ドイツ経済ニュース

Kloeckner

大手鉄鋼商社の独Kloecknerは25日、スイスの同業Blaesi AGを現地子会社Debrunner Koenig Holding AGを通して買収したと発表した。Blaesiは建築物用の鋼管や水栓を取り扱っており、 […]

Lanxess

化学大手のLnaxessは21日、独東部のビターフェルトに同社初の水質浄化膜工場を建設すると発表した。年内はパイロットプロジェクトを進め、来年から製品を出荷する予定。投資額は3,000万ユーロで、地元ザクセン・アンハルト

アップグレードの便宜受け入れを州首相が謝罪

ニーダーザクセン州のクリスティアン・ヴルフ首相は地元経済や雇用のために日々、奮闘している。昨年倒産した同州の自動車OEMメーカーのカルマンが最終的にフォルクスワーゲン（VW）に買収され、何千人もの雇用が維持されたのは同首

染髪ミスで頭部に禿、被害女性が慰謝料請求

美容院で染髪を依頼したところ、溶剤で頭部に禿ができたとして、被害を受けた女性が慰謝料の支払いを求めていた裁判の判決言い渡しが22日、コーブルク地方裁判所であった。裁判官は女性に同情を示しながらも、その言い分をすべては認め

自動車ワイパー、ボッシュ製品が最高評価＝ADAC調査

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）はこのほど、自動車ワイパーブレードの性能テスト結果を発表した。それよると、対象となった10モデルのうち最も高い「秀」の評価を得たのはボッシュのフラットワイパー「エアロツイン（Aerotwi

メタンからエチレン生産、独米研究者が新触媒発見

メタン（CH4）を原料にエチレン（C2H4）を直接合成する新たな触媒を、ウルム大学のトールステン・ベルンハルト教授を中心とする独米研究チームが発見した。金イオン（Au2+）を用いるもので、低温・低圧の環境下で反応するとい

独機械業界が模造品防止の取り組み強化

独機械工業連盟（VDMA）はこのほど、機械の模造品防止に向けた取り組みを支援する作業部会「AG Protect」を設置、活動を開始した。電子タグ（RFID）や製品認証ラベルなどの偽造防止技術を手がける企業と機械メーカーの

無料ナビソフトをノキアが提供へ

携帯電話機世界最大手のノキアは21日、これまで有償で提供していた同社のモバイル端末向け自動車・歩行者ナビゲーションソフト「Ovi Maps」を無料で開放した。Ovi Mapsはナビゲーション専用機と同じように地図データを

指紋認証レジ、Reweが大型プロジェクトを実施

大手スーパーのReweが指紋認証レジの大型プロジェクトを3カ月前から実施している。国内ではすでに店舗単位でこの種のレジを導入しているスーパーがあるものの、特定地区の全ての店舗で同一の指紋認証を利用できるシステムが導入され

貨物輸送量、09年は2ケタ減に

連邦統計局が21日発表した2009年の国内貨物輸送量（暫定値）は39億7,530万トンで、前年から11.2％減少した。前年を割り込んだのは02年以来7年ぶり。自動車などの製造業が経済危機の影響を特に強く受けた関係で、減少

独オンライン広告市場、09年は10％成長

景気後退の影響で新聞など既存メディアでの広告が苦戦するなか、オンライン広告が好調を保っている。メディア調査会社Nielsen Media Researchが19日発表した広告市場調査レポートによると、2009年の独オンラ

宿泊料金のVAT税率引き下げが不評

年明けに実施された宿泊料金の付加価値税（VAT）率引き下げが不評だ。減税に見合った料金値下げという当初期待された効果が出ていないためだ。企業では出張経費の増大や経費算出の複雑化など思わぬ弊害が出ている。『フランクフルター

ドイツ人の通院は年平均18回

公的健保組合のBarmer／GEKがこのほど発表した調査報告によると、公的健保加入者が2008年に開業医（歯科医は除く）にかかった回数は平均18.1回で、07年の17.7回から一段と増加した。国際平均のほぼ2倍の頻度で、

解雇一時金の分割支給は合法＝連邦財政裁

経営上の理由により従業員を解雇する場合、企業は一時金（Abfindung）を支払わねばならない。その額は勤続1年当たり月給の50％というのが法律で定められた基準である。今回はこの解雇一時金の分割払いの是非をめぐる裁判を取

09年GDPは5％後退、戦後最悪のマイナス成長に

連邦統計局が13日発表した2009年の独国内総生産（GDP、暫定値）は前年比で実質5.0％縮小し、前年の同1.3％増から大幅に悪化した。マイナス成長幅は第1次石油ショック後の1975年に記録した過去最高の0.9％を大きく

