ドイツ経済ニュース

外国における仮払付加価値税（VAT）の還付

ドイツ在住の事業者が海外出張や海外の見本市などで支払った仮払付加価値税は、特別な還付手続きによって定期的に還付申請することができます。こちらの還付手続きは、その事業者が仮払付加価値税を納めた国で課税対象売上を上げていない […]

上位500社の売上高、昨年は約12％増加

ドイツの大手企業の業績回復が鮮明だ。20日付『ヴェルト』紙によると、上位500社の2010年売上高は前年比で平均11.8％増加、上げ幅は2000年以来の高水準となった（グラフを参照）。世界の時価総額ランキングで現在トップ

協定賃金の上昇率、2010年は独仏とも1.8％に

ドイツ連邦統計局は16日、労使が取り決める協定賃金の上げ幅が昨年はドイツもフランスもそれぞれ1.8％だったと発表した。インフレ率は各1.2％、1.7％のため、実質の上昇率はドイツの方が高い。 \ ドイツの協定賃金上昇率を

生産者物価の上げ幅やや縮小

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年5月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が6.1％となり、前月の同6.4％からやや縮小した。ただ、エネルギー価格の高騰を背景に上げ幅は依然として大きい。前月比の同物価変動率は±ゼ

公的年金料率が来年にも低下

ドイツ政府は来年1月に公的年金の保険料率を現在の19.9％から19.8％に引き下げる意向のようだ。景気回復を背景に年金支払い準備金が増加しているためで、2013年、14年にはそれぞれ19.2％まで引き下げられると予想して

アフリカ政策で利害と普遍的価値の両立目指す

独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、

「ギリシャはソーラー電力の輸出を」、独財務相が提案

財政破綻の危機に直面するギリシャに対しドイツのショイブレ財務相がソーラー電力の輸出を促した。財政問題を抜本的に解決するには経済力の強化が欠かせないためで、南国ギリシャの太陽エネルギーを経済活性化に活用するようアイデアを出

洗剤へのリン酸塩使用禁止へ、欧州議会環境委が法案可決

欧州連合（EU)・欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は15日、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を賛成多数で可決した。欧州議会本会議の承認を経て、洗濯用洗剤は2013年1月から、

EADS N.V.―ネットセキュリティ子会社設立へ―

欧州航空機・軍需大手のEADS（蘭スキポール）がインターネットセキュリティ専門の子会社を立ち上げる。サイバー攻撃が世界的に急増していることを受けた措置で、自社のセキュリティ能力を強化するとともに、ノウハウを構築して政府機

三一重工―欧州生産開始―

中国の建機大手・三一重工は20日、ケルン近郊のベートブルクで欧州本社工場の竣工式を行った。同社初の欧州生産拠点で、研究開発センターも併せ持つ。梁穏根会長は2015年までに欧州本社の売上高を約10億ユーロに引き上げると述べ

KSB AG―原発向け事業に陰り―

日本の放射能漏れ事故とドイツの脱原発前倒し政策を受けて、ポンプ大手の独KSB（フランケンタール）が原発向け事業を見直す方向だ。同社のヴォルフガング・シュミット社長は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙に対

東レ―蘭TenCateに航空機向け炭素繊維を供給へ―

東レは21日、ハイテク素材メーカーの蘭TenCate Advanced Compositesに炭素繊維を供給することで基本合意したと発表した。供給期間は2011年から5年間で、東レの炭素繊維はTenCateの航空機用途向

BASF SE―日本で大型ディーゼル触媒の生産能力倍増―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、住友金属鉱山と折半出資で運営する合弁会社エヌ・イー　ケムキャットのつくば事業所で日本の大型ディーゼル・エンジン市場向け排ガス触媒の生産能力を増強すると発表した。自

Audi AG―モデル軽量化へ、次世代Q7は370キロ軽減―

高級車大手のAudi（インゴルシュタット）が車体軽量化に向けた取り組みを強化している。二酸化炭素（CO2）排出規制の強まりなどを踏まえた措置で、オフロード車「Q7」の次世代モデルは車重を現行モデルの2トン超から370キロ

Ford Motor Company―独生産拠点を強化、大幅増員へ―

自動車大手の米Ford（ディアボーン）は14日、独ケルン、ザールルイ両工場での生産を長期的に続け、人員も増強すると発表した。販売好調を受けた措置で、現従業員については2017年まで雇用を保障する。 \ ケルン工場では車種

