ドイツ経済ニュース

カッチェス

グミで有名な甘味菓子大手のカッチェスは9月30日、国内同業ピアステンを買収すると発表した。ピアステンはドラジェやプラリネなどチョコレート製品を手がけており、事業の補完性が高いとしている。取引金額は非公開。ピアステンは20 […]

ホーホティーフ

独建設大手のホーホティーフは6日、ドイツとルクセンブルクを中心に住宅不動産の開発を手がける子会社フォーマート（formart）を、ファンド会社アクティヴム（Activum）SGに売却したと発表した。経営資源を建築物とイン

Dekra

技術監査サービス大手の独DEKRAは6日、蘭同業プルーレル（Plurel）を完全買収すると発表した。プルーレルはベネルクス諸国の鉄道監査最大手で、従業員数は65人。DEKRAは同買収により、欧州での当該事業を強化する。取

ネット関連2社がIPO、株価は公開価格以下に

独ネット通販大手のツァランドと、同社の筆頭株主でインターネット関連企業の起業を支援する投資会社、ロケット・インターネットが相次いで新規株式公開（IPO）を実施した。上場前の期待は大きかったものの、株価は両社とも公開価格を

独機械業界、来年は生産成長率2％見込む

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は1日、国内の機械・設備生産高が来年は物価調整後の実質で今年を2％上回るとの予測を発表した。景気の先行き不透明感は強いものの、2大輸出先国である米国と中国向けが増加に転じているため、プラス成

エーオンが州と国に損賠請求、原発停止命令で

エネルギー大手の独エーオンは1日、国（連邦）とニーダーザクセン州、バイエルン州を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。福島原発事故直後の3カ月間、老朽化した原子力発電所の稼働停止を命じられたことで発生した損害の補償を求め

「蓄電設備は不可欠」＝再可エネ研究促進企業

政府系の省エネ・再生可能エネ研究・促進企業であるDenaは7日、揚水発電などの蓄電設備は再生可能エネルギーの普及促進に向けてドイツが推し進める「エネルギー転換政策」に必要不可欠だとする提言を発表した。蓄電技術は同政策にと

乗用車新車登録、9月は5.2％増に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2014年9月の乗用車新車登録台数は前年同月比5.2％増の26万62台と大きく拡大した。比較対象の13年9月に比べ営業日数が1日多かったことが大きく、その効果を除いたベースでは微増

4人に1人が電子書籍を利用、複数の端末で読む人は20％に

独情報技術業界連盟（Bitkom）は9月30日、電子書籍を利用するドイツ人の割合が今年24％となり、昨年の21％から3ポイント上昇したと発表した。読書をする市民が全体の4分の3にとどまることから、読書人口に占める電子書籍

小売に占める通販の割合が10％に拡大

ドイツの小売売上高に占める通信販売の割合は昨年10％となり、前年の8.1％から大幅に増加した。2ケタ台に乗るのは初めて。ネット通販が全体を押し上げている。業界団体BEVHのデータをもとに7日付『ハンデルスブラット』紙が報

「GM作物に害虫の成長促進効果」＝独シンクタンク

生物工学の影響を専門家の立場から評価する独立系シンクタンク、テストバイオテックは2日ベルリンで、米モンサント製の遺伝子組み換え（GM）大豆「インタクタ」には特定の害虫の生育を促進する効果があることが分かったと発表した。イ

鉄道労組が無期限ストへ、パイロットストは市民の理解低く

独鉄道機関士労組GDLは2日、ドイツ鉄道（DB）を対象とする無期限ストライキの是非を問う組合員投票で91％が支持を表明したと発表した。これにより同労組は任意にストを実施できるようになり、7日夜から8日午前にかけては全国的

マイクロソフトが独本社をミュンヘンに

マイクロソフトの独法人は7日ミュンヘンで、新しい統括拠点の起工式を行った。独経済の中心地の1つである同市に拠点を構えることで存在感を目に見える形で示すとともに、新しい勤務体制に見合った環境を整える狙いだ。2016年半ばの

郵便料金1月に値上げ

郵便大手のドイツポストは1日、一部サービスの料金を引き上げると発表した。人件費の上昇を受けた措置で、物流・インフラ向けの投資資金を確保する狙いもある。連邦ネットワーク庁が承認すると、来年1月1日付で値上げが行われる。 国

男性パイロットの制帽着用義務は不当か

企業は従業員代表の事業所委員会（Betriebsrat）との合意に基づき従業員に制服着用を義務づけることができる。これは事業所体制法（BetrVG）に基づくルールである。では、男性と女性とで制服規定に違いを設けることは法

駐車や走行車線でEVなど優遇へ、政府が法案承認

ドイツ政府は9月24日の閣議でエレクトロモビリティ法（EmoG）案を承認した。環境にやさしい電気自動車（EV）や燃料電池車といった電気駆動車（Elektroauto）に優遇措置を認めることで、普及を促進する狙いだ。法案は