2010年独成長率、政府が1.5％に引き上げ

ドイツ政府は同国の2010年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.2％から同1.5％に上方修正する意向だ。『経済白書』案をもとに複数のメディアが報じた。 \ 政府は昨年10月、国内外の有力研究所が共同作成した『

09年卸売物価7％低下、下落幅は23年来最大

連邦統計局が15日発表した2009年の独卸売物価指数は前年比マイナス7.0％となり、1986年以来23年ぶりの大幅下落を記録した。戦後最悪の不況を受け、幅広い分野で需要が激減したことが反映された格好。 \ 下落幅が特に大

09年独インフレ率0.4％に低下

連邦統計局が14日発表した2009年のドイツの消費者物上昇率は0.4％で、前年の2.6％から大幅に低下した。0.4％は1987年以来22年ぶりの低水準。景気悪化を受け石油製品の価格が大幅に下がったほか、物価に占める比重の

小売・食品製造15社に立ち入り調査、価格カルテル容疑で

連邦カルテル庁は14日、ドイツの小売店11社と食品・ペット用品メーカー4社を対象に立ち入り調査を実施した。菓子、コーヒー、ペットフードの分野でメーカーと販売店が違法な価格カルテルを結んでいた疑いが浮上したため。小売店では

欧州中銀が金利据え置き、当面は超低金利維持か

欧州中央銀行（ECB）は14日にフランクフルトの本部で開いた定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。金利据え置きは8カ月連続。景気は回復に向かっているが、EC

Media-Saturn-Holding GmbH ―プライベート・ブランド構築か―

流通大手Metroの家電販売子会社Media-Saturn（インゴルシュタット）がプライベート・ブランド（PB）事業の立ち上げを準備しているもようだ。19日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』が消息筋の情

Douglas Holding AG―35％の最終減益に―

小売大手のDouglas（ハーゲン）が13日発表した2009年9月通期決算の最終利益は6,280万ユーロとなり、前年同期から35.4％減少した。不採算店舗の閉鎖コストなどが響いた。売上高は2.3％増の32億80万ユーロ、

Rodenstock GmbH―Richemontが資本参加か―

老舗眼鏡メーカーの独Rodenstock（ミュンヘン）にスイスの高級ブランド大手Richemontが資本参加する方向で交渉しているもようだ。18日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』が金融筋の情報として報

Richemont―10-12月期アジアがけん引―

宝飾品や時計、筆記具の高級ブランドを展開するスイスのRichemont（ジュネーブ）が18日発表した2009年10-12月期（第3四半期）決算の売上高は15億8,500万ユーロで、前年同期から2％増加した。アジア・太平洋

Delticom AG―寒波が追い風に、09年営業益70％増加―

タイヤのインターネット販売を手がけるDelticom（ハノーバー）が18日発表した2009年暫定決算の営業利益（EBITベース）は2,800万ユーロとなり、前年の1,640万ユーロから70％増加した。厳しい寒波が追い風と

Robert Bosch GmbH―英発電機工場を閉鎖の方向―

自動車部品大手の独Bosch（シュツットガルト）は15日、車両用発電機を製造する英カーディフ工場を閉鎖する考えを明らかにした。経済危機を受け採算が著しく悪化しているためで、同工場での生産事業は2011年までにハンガリーに

Daimler AG―独ジンデルフィンゲン工場で臨時社員採用―

高級車大手のDaimlerが独ジンデルフィンゲン工場で11日から臨時社員の投入を開始した。同工場で生産する上級モデルの需要が旺盛なためだ。広報担当者への取材をもとに14日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。

Adam Opel GmbH―独4工場で操短、1.2万人が対象―

米自動車大手General Motors（GM）の欧州子会社Opelで大規模な操短が行われているもようだ。『南ドイツ新聞（SZ）』が広報担当者への取材などをもとに15日付で報じたもので、1～2月にかけて独従業員の約半数に

Toyota Deutschland GmbH―09年販売は43％増に―

トヨタ自動車のドイツ法人Toyota Deutschland GmbH（ケルン）は18日、2009年の独販売台数が13万8,514台となり、前年比で43％増加したと発表した。新車買い替え補助金と新モデル投入の効果が大きく

Gebr. Maerklin & Cie. GmbH―営業黒字に転換―

会社更生手続き中の老舗鉄道模型メーカーMaerklin（ゲッピンゲン）が12日発表した2009年通期暫定決算の営業損益（EBITベース）は800万ユーロの黒字で、前年の赤字（1,800万ユーロ）から大幅に改善した。コスト

SAP AG―09年減収幅5％に収まる―

企業ソフト世界最大手の独SAP（ヴァルドルフ）が14日発表した2009年のソフトウエア・メインテナンス売上高は前年比5％減の82億ユーロ（暫定値）に縮小し、2ケタ成長が続いた08年までに比べ大幅に悪化した。世界的な経済危

