比-1.7%に

ドイツ連邦統計局が7日発表した2014年1月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比1.7%減となり、7カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油が4.8%低下したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉た

欧州投資銀、スロバキアの農林業を支援・1.2億ユーロ融資

欧州投資銀行(EIB)はこのほど、スロバキアの林業・農業プロジェクトに1億2,000万ユーロを融資すると発表した。融資の引き出し期限は2015年11月まで。森林の再生と保護、農業インフラの改善を支援することを目的としてい

2月インフレ率1.2%に低下、10年8月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が1.2%にとどまり、2カ月連続で低下した。上げ幅は2010年8月以来の低水準。エネルギー価格が2.7%低下したことが響いた。欧州中央

輸入物価、13カ月連続で前年同月比減に

ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2014年1月の輸入物価指数(2010年=100)は104.8となり、前年同月比で2.3%減少した。1年前の水準を下回るのは13カ月連続。物価に占める比重が大きい原油と石油製品を除いた

Bayer AG―避妊薬副作用の和解金17億ユーロに―

製薬・化学大手の独Bayer(レバークーゼン)は2月28日の決算発表で、同社製避妊薬「Yasmin」「Yaz」の副作用をめぐる米国の訴訟で、2月10日までに原告8,250人と和解したことを明らかにした。和解金の総額は16

生産者物価が10年3月以来の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年1月の生産者物価指数は前年同月比で1.1%減少し、10年3月以降で最大の下げ幅となった。エネルギー価格が3.0%下落して全体が強く押し下げられた格好。エネルギーを除いたベースでは

BASF SE―自動車向け・農薬事業がけん引―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)が25日発表した2013年12月通期の営業利益(EBITベース、特別費を除く)は前期比8.2%増の71億9,000万ユーロとなり、過去最高を更新した。自動車産業から樹脂、塗

Eli Lilly―独動物薬メーカーを買収―

製薬大手の米Eli Lillyは24日、動物薬メーカーの独Lohmann Animal Healthを養鶏・食鳥加工大手PHWグループから完全買収することで合意したと発表した。家禽用ワクチン事業を強化する狙い。取引金額は

Syngenta AG―10億ドルのコスト削減へ―

世界最大の農業科学メーカーであるスイスのSyngenta(バーゼル)は5日の決算発表で、2018年までに年間コストを10億ドル圧縮する方針を明らかにした。13年12月期の業績が振るわなかったためで、既存のコスト削減プログ

GMトウモロコシの商業栽培、独の採決棄権で認可濃厚

欧州委員会が遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ「TC 1507」の商業栽培を認可するようEU加盟国に勧告している問題で、態度を保留していたドイツは5日、閣僚理事会での採決を棄権する方針を明らかにした。11日に予定される特

1月インフレ率1.3%に低下

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が1.3%となり、前月の同1.4%からやや低下した。食料品は3.6%増とこれまでに引き続き大きく上昇したものの、エネルギーが1.8%下

ウラルカリが中国向け価格で合意、今年上期は305ドル/トン

ロシアの炭酸カリウム大手ウラルカリは20日、今年上期の中国向けカリウムの契約販売価格を1トン当たり305ドルとすることで中国側と合意したと発表した。昨年の契約価格は400ドルで、24%の値下げとなる。新契約に基づき、70

輸入物価が4年ぶりに下落、13年は-2.6%に

ドイツ連邦統計局が28日発表した2013年の輸入物価指数は前年比で2.6%減少した。同指数の低下は金融危機の影響で国内総生産(GDP)が戦後最大のマイナス成長となった09年以来で4年ぶり。エネルギー価格が7.0%下がり、

Claas KGaA mbH―中国農機メーカー買収―

農業機械大手の独Claas(ハルゼヴィンケル)は23日、中国の同業Shandong Jinyee Machinery Manufacture Co. Ltd. (Jinyee)の過半数資本を取得し、傘下に収めたと発表した

独菓子業界売上、昨年は2.8%増加

独菓子製造業全国連盟(BDSI)が21日発表した加盟メーカー約220社の2013年の売上高は124億9,000万ユーロで、前年を2.8%上回った。生産高が3.7%増の396万トンに拡大したことが大きい。ただ、BDSIは原

13年インフレ率1.5%に下落、1%台は3年ぶり

ドイツ連邦統計局が16日発表した2013年の消費者物価指数は前年比の上昇率(インフレ率)が1.5%増となり、3年ぶりに1%台へと落ち込んだ。10年から12年にかけて物価を押し上げてきたエネルギー価格の上昇率が1.4%にと

生産者物価4年ぶり低下、13年は-0.1%に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2013年の生産者物価指数は前年比0.1%減となり、4年ぶりに低下した。エネルギーが0.9%減となったことが影響。エネルギーを除いたベースでは0.3%上昇した。 \ エネルギーでは石油製品

Valensina GmbH―身売りか―

独飲料大手のValensina(メンヒェングラドバッハ)が自社売却に向けた投資家探しを投資銀行Lincolnに委託したもようだ。投資家充ての文書を独自入手した『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が20日付で報じた。Val

サノフィとフラウンホーファーが抗生物質共同開発へ

製薬大手の仏サノフィと独フラウンホーファー分子生物学・応用生態学研究所(IME)は15日、抗生物質などの共同研究センターを設立すると発表した。抗生物質をめぐっては耐性菌が増え、新たな製品の開発が緊急課題となっており、両者

世界の食肉生産量、50年には1.5倍に

緑の党のシンクタンクであるハインリッヒ・ベル財団や環境団体BUNDは9日、食肉生産動向やデータをまとめた『食肉アトラス』の最新版を公表した。それによると、世界の食肉生産量は中国、インドなど新興国の人口増加と生活水準の向上

ハンガリーとオーストリアの関係緊張、土地法めぐり

ハンガリーで昨年成立した改正土地法をめぐって、オーストリアが同国政府との協議を求めている。外国人との間で結ばれた農地借地契約が今年5月に無効となる条項を問題とし、「長期的な解決」を探る姿勢だ。具体的な日程は未定だが、今月

上部へスクロール