総合 - ドイツ経済ニュース

2010年失業者数、研究機関が大幅引き下げ

連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）は12日、2010年の独失業者数を従来予測の平均410万人から350万人へと大幅に引き下げた。失業者の増加数がこれまで小幅にとどまっているほか、ドイツ経済の成長率も以 […]

英政府がGMに融資保証供与、ボクソール存続に向け

英政府は12日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に対して、英子会社ボクソールの存続に向けて2億7,000万ポンド（4億1,000万ドル）の融資保証を供与すると発表した。 \ GMは当初、欧州で独子会社オペルとボク

1月製造業売上、前年同月比が16カ月ぶりに増加

ドイツ連邦統計局が9日発表した2010年1月の同国の製造業売上高は物価・営業日数調整後の実質で前年同月比プラス2.6％となり、08年9月以来16カ月ぶりに増加した。景気回復が反映された格好で、前月比の売上高（物価・季節要

独製造業受注、1月は4.3％増に

ドイツ連邦経済省が5日発表した同国の2010年1月の製造業受注高は物価・季節要因調整後の実質で前月から4.3％増加し、09年12月の同1.6％減（修正値）から大幅に改善した。国内受注が7.1％増え、全体を強く押し上げた格

被用者の収入、昨年は戦後初の減少に

ドイツ連邦統計局が3日発表した国内被用者の2009年の年間勤労所得（支給額ベース）は平均2万7,648ユーロで、前年に比べ0.4％減少した。支給額が減少したのは戦後初めて。景気悪化を受けて残業が減るとともに、操短利用の拡

欧州中銀の「出口戦略」やや前進

欧州中央銀行（ECB）は4日の定例政策理事会で、金融危機対策で導入した非常時の金融政策を元に戻す「出口戦略」の一環として、無制限だった3カ月物資金の供給を4月28日から通常の入札方式に切り替えることを決めた。ただ、景気回

GMポテト栽培を欧州委が承認、申請から13年

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、独BASFが開発した遺伝子組み換え（GM）ポテト「アムフローラ」の商業栽培を承認した。同社がEUに最初の栽培申請を出したのは13年前。GM作物に対する批判が環境保護団体や一部の加盟国で

列車の不具合で運行に支障、製造元も責任負担で法改正へ

列車の不具合が理由で鉄道の運行に支障が出た場合、来年からドイツ鉄道（DB）などの運営事業者のほか、車両を製造したメーカーも責任の負担を義務づけられる見通しだ。連邦交通省のエナーク・フェルレマン政務次官は3日、鉄道の安全性

1月小売売上、前月比では増加

連邦統計局が3日発表した2010年1月の独小売売上は前月比（営業日数・季節要因調整値）が名目で0.1％増加、物価調整後の実質でも横ばいを保った。年初に所得税減税や子供手当の引き上げが行われ、消費者の購買力が上昇したことが

消費者景況感5カ月連続悪化、ギリシャ問題影落とす

市場調査大手GfKが2月24日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は3.2となり、2月の3.3（修正値）から0.1ポイント低下した。同景況感の悪化は昨年11月から5カ月連続。失業懸念の増大のほか、ギリシャのデフ

09年10-12月期GDP、外需の効果を内需が打ち消し

連邦統計局は2月24日、2009年第4四半期（10～12月）国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、輸出が前期比で実質3.0％増、輸入が同1.8％減となり、GDP成長率0％に対する外需（輸出－輸入）の寄与

1月輸入物価、15カ月ぶりに上昇

ドイツ連邦統計局が1日発表した2010年1月の輸入物価指数は前年同月比プラス1.4％となり、08年10月以来15カ月ぶりに上昇した。エネルギー価格が11.3％上がり全体を押し上げた格好で、原油と石油製品を除いたコアの同物

インフレ率、2月は0.4％に低下

連邦統計局が2月26日発表した同月の消費者物価指数（一部の州のデータに基づく速報値）は前年同月比プラス0.4％で、インフレ率は1月の0.8％から低下した。食料品の価格が州により0.1～2.1％下がったことが大きい。石油製

失業者、2月の増加数は小幅

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月25日発表した同月の失業者数は364万3,000人で、前月から2万6,000人増加した。2月は例年、失業者数が最も多くなる月で、BAは今回の増加幅について「通常の範囲内に収まっている」との見

企業保有の個人情報、本人への通知義務化を内相が提案

個人情報を保有するすべての企業に対しその事実の本人への通知を義務づけることを、ドイツのトーマス・デメジエール連邦内相が2月28日付『ターゲスシュピーゲル（日曜版）』紙への寄稿論文で提案した。個人情報取り扱いの透明性を高め

通信データの保存義務ルールに違憲判決＝憲法裁

電気通信事業者に対し通話とインターネット接続、電子メールの利用記録を6カ月間保存することを義務づけた改正通信法の規定をめぐる訴訟で連邦憲法裁判所は2日、同規定を違憲とする判決を下した。裁判官は憲法で保障された通信の秘密の

