仏のGMトウモロコシ禁止は違法、欧州裁が法務官見解
欧州司法裁判所(ECJ)のパオロ・メンゴッツイ法務官は22日、フランスが米モンサント社の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ「MON 810」の栽培および流通を禁止している問題で、同国が2008年、EUとの事前協議なしにM […]
欧州司法裁判所(ECJ)のパオロ・メンゴッツイ法務官は22日、フランスが米モンサント社の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシ「MON 810」の栽培および流通を禁止している問題で、同国が2008年、EUとの事前協議なしにM […]
EU加盟国は15日、ブリュッセルでエネルギー担当相、原子力安全当局者、原発関連企業の代表による緊急会合を開き、域内の原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」を実施することで基本合意した。福島第一原子力発電所の事故
欧州委員会は16日、法人税の課税標準を域内で統一する案を発表した。EU内で活動する企業を対象に「共通連結法人税課税標準(Common Consolidated Corporate Tax Base=CCCTB)」と呼ばれ
EU各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は17日、新たに実施する域内の銀行に対するストレステスト(健全性審査)の概要を発表した。各国の経済成長が予想を大幅に下回り、マクロ経済が急激に悪化した場合を想定し
欧州委員会は14日、ハンガリー政府に対して、国内の通信業者を対象に導入した特別税がEU法に違反する疑いがあるとして、同政府に説明を求める1回目の警告書を送付すると発表した。ハンガリー政府は2カ月以内に欧州委に対して回答す
EU加盟国は10日開いた競争力相理事会で、イタリアとスペインを除く加盟25カ国が域内共通の単一特許制度を導入することを承認した。加盟国のうち9カ国以上の「有志」による先行統合を認める仕組みを活用する。欧州議会は先月の本会
欧州議会は8日の本会議で、EUに新たな財源確保のため金融取引税(Financial Transaction Tax=FTT)の導入を求める決議を賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、何らかの新税導入を検討中の欧州
EU各国の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は9日、新たに実施する域内の銀行に対するストレステスト(健全性審査)は昨年の初回テストより厳しい内容になるとの声明を発表した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)
欧州委員会は7日、温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度に組み入れる計画に関連して、各社に排出枠を割り当てる際の基準となる過去の排出実績を決定した。 \ 新システムではEU域内を離発
欧州司法裁判所は1日、保険業界で一般化している男女別の保険料設定はEU法が禁止する差別に当たり、男女平等の原則に反するとの判決を言い渡した。域内の保険会社は2012年12月21日以降、すべての契約者に同一料金を適用するこ
欧州委員会のレディング副委員長(司法・基本的権利・市民権担当)は1日、EU内の上場企業に対し、取締役会に占める女性役員の割合を引き上げるよう要請した。また同時に、実施状況次第では今後、登用を法律で義務づける割当制度の導入
EU加盟国は2月28日に開いた閣僚理事会で、EU市民が自国の国民健康保険制度を利用して他の加盟国でも自由に医療サービスを受けられるようにする法案を承認した。これにより法案は成立し、EUの市場統合が医療サービスにも及ぶこと
欧州委員会のダマナキ委員(漁業・海事担当)は1日、漁獲割当量を超過した魚類を海中に廃棄することを定めたルールを撤廃する方針を明らかにした。漁獲の際に混じって別の魚種を捕獲した場合でも割当量を超える場合には陸揚げできないた
EUで3月1日から、有害性が指摘される化学物質ビスフェノールA(BPA)を原料とする哺乳瓶が規制される。同日付で、域内メーカーがBPAを含むポリカーボネート製の哺乳瓶を製造することを禁止する。さらに同年6月からは販売、輸
欧州議会は先ごろ開いた本会議で、長距離バスの事故、欠便などで損害を受けた乗客に対する補償を定めた法案を賛成多数で可決した。すでにEUでは航空旅客を対象とした同様の補償ルールがあり、船舶についても2012年末に同ルールが施
EUによる遺伝子組み換え作物(GMO)の輸入をめぐる問題で、加盟国の代表で構成する専門委員会は22日、EUで未承認の遺伝子組み換え作物(GMO)の混入率が0.1%以下の飼料用原料について、域内への輸入を認める案を承認した
欧州議会は15日の本会議で、ドイツなどEU12カ国が域内共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを承認した。これにより同案件は、加盟国による最終承認を経て実施に移されることになる。 \ EU基本条約では、ある
欧州議会は16日の本会議で、偽造医薬品の流通防止を目的とする規制案を賛成多数で可決した。インターネットでの医薬品販売を認可制にすることなどを柱とする内容。加盟国の承認を経て正式に成立する。 \ EU市場で販売される医薬品
欧州委員会は17日、EUの化学物質規制「REACH」に基づき、向こう3-5年以内に6種類の高懸念物質(SVHC)を規制対象とする方針を発表した。これらの物質はREACH規則の附属書XIV(認可対象物質のリスト)に記載され
欧州議会は15日の本会議で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する法案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2017年までに平均14%、20年までに27%削減することを義務付け、違