Garmin International Inc―Garminが独同業Navigon買収―

カーナビ大手の米Garminは14日、独同業のNavigonを投資会社のGeneral Atlantic Partnersから買収することで合意したと発表した。欧州の自動車メーカー向け事業を強化するほか、スマートフォン向

Vodafone D2 GmbH―「固定網に新規投資せず」＝社長―

英Vodafoneの独法人Vodafone D2（デュッセルドルフ）は今後、固定通信網への投資を見合わせる。固定網事業の利幅が薄いうえ、次世代通信技術LTEが今後普及すると移動通信網の通信速度が飛躍的に高まり一般消費者が

Teldafax―経営破たん―

国内最大の独立系エネルギー販売会社Teldafax（ケルン近郊トロースドルフ）が倒産した。同社は経営不振が続いており、資金繰りに行き詰ったもよう。18日には電力供給を停止。同社の顧客に対してはそれぞれの地域の電力会社が電

Ausy―独Elanを買収＝独紙―

仏エンジニアリング大手のAusyが事業提携先の独Elanを買収するもようだ。17日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙が報じたもので、顧客の航空機大手Airbusの強い要請が背景にあるという。Elanは

Heidelberger Druckmaschinen AG―赤字幅縮小―

印刷機械大手の独Heidelberger Druckmaschinen（ハイデルベルク）が16日発表した2011年3月通期決算の最終損益は1億2,900万ユーロの赤字となり、前の期に引き続き損出を計上した。金融・経済危機

Siemens AG―太陽電池のスタートアップ企業に出資―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、太陽電池のスタートアップ企業である米Sempriusに16％出資したと発表した。Sempriusの開発と量産化を支援し、高効率太陽電池分野で市場開拓に向けた布石を打つ。出

K+S AG―園芸用品子会社を売却―

肥料大手の独K+S（カッセル）は20日、園芸用品子会社COMPOを投資会社Tritonに譲渡すると発表した。売却金額は債務も含めて2億500万ユーロで、K+Sは2011年4-6月期に帳簿上の損失およそ9,000万ユーロを

Bayer AG―プライマリ・ケア事業の管理部門を中国に―

製薬・化学大手のBayer（レバークーゼン）がプライマリ・ケア事業の管理部門をドイツ本国から北京に移管する。同事業に占める中国とアジアの比重が極めて大きくなっているためで、年内にも移管作業を開始する予定だ。マライン・デッ

Bilfinger Berger SE―米建設事業からの撤退完了―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は17日、米子会社Fru-Conを英国の同業Balfour Beattyに売却したと発表した。景気変動の影響が大きい建設事業を縮小し、利幅の大きいサービス事業を強

ING Groep N.V.―米オンラインバンキング事業を売却―

金融大手の蘭ING（アムステルダム）は16日、米国のオンラインバンキング事業を金融サービス大手の米Capital Oneに売却すると発表した。事業縮小に向けた措置の一環。取引金額は90億ドルで、このうち62億ユーロを現金

Gazprom

天然ガス世界最大手の露Gazpromがドイツの発電市場への参入を検討している。原子力エネルギーの全廃政策に伴い、原発に代わる発電所の建設が緊急の課題となっていることを追い風に利用する。すでにEon、RWE、Winters

車載健康管理システム開発にメーカーが注力

高齢ドライバーが増えていることを受けて、自動車メーカーが運転手の健康管理システムの開発に力を入れている。体や座席に取り付けたセンサーでドライバーの血圧や心拍数などのバイタルデータを測定・収集したうえで、異常を検知すると警

プラスチック・ゴム機械業界、11年は18％成長見通し

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のプラスチック・ゴム加工機械部会は先ごろ開いた年次記者会見で、2010年の国内生産高が前年比28.9％増の49億1,100万ユーロに拡大したと発表した。輸出が好調だったほか、国内需要も大きく

パリ国際航空ショー、景気回復が鮮明に

世界最大の航空展示会「パリ国際航空ショー」が20日、パリ近郊のル・ブルジェで開幕した。出展者数は前回（09年）を131社上回る2,113社に達し過去最高を更新。実機展示も150機を超え、景気回復が鮮明に反映された。今回は

ネットショップ台頭で書籍店頭販売が苦戦

インターネットの成長を受けて、店舗での書籍販売が下降線をたどっている。独書籍取引協会によると、店頭販売の2009年売上シェアは52.3％で前年から0.3ポイント低下。売上高も過去5年で2.5％縮小した。一方、ネット書店の