建機などの排ガス規制強化へ、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は9月25日、建設機械などの非道路移動式機械（NRMM）の排ガス規制案を発表した。NRMMからの大気汚染物質排出が増加していることを受け、排出基準を厳格化するとともに規制の対象範囲を拡大する。

独企業景況感5カ月連続悪化、13年4月以来の低水準に

Ifo経済研究所が9月24日発表した2014年9月のドイツ企業景況感指数（2010年＝100）は前月の106.3から104.7へと1.6ポイント低下し、13年4月以来の低水準に落ち込んだ。同指数は5カ月連続で悪化しており

消費者景況感2カ月連続で悪化、景気低迷響く

市場調査大手のGfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は8.3となり、前月（9月）の確定値（8.6）から0.3ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。ウクライナ問題などの地政学リスクとユーロ

独インフレ率、3カ月連続で0.8％に

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が0.8％となり、これまで同様、低水準にとどまった。インフレ率が0.8％となるのは3カ月連続。エネルギーが2.2％減となり、全体が強く

輸入物価20カ月連続で低下

ドイツ連邦統計局が9月26日発表した2014年8月の輸入物価指数は前年同月比1.9％減となり、20カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が平均11.2％低下したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベー

9月失業者数が実質増に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は前月を9万4,000人下回る280万8,000人となり、3カ月ぶりに減少した。夏季休暇シーズンの終了がプラスに働いた格好で、季節要因を加味した実質では1万2,0

クーカ―同業スイスログを買収へ―

オートメーション機器大手の独クーカ（アウグスブルク）は9月25日、スイスの同業スイスログを買収することで合意したと発表した。自動車産業向け事業への依存度を引き下げる狙い。今後、株式公開買い付け（TOB）を実施し、傘下に収

SMSグループ―組織再編へ―

鉄鋼プラントなど金属産業向けの設備を手がけるSMSグループ（デュッセルドルフ）が組織再編に踏み切ることが9月24日、明らかになった。需要減で業績が悪化していることに対応する狙い。事業効率を高めるとともに従業員数を減らし、

フォルクスワーゲン―本社工場で生産ラインのトラブル続く―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の独ヴォルフスブルク本社工場で生産ラインが停止するトラブルが続いている。同工場はVWグループが競合に差をつける切り札と位置付ける新しいモジュール生産システム（MQB）のマザー工場であり

シュミッツ・カーゴブル―中国で量産開始―

トレーラー大手の独シュミッツ・カーゴブル（ホルストマー）は9月23日、中国提携先の東風汽車と共同で10月にも量産を開始すると発表した。2019年までに同国市場でシェア10％の獲得を目指す。 両社は2012年の合弁契約に基

フレンスブルガー・シッフバウ―ノルウェー企業が買収―

特殊船舶建造の独フレンスブルガー・シッフバウ（FSG、フレンスブルク）は9月25日、ノルウェー企業シーム・インダストリーズが同社を買収すると発表した。FSGは納期の遅れが響いて資金難に陥っており、救済される格好となる。取

三菱樹脂―アルム樹脂複合板工場を独に開設―

三菱樹脂は9月24日、独ヴィースバーデンでアルミ樹脂複合板工場の竣工式を行ったと発表した。同社製品「アルポリック」の欧州製造・販売拠点とする考え。 アルポリックは内外装用建築材などとして使用される製品で、これまでは日本と

SGLグループ―増資で債務圧縮へ、コスト削減目標引き上げ―

炭素製品大手の独SGLグループ（ヴィースバーデン）は9月29日、増資計画を発表した。債務を圧縮して事業再編計画を実行できるようにすることが狙い。同社はコスト削減目標を引き上げることもあわせて明らかにした。 SGLは株主割

オラクル―独にデータセンター開設―

IT大手の米オラクルは9月28日、ドイツにデータセンターを開設することを明らかにした。独企業のニーズを踏まえた措置で、年内にもフランクフルトとミュンヘンで稼働を開始する予定だ。 ドイツでは国外のサーバーに自社のデータが保

VTG―スイス同業AAE買収―

鉄道コンテナリース欧州最大手の独VTG（ハンブルク）は9月29日、スイスの同業AAEを買収することで合意したと発表した。保有コンテナ数を大幅に増やすほか、鉄道と他の運送手段を組み合わせたコンビ輸送事業を強化する狙い。買収

アリアンツ―個人向けの全保険商品でネット契約を可能に―

保険大手のアリアンツ（ミュンヘン）はドイツ本国で、すべての個人向け保険商品をインターネットで契約できるようにする。代理店を通した伝統的な販売ルートが細っているためで、まずは契約が比較的簡単な自動車保険で実施する。同社は2

