EUにおける産業規制動向

仏のGMトウモロコシ禁止は違法、欧州裁が法務官見解

欧州司法裁判所(ECJ)のパオロ・メンゴッツイ法務官は22日、フランスが米モンサント社の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ「MON 810」の栽培および流通を禁止している問題で、同国が2008年、EUとの事前協議なしにM […]

銀行ストレステストの概要発表、重要部分は未定

EU各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は17日、新たに実施する域内の銀行に対するストレステスト(健全性審査)の概要を発表した。各国の経済成長が予想を大幅に下回り、マクロ経済が急激に悪化した場合を想定し

ハンガリーに警告書送付、通信業への特別税めぐり=欧州委

欧州委員会は14日、ハンガリー政府に対して、国内の通信業者を対象に導入した特別税がEU法に違反する疑いがあるとして、同政府に説明を求める1回目の警告書を送付すると発表した。ハンガリー政府は2カ月以内に欧州委に対して回答す

EUは金融取引税導入を、欧州議会が決議採択

欧州議会は8日の本会議で、EUに新たな財源確保のため金融取引税(Financial Transaction Tax=FTT)の導入を求める決議を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、何らかの新税導入を検討中の欧州

航空会社のCO2排出規制、欧州委が排出枠の算定基準を発表

欧州委員会は7日、温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度に組み入れる計画に関連して、各社に排出枠を割り当てる際の基準となる過去の排出実績を決定した。 \ 新システムではEU域内を離発

女性の取締役増加を要請、欧州委が域内上場企業に

欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本的権利・市民権担当)は1日、EU内の上場企業に対し、取締役会に占める女性役員の割合を引き上げるよう要請した。また同時に、実施状況次第では今後、登用を法律で義務づける割当制度の導入

医療市場統合法案が成立、EU全域で保険治療可能に

EU加盟国は2月28日に開いた閣僚理事会で、EU市民が自国の国民健康保険制度を利用して他の加盟国でも自由に医療サービスを受けられるようにする法案を承認した。これにより法案は成立し、EUの市場統合が医療サービスにも及ぶこと

魚類の海中廃棄禁止を提案、漁獲割当て政策転換へ=欧州委

欧州委員会のダマナキ委員(漁業・海事担当)は1日、漁獲割当量を超過した魚類を海中に廃棄することを定めたルールを撤廃する方針を明らかにした。漁獲の際に混じって別の魚種を捕獲した場合でも割当量を超える場合には陸揚げできないた

BPA原料の哺乳瓶を規制、3月から製造禁止

EUで3月1日から、有害性が指摘される化学物質ビスフェノールA(BPA)を原料とする哺乳瓶が規制される。同日付で、域内メーカーがBPAを含むポリカーボネート製の哺乳瓶を製造することを禁止する。さらに同年6月からは販売、輸

EU共通特許の12カ国先行導入、欧州議会が承認

欧州議会は15日の本会議で、ドイツなどEU12カ国が域内共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを承認した。これにより同案件は、加盟国による最終承認を経て実施に移されることになる。 \ EU基本条約では、ある

偽造医薬品の規制案、欧州議会が可決

欧州議会は16日の本会議で、偽造医薬品の流通防止を目的とする規制案を賛成多数で可決した。インターネットでの医薬品販売を認可制にすることなどを柱とする内容。加盟国の承認を経て正式に成立する。 \ EU市場で販売される医薬品

化学物質規制「REACH」、新たに6物質を禁止に

欧州委員会は17日、EUの化学物質規制「REACH」に基づき、向こう3-5年以内に6種類の高懸念物質(SVHC)を規制対象とする方針を発表した。これらの物質はREACH規則の附属書XIV(認可対象物質のリスト)に記載され

新車の昼間走行灯装備、7日からEU全域で義務化

EU全域で新車に昼間走行灯(Daytime Running Light=DRL)の装備を義務付ける新規制が7日に施行された。車が日中もライトを点灯することで、他の車や歩行者が車の接近を早く察知し、交通事故を避けるのが狙い

欧州委が銀行賞与規制見直しへ、不十分なら「新たな規制」

欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は10日、EUが今年1月から実施している銀行員の賞与(ボーナス)支給に関する規制を見直す方針を明らかにした。賞与規制が幹部行員やトレーダーなどへの過剰報酬を是正するうえで