エネルギー分野の研究開発、優先順位を産業界が政府に提言

ドイツ産業連盟（BDI）は『ドイツのエネルギー研究の優先事項』と題する報告書を作成し、政府の今後のエネルギー研究開発投資で優先すべき分野を産業界の立場から提言した。最優先項目には「産業プロセスのエネルギー効率化」「高機能

新たなホウ素結晶、異なる化学結合が共存

バイロイト大学のレオニード・ドゥブロビンスキー教授を中心とする国際研究チームは、2年前に初めて結晶構造が解析された新しいホウ素結晶（γ-B28）の分子間化学結合の解明に成功した。3つのホウ素原子が2個の電子を共有している

新車の欠陥、修理可能と事後に分かっても返品可

度重なる修理にもかかわらずトラブルが続いた新車の返品の可否をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は15日、契約解除申し出の時点で直せなかった故障は、後になって簡単に修理できることが判明した場合でも返品の理由にな

欠陥商品の再施工、販売会社がコスト負担＝欧州司法裁

購入・設置後に欠陥が見つかった商品の再施工コスト負担をめぐる係争で欧州司法裁判所（ECJ）は16日、販売店に同コストを負担する義務があるとの判断を示した（訴訟番号：C-65／09、C-87／09）。保証期間内の製品不良に

第3世代避妊薬で血栓症の発症率倍増

公的健康保険組合のBarmer GEKは15日に発表した『2011年度医薬品レポート』のなかで、経口避妊薬（ピル）の有効成分であるゲスターゲン（黄体ホルモン）の第3世代型は静脈血栓塞栓症の発症率が第2世代型の2倍に達する

大腸菌被害の野菜農家、EUが2億ユーロ補償

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、腸管出血性大腸菌O104の感染拡大の影響で損失を被ったEU域内の野菜農家に対し、2億1,000万ユーロの補償を行うことを正式決定した。 \ 補償対象となるのは5月26日以降に自主回収

育休期間中の有給休暇は12分の1削減

育児休暇手当の支給制度が2007年1月からスタートしたことを受け、育休の取得者が増加した。しかし、新しい制度が始まれば新しい問題が起こるのは世の常である。ここでは育休期間中の有給休暇の取り扱いをめぐる問題を最高裁の連邦労

大腸菌の感染源を発芽野菜と特定、新規感染者の減少続く

毒性の強い腸管出血性大腸菌O104の流行は大きな峠を一つ越えたもようだ。連邦保健省傘下のロベルト・コッホ研究所（RKI）と連邦リスク評価庁（BfR）、連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は10日、感染源はニーダーザクセン

独製造業売上3カ月連続で増加、4月はプラス0.6％に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2011年4月の製造業売上高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.6％上回り、3カ月連続で改善した。国内売上が2.2％増加して全体を押し上げた格好。国外はユーロ圏が2.

人件費が急上昇、第1四半期は前期比＋2％に

ドイツ連邦統計局は9日、製造業とサービス業を対象とした2011年第1四半期の人件費指数（季節要因・営業日数調整値）が前の期の2010年第4四半期を2.0％上回り、統計を開始した1997年以降で最大の伸びを記録したと発表し

4月輸出が前月比で大幅減

ドイツ連邦統計局が8日発表した2011年4月の輸出高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月を5.5％下回り、09年1月以来の大きな落ち込みとなった。比較対象の3月は輸出成長率が同7.2％に達しており、その反動が出た格好。

メルケル首相が米GMに書簡、オペル売却観測問題で

ドイツのシュテファン・ザイベルト政府報道官は10日、メルケル首相が自動車大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）に書簡を送ったことを明らかにした。GMが独子会社オペルの売却を検討しているとの報道を受けた措置。オペルのカールフ

LDK Solar―独同業の買収に意欲―

中国の大手太陽電池メーカーLDK Solarが独同業の買収に意欲を示している。優れた技術を取得するとともに、ブランドイメージも改善したい考えで、すでに買収候補を絞り込んだ。同社のJack Lai財務担当取締役が『ハンデル

Eon AG―仏の石炭発電所を閉鎖へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）はフランスで運営する石炭発電所、計5ブロックを廃止する。二酸化炭素（CO2）排出権競売入札が2013年から欧州レベルで始まることを受け、CO2を大量に放出する老朽化した石炭発電

Ericsson―送金サービスを欧州7カ国で開始―

スウェーデンの通信機器大手Ericsson（ストックホルム）は8日、子会社Ericsson Money Servicesが携帯端末とパソコンで利用できる送金サービスを欧州7カ国で開始したと発表した。家族や友人への送金を短

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