ダイレクト・ライン―独伊子会社売却―

インターネット保険の英ダイレクト・ライン・インシュアランス・グループ（DLG、ブロムリー）は9月25日、ドイツとイタリアの子会社をスペインの金融サービス会社マフレ（Mapfre）に売却すると発表した。両国市場から撤退し事

サムスン電子

サムスン電子がドイツ市場でノート型パソコンの販売を停止する。スマートフォンとタブレットPCに押されて需要が縮小したことを受けた措置で、ウインドウズ搭載のモバイルコンピューターとグーグル・クローム搭載のクロームブックの販売

ハンブルク・シュド

独海運大手のハンブルク・シュドは9月24日、中東の同業UASCと世界レベルで提携すると発表した。まずは主要航路でスロット交換（輸送スペースの交換）を実施。将来的に協力関係を拡大していく。提携により海運業界の競争激化に対応

MIFA

経営危機に陥っている独自転車製造最大手のMIFAは9月29日、ハレ区裁判所に自己管理型会社更生手続きの適用を申請した。同社を買収する予定だった印同業ヒーロー・サイクルズとの交渉がまとまらず、資金繰りのメドが立たなくなった

ネスレ

スイスの食品大手ネスレは9月29日、独墺のベビーフード市場で展開するブランドを「ベバ（Beba）」に絞り込むと発表した。収益力の強化に向けて事業を整理する計画の一環で、「アレテ（Alete）」「ミラサン（Milasan）

洋上風力発電所の建設がようやく軌道に

洋上風力発電所の建設がドイツでようやく本格的に進展する見通しだ。これまでは経験がないことから思わぬトラブルが発生し、建設プロジェクトの遅延が相次いでいたが、そうした問題の解決を通してノウハウを獲得。発電大手バッテンフォー

カーエアコン冷媒問題で欧州委が独に再警告

自動車大手の独ダイムラーが欧州連合（EU）の「カーエアコン指令」に反して高級車メルセデス・ベンツの一部モデルに引き続き旧冷媒「R134a」を使用し、独当局も容認している問題で、欧州委員会は9月25日、ドイツ政府に対して2

独南部に自動車用バッテリーの研究開発センター完成

バーデン・ヴュルテンベルク太陽エネルギー・水素研究センター（ZSW）は9月26日、西南ドイツのウルムで自動車用リチウムイオン電池の研究開発を目的とする施設の竣工式を行った。世界で最も優れた車両用電池をドイツで生産できるよ

欧州初の自動無人ヘリ試験、DHLが独北部で実施へ

物流大手のドイツポストDHLは9月24日、自動飛行する小型無人ヘリコプターの研究プロジェクトを実施すると発表した。自動無人ヘリの飛行が行われるのは欧州で初めて。昨年12月に実施した無人ヘリの飛行テストを一歩、深化させるこ

ウーバーが独でタクシー配車サービス導入へ

配車サービスの米ウーバーは9月29日、ドイツでのサービスをタクシーにも拡大すると発表した。これまでは主に一般ドライバーを運転手とするサービス「ウーバー・ポップ」と、ハイヤー配車サービスの「ウーバー・ブラック」に限定してき

リビアで石油採掘再開＝独ヴィンタースハル

BASFの石油・天然ガス採掘子会社ヴィンタースハルがリビアで石油の採掘を再開する。港湾閉鎖が終了し、輸出できるメドが立ったためで、10月初旬から日産3万5,000バレル（1バレル＝約159リットル）を目指す。広報担当者へ

ドイツ鉄道が二等料金据え置き、長距離バスとの競合で

ドイツ鉄道（DB）は9月29日、12月14日から適用する新料金体系を発表した。長距離路線の一等車と近距離路線で料金を引き上げるものの、長距離の二等車では据え置いたのが目を引く。長距離路線バス市場の規制緩和を受けて二等車の

操短検討の企業が増加

操業時間の短縮を検討する企業がドイツで増えているもようだ。連邦雇用庁（BA）の統計データをもとに9月29日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、「操短手当への問い合わせ件数がここ数週間で増えた」と回答した

子だくさんの就労者は病気を押して勤務

子供の数が多い就労者は病気でも無理して働く傾向が強い――。そんな実態が公的健保DAKゲズントハイトが9月下旬に発表したアンケート調査結果で浮き彫りになった。アンケートは世論調査機関フォルサが就労者2,655人を対象に実施

被用者の8割が上司に満足

ドイツの被用者の78％が上司に満足していることが、ベルテルスマン財団とGfK協会が実施したアンケート調査で分かった。調査担当者は「ドイツ人は権力を否定的に捉えることが多いため、被用者の肯定的な見方に驚いた」と述べ、予想外

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