ソーラー電力の助成削減案で与党合意

連立与党は2月23日、ソーラー電力向けの助成削減案で合意した。屋根設置型、地上設置型のソーラー設備向け助成額（電力買取価格）を7月1日付でそれぞれ16％、15％引き下げる。争点となっていた農地に設置するソーラー設備向けの

公的健保の追徴にカルテル容疑、当局が捜査へ

ドイツ連邦カルテル庁は22日、公的健康保険料の追加徴収を1月に発表した9組合に対し競争制限禁止法（独禁法）違反容疑で捜査を開始したと発表した。9組合にはすでに情報提出を命じる文書を送付しており、同庁は提出される文書をもと

天然ガス価格の原油価格連動を部分廃止へ

天然ガス世界最大手のガスプロムと独元売り最大手エーオン・ルールガスが天然ガスの取引価格を原油価格に連動させるこれまでの商習慣を部分的に改めることで合意した。今後は取引量の一部を天然ガスのスポット価格に連動させるようにする

独企業景況感11カ月ぶりに悪化

Ifo経済研究所が23日発表した2010年2月のドイツ企業景況感指数は95.2となり、前月の95.8から0.6ポイント低下した。同指数の悪化は09年3月以来11カ月ぶり。小売業で景況感が特に冷え込み、全体の足を強く引っ張

独生産者物価、1月は下落幅3.4％に

連邦統計局が19日発表した2010年1月の独生産者物価指数は前年同月比で3.4％低下した。エネルギー価格が8.3％下がり、全体を押し下げた格好。エネルギーを除いたコアの物価変動率はマイナス1.2％だった。生産者物価の下落

金属業界で新労使協定、雇用維持を最優先

独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州の金属業界（電機・自動車・機械など）の労使代表は18日、新しい協定で合意した。戦後最悪の不況を受け、従業員の雇用維持を最優先させた内容。金属雇用者団体ゲザムトメタルと金属労組

企業の事業見通し、「良い」が「悪い」上回る

独商工会議所連合会（DIHK）は17日、会員企業を対象に実施した年初景況感アンケート調査（正確には昨年12月～今年1月に実施）の結果を発表した。事業の現状、今後の見通しなどすべての項目で回復傾向が強まっており、DIHKの

パイロットスト中断、差し止め訴訟受け交渉再開

航空大手の独ルフトハンザとパイロット組合VCは22日夜、フランクフルト労働裁判所で開かれた航空スト差し止め訴訟の口頭審理で、労使交渉を再開することで合意した。これに伴い25日までの4日間を予定していたVCのストは22日の

ギリシャ財政問題でユーロの先行きに懸念

ギリシャの財政赤字問題を受け欧州単一通貨ユーロが1999年の導入後初の大きな試練に直面している。同国のデフォルト（債務不履行）懸念や、スペイン、ポルトガルなど財政が悪化している他のユーロ加盟国にも飛び火するとの観測が市場

独経済減速、09年第4四半期はゼロ成長に

連邦統計局が12日発表した2009年第4四半期（10～12月）の独国内総生産（GDP）成長率は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比プラマイゼロとなり、同年第2四半期から2四半期続いたプラス成長はひとまず終止符を打

企業倒産件数、2010年は記録更新も

信用調査機関クレジットリフォームは10日、ドイツの企業倒産件数が今年4万件を突破し、2003年に記録した過去最高（3万9,320件）を更新する可能性があるとの見方を明らかにした。企業の資金繰りが厳しくなり支払い遅延が増加

独卸売物価、1月は1.9％上昇

連邦統計局が11日発表した2010年1月のドイツ卸売物価指数は前年同月比プラス1.9％となり、2カ月連続で上昇した。石油製品・石炭類が15.5％上がり、全体を押し上げた格好。鉱石・金属・金属半製品は11.1％低下した。農

「ノルド・ストリーム」が4月始動へ、フィンランドが正式承認

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」の運営会社は12日、敷設ルートにあたるフィンランド南部の海域を管轄する地方当局から敷設が許可されたと発表した。パイプラインが領海を通過する

09年企業倒産16％増に、上げ幅は西欧平均下回る

信用調査機関のクレジットリフォームが3日発表した欧州倒産レポートによると、2009年の独企業倒産件数は3万4,300件で、前年から16.0％増加した。戦後最悪の不況の影響で増加率は08年の同1.5％から大幅に膨らんだもの

独製造業売上、09年は17％減に

連邦統計局が8日発表した2009年通期の独製造業売上は営業日数調整後の実質で前年から17.0％減少した。ロイター通信によると、減少幅は過去最大。国外売上が20.5％、国内も13.9％落ち込んだ。 \ 一方、09年12月の