Schaeffler

ベアリング大手のScaefflerは18日、企業形態を2月1日付で改めると発表した。傘下に収めた自動車部品大手Continentalとの経営統合をにらんだ措置。人的会社である合資会社（KG）から資本会社である有限合資会社

Priaxon

バイオ企業のPriaxonは18日、新種のがん治療薬開発で製薬大手のBoehringer Ingelheimと提携したと発表した。化学療法に比べ標的を攻撃する精度が高く、副作用も少ない物質を見つけ出すのが狙い。がんの種類

BASF

化学大手のBASFは15日、排ガスから二酸化炭素（CO2）を分離する技術の開発で工業ガス大手のLindeと提携した発表した。CO2分離に関する化学的なノウハウをBASFが、工学的な技術をLindeが持ち寄り、装置を開発。

塀の中の余興

ハンブルクの刑務所内で11日、刑事裁判が開かれた。ブンデスリーガの勝敗をタネに受刑者が賭けをしていたことが発覚し、検察が起訴したためである。賭けを仕切っていた被告は容疑をすべて認めており、裁判はその日のうちに結審するかに

2つの「正義」が小都市で激突

アーヘン近郊の小都市ハインスベルクが連邦司法裁判所（BGH）の決定に揺れている。あるいは、1人の男の取り扱いをめぐり穏やかならぬ空気が醸し出されていると言った方が正確かもしれない。 \ この男はカール・D.というフォーク

水素発生の緑藻、関与部分の分離に成功

水素を生産するクラミドモナスという緑藻から水素生産に関与するタンパク質を分離し試験管内でプロセスを再現させることに、ボーフム大学のハッペ教授を中心とする共同研究チームが成功した。あわせて水素発生経路も詳細に解明できたこと

照明用OLED開発でBASFなどが提携

次世代照明として有力な有機発光ダイオード（OLED）の実用化に向けた技術開発プロジェクト「TOPAS2012」がスタートした。プロジェクトを進めるのは化学大手BASF、発光ダイオードメーカーOsram Opto Semi

ボート・ヨット業界、景気悪化の影響鮮明に

ドイツのボート・ヨット業界が世界的な不況の直撃を受けている。独ウォータースポーツ産業連盟（BVWW）は14日、欧州市場の2009年のボート・ヨット売上高が推定30億ユーロにとどまり、前年（80億ユーロ）の約3分の1の水準

独ソーラー業界、助成削減で譲歩

独ソーラー業界連盟（BSW）は13日、連邦環境省で行われたソーラー電力向けの助成に関する公聴会で、今後の助成金削減幅を現行規定より最大で5ポイント上乗せするという案を提出した。消費者団体などの批判を受け、譲歩を余儀なくさ

アッセの核廃棄物、近郊の最終保管施設に移管

核廃棄物のずさんな管理体制が発覚したニーダーザクセン州のアッセ核廃棄物貯蔵施設（Asse II）について、同施設を管理する連邦放射線防護庁（BfS）は15日、施設内の核廃棄物を近郊にある核廃棄物の最終保管施設「シャハト・

PC著作権料で業界団体と著作権団体が合意

コンピューターの製造・輸入業者団体BCHと著作権団体は12日、パソコン（PC）の著作権料で合意に達したと発表した。PCメーカー・輸入業者と著作権管理団体との長年にわたる争いにようやく決着がついた。 \ 著作権団体ZPUe

事故通報システムの携帯電話版、第2四半期に始動

国際自動車連盟（FIA）加盟のドイツ自動車クラブ（AvD）は18日、携帯電話を利用した交通事故通報システムサービスを保険大手アリアンツのGPSサービス子会社Allianz OrtungsServices GmbHと共同で

独家具メーカー、今年は業績回復を期待

独家具製造業界連盟（VDM）のクラース事務局長はこのほど「景気は底を打った」として、今年は業績が回復に向かうとの見通しを示した。ただ、具体的な予想数値は発表せず、「売上高で前年比3％減～3％増が考えられる」と述べるにとど

ビール業界団体、大手メーカーの脱退相次ぐ

ビール醸造業者連盟（DBB）から脱退する大手ビールメーカーが相次いでいる。11日には独3位のBitburgerが脱退を表明。最大手Krombacherと2位のRadebergerはすでに退会しており、業界売上高全体に占め

カルテル庁がGoogleへの調査開始、メディアなどの批判受け

米検索エンジン大手Googleの事業のあり方について独メディア業界団体やネットサービス企業が連邦カルテル庁に相次いで苦情を申し立てた。申し立てを行ったのは独新聞協会（BDVZ）と独雑誌発行事業者連合会（VDZ）、マイクロ

上部へスクロール