加盟国が遠隔取引の消費者保護ルール承認

EU加盟国は24日の閣僚理事会で、電子商取引など遠隔取引における消費者保護を目的とする「消費者の権利に関する指令(案)」を承認した。国ごとに異なるルールを統一してEUレベルで消費者の権利保護を強化し、国境を越えた電子商取

「EU共通特許」の12カ国先行導入、欧州議会の委員会が承認

欧州議会の法務委員会は27日、フランス、ドイツなどEU12カ国が域内共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを承認した。同案件は欧州議会が2月の本会議で承認する見通し。加盟国による最終承認を経て新制度が導入さ

ロシアとの二国間航空協定に違反の疑い、欧州委が7カ国に警告

欧州委員会は28日、ロシアとの二国間航空サービス協定がEUのルールに違反している疑いがあるとして英国、ベルギー、デンマーク、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデンの7カ国に対して警告書を送付したと発表した。すで

飼料の安全性強化でEU合意

欧州連合(EU)は24日の農業相理事会で、飼料の安全性確保に向けた対策で合意した。ダイオキシンに汚染された飼料がドイツで流通し、食肉や卵でも許容基準を超える汚染が確認されたため、コントロール体制の強化などを取り決めた。上

医療サービスも市場統合、欧州議会が法案可決

欧州議会は19日の本会議で、EU市民が自国の国民健康保険制度を利用して他の加盟国でも自由に医療サービスを受けられるようにする法案を可決した。法案はなお加盟国による承認が必要となるが、成立は確実な状況。加盟国は法案成立から

アイスランドとの「サバ戦争」激化、EUが水揚げ阻止を通告

EUとアイスランドがサバの漁獲規制をめぐり対立している問題で、欧州委員会は14日、域内の港でのアイスランド漁船によるサバの水揚げを阻止する方針を明らかにした。豊漁を理由にアイスランドが一方的にサバの漁獲枠を大幅に拡大した

ハンガリーの外資特別税にEU企業反発、欧州委が調査開始

ハンガリーが導入した外国企業への特別税をめぐり、EUが妥当性調査に乗り出した。EUの他の加盟国の企業が猛反発しているのを受けたもので、EU法違反と確認されれば撤廃を求める方針だ。 \ 特別税は財政再建のためオルバン政権が

赤字炭鉱への補助金支給は2018年まで、欧州委案より4年延長

EU加盟国は先ごろ開いた産業相理事会で、赤字経営の炭鉱に対する各国の補助金交付を2019年から禁止することを正式決定した。欧州委員会は補助金を2014年で打ち切る予定だったが、国内に多くの炭鉱を抱えるドイツなどの反発を受

EUが北大西洋の漁獲規制で合意、タラは原案より削減幅縮小

EU加盟国は15日にブリュッセルで開いた漁業相理事会で、北海を含む北大西洋の来年の漁獲規制で合意した。注目されていたタラの漁獲割当量は全体で18%の削減となり、欧州委員会が提案していた50%減から大きく後退した。 \ 欧

「EU共通特許」を先行導入、独仏など10カ国が正式申請

フランス、ドイツなどEU10カ国が、EU共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを欧州委員会に正式申請したことが8日明らかになった。同制度の創設をめぐる協議が紛糾し、27カ国そろっての実施の目途が立っていない

輸入木材に関する新規制が発効、13年3月から罰則ルール導入へ

途上国などで違法に伐採された木材とそれらを原材料とする木材製品のEU市場への輸入・販売を禁止する新規則がこのほど発効した。違法な伐採を抑制して世界規模で森林破壊を防止し、生物多様性の維持を図るのが規制の狙い。加盟国はEU

銀行向け公的支援策を11年末まで延長、再建計画提出を条件に

欧州委員会は1日、EU域内の銀行に対する国家補助の枠組みを定めた金融支援策について、認可条件を厳格化したうえで2011年末まで適用を延長する方針を発表した。米国発の金融危機から2年が経過し、欧州委は金融政策の正常化に向け

RoHS指令改正案が欧州議会で可決、新たに医療機器など対象に

欧州議会は24日の本会議で、電気・電子製品への特定有害物質の使用を禁止した「有害物質の使用禁止に関する指令(RoHS指令)」の改正案を賛成多数で可決した。新たに医療機器などが規制の対象となり、鉛や水銀などの有害物質を使用