製造業受注、12月は大幅減に

連邦経済省が4日発表した2009年12月のドイツ製造業受注高は前月比で実質2.3％減少し、2.7％増となった前月から大幅に悪化した。下落幅は同年2月以来最大。国外受注が3.2％、国内も同1.4％落ち込んだ。同省は需要の回

09年独輸出18.4％減、下落幅は戦後最大に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2009年の同国の輸出高は8,032億ユーロで、前年から18.4％減少した。輸入も17.2％減の6,671億ユーロと大幅に後退しており、輸出入の縮小幅はともに同庁が貿易統計を開始した1950

操短と労働時口座の活用で120万人の雇用維持

連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB)によると、ドイツの被用者1人当たりの年間労働時間は昨年1,309時間となり、前年から3.2％（43.5時間）減少した。不況を受け労働時間を短縮する企業が大幅に増えたこ

独排出権取引管理機関でフィッシング詐欺

二酸化炭素（CO2）排出権取引を管轄するドイツ排出権取引局（DEHSt）の管理口座から排出権を不正に盗みとるフィッシング詐欺が起きていたことが分かった。欧州企業のほか、日本およびニュージーランドの企業数社も被害を受けた恐

欧州中銀が金利据え置き

欧州中央銀行（ECB）は4日の定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0％に据え置くことを決めた。金利据え置きは9カ月連続。トリシェ総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏の景気は回復に向か

原発稼働延長で与党内に摩擦

原子力発電所の稼働期間延長をめぐり、独与党内に摩擦が生じている。ブリューデルレ経済相（自由民主党＝FDP＝）が原発の積極活用方針を示しているのに対し、レットゲン環境相（キリスト教民主同盟＝CDU＝）は6日付『南ドイツ新聞

違法取得の脱税者情報、独政府は買い取る意向

スイスの銀行口座を利用して脱税してきた納税者の情報をドイツの税務当局が買い取るよう打診されている問題で、独政府は取引に応じる方針を固めた。メルケル首相は1日、「脱税すれば罰せられることは分別があれば誰でも分かるはずだ」と

小売売上、09年は実質1.8％減に

ドイツ連邦統計局が2日発表した2009年の小売売上高（自動車販売店を除く）は前年比で名目2.4％減少し、現行の統計を開始した1994年以降で最大の下落幅となった。不況の影響を被ったためで、物価を加味した実質でも1.8％後

独政府、2010年成長率1.4％に引き上げ

ドイツ政府は1月27日、2010年の独国内総生産（GDP）成長率予測を昨年秋に示した1.2％から1.4％に上方修正した。経済の回復傾向を踏まえ、引き上げた。 \ 各種の経済団体や経済研究所は2010年の成長率予測を1.5

1月インフレ率0.8％に

独連邦統計局が1月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上げ幅が0.8％となり、前月の同0.9％からやや縮小した。小売店の安売りなどが反映された格好。クリスマスシーズンの終了を受け、同物価は前月比では

失業者数、1月の増加幅は例年レベル

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月28日発表した同月の失業者数は361万7,000人で、前月から34万2,000人増加した。冬の悪天候を反映して増加幅は大きいものの、BAのヴァイゼ長官は「例年の範囲内の収まっている」と述べ、

協定賃金、09年は2.8％上昇

連邦統計局が1月29日発表した2009年のドイツの協定賃金は前年比で平均2.8％上昇し、上げ幅はインフレ率（0.4％）を大幅に上回った。金属、化学、保険など幅広い業界で景気が悪化する前の08年に労使が賃金協定を締結してい

独当局が空売り規制解除

ドイツ金融監督庁（BaFin）はリーマンショック直後に開始した株式の空売り規制を2月1日付で解除した。金融市場の状況がここ数カ月間、安定しているため。市場動向については今後も注視し、必要があれば新たな規制を導入する。 \

公的健保の新制度、スタート1年で試練に直面

医療費の膨張を抑制する切り札として2009年1月にスタートした健康基金（Gesundheitsfonds）制度が早くも大きな試練に直面している。赤字を理由に保険料の追加徴収に踏み切る公的健康保険組合が出てきたうえ、今後は

ソーラー電力助成金、環境相が削減幅15％を提案

ノルベルト・レットゲン連邦環境相（キリスト教民主同盟／CDU）は20日、再生可能エネルギー法（EEG）に定めるソーラー電力の助成額を7月までに15％削減することを提案した。電力会社によるソーラー電力の買い取り価格は現行の

09年生産者物価4.2％低下、下落幅は戦後最大

連邦統計局が20日発表した2009年の独生産者物価指数は前年比で4.2％低下した。下落幅は統計を開始した1949年後で最大。不況の影響でエネルギーを中心に広い範囲で価格が低下した。エネルギーを除いたコアの同物価変動率はマ

上部へスクロール