EU全域で新車に昼間走行灯(Daytime Running Light=DRL)の装備を義務付ける新規制が7日に施行された。車が日中もライトを点灯することで、他の車や歩行者が車の接近を早く察知し、交通事故を避けるのが狙い
欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・サービス担当)は10日、EUが今年1月から実施している銀行員の賞与(ボーナス)支給に関する規制を見直す方針を明らかにした。賞与規制が幹部行員やトレーダーなどへの過剰報酬を是正するうえで
欧州議会は3日の本会議で、2016年からEU加盟国に対し、国内で廃棄された使用済み電子・電気製品の85%の回収を義務付けることを柱とする規制案を賛成多数で可決した。製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み
EU加盟国は24日の閣僚理事会で、電子商取引など遠隔取引における消費者保護を目的とする「消費者の権利に関する指令(案)」を承認した。国ごとに異なるルールを統一してEUレベルで消費者の権利保護を強化し、国境を越えた電子商取
欧州委員会は27日、サービス分野における単一市場の実現に向けた今後2年間の行動計画を発表した。EUでは2006年に域内におけるサービス市場の自由化を目的とする「サービス指令」が採択され、加盟国は09年12月末までに国内法
欧州議会の法務委員会は27日、フランス、ドイツなどEU12カ国が域内共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを承認した。同案件は欧州議会が2月の本会議で承認する見通し。加盟国による最終承認を経て新制度が導入さ
欧州委員会は28日、ロシアとの二国間航空サービス協定がEUのルールに違反している疑いがあるとして英国、ベルギー、デンマーク、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデンの7カ国に対して警告書を送付したと発表した。すで
欧州連合(EU)は24日の農業相理事会で、飼料の安全性確保に向けた対策で合意した。ダイオキシンに汚染された飼料がドイツで流通し、食肉や卵でも許容基準を超える汚染が確認されたため、コントロール体制の強化などを取り決めた。上
欧州議会は19日の本会議で、EU市民が自国の国民健康保険制度を利用して他の加盟国でも自由に医療サービスを受けられるようにする法案を可決した。法案はなお加盟国による承認が必要となるが、成立は確実な状況。加盟国は法案成立から
EU加盟国は18日の財務相理事会で、今春にも実施する域内の銀行に対する健全性審査(ストレステスト)を厳格化することで合意した。審査基準を厳格化してストレステストに対する信頼性を高めるのが狙い。加盟国は信用不安の解消に向け
EUとアイスランドがサバの漁獲規制をめぐり対立している問題で、欧州委員会は14日、域内の港でのアイスランド漁船によるサバの水揚げを阻止する方針を明らかにした。豊漁を理由にアイスランドが一方的にサバの漁獲枠を大幅に拡大した
ハンガリーが導入した外国企業への特別税をめぐり、EUが妥当性調査に乗り出した。EUの他の加盟国の企業が猛反発しているのを受けたもので、EU法違反と確認されれば撤廃を求める方針だ。 \ 特別税は財政再建のためオルバン政権が
今月1日に発足したEUの銀行監督機関「欧州銀行監督機構(EBA)」は13日、今年上半期に域内の銀行に対する2回目の健全性審査(ストレステスト)を実施すると発表した。結果は今年半ばに公表される。昨夏の初回テストでは審査対象
欧州委員会は6日、域内の銀行を対象とする危機管理の枠組みの一環として、経営が悪化した銀行の破綻・清算処理にあたり、すべての債券保有者に損失を負担させる仕組みを導入する方針を打ち出した。先の金融危機で銀行救済に巨額の公的資
EU域内で輸出入に携わるすべての事業者に対し、事前に貨物の安全性に関するデータの提出を義務付けるルールが2011年1月1日付で正式に発効した。同措置は国際貿易のセキュリティ強化を目的として、EUが09年7月から試験的に導
EU加盟国は先ごろ開いた保健・消費者問題担当相理事会で、域内で販売される食品・飲料にカロリーや主な栄養成分の表示を義務付ける法案について合意した。欧州議会が可決した案を大筋で踏襲したが、一部で修正を加えており、法案は再調
EU加盟国は先ごろ開いた産業相理事会で、赤字経営の炭鉱に対する各国の補助金交付を2019年から禁止することを正式決定した。欧州委員会は補助金を2014年で打ち切る予定だったが、国内に多くの炭鉱を抱えるドイツなどの反発を受
EU加盟国は12月20日の環境相理事会で、軽商用車の二酸化炭素(CO2)排出量を規制する法案の内容で合意した。EU域内で販売される新車を対象に、現在に比べてCO2排出量を2017年までに平均14%、20年までに27%削減
EU加盟国は15日にブリュッセルで開いた漁業相理事会で、北海を含む北大西洋の来年の漁獲規制で合意した。注目されていたタラの漁獲割当量は全体で18%の削減となり、欧州委員会が提案していた50%減から大きく後退した。 \ 欧
欧州委員会は16日、欧州内でのユーロ建て小口決済を国内決済と同様に行うことができる「単一ユーロ決済地域(SEPA)」への移行を促すため、移行期限を設けて各国の金融機関に実施を義務付ける内容の規則案を発表した。ユーロ建ての
欧州委員会は8日、金融商品市場指令(MiFID)の全面的な改革の一環として、金融取引や商品取引の規制を強化する一連の方針を明らかにした。EU規則に違反した金融機関に対する制裁の域内での統合・強化を進めるほか、商品取引をは
欧州銀行監督委員会(CEBS)は10日、EUが2011年1月から導入する銀行報酬規制の運用ルールに関する指針を発表した。10月にまとめた指針案をほぼ踏襲した内容で、現金で即時支給されるボーナス(賞与)の割合を最大30%に
フランス、ドイツなどEU10カ国が、EU共通の単一特許制度を他の加盟国に先駆けて導入することを欧州委員会に正式申請したことが8日明らかになった。同制度の創設をめぐる協議が紛糾し、27カ国そろっての実施の目途が立っていない
途上国などで違法に伐採された木材とそれらを原材料とする木材製品のEU市場への輸入・販売を禁止する新規則がこのほど発効した。違法な伐採を抑制して世界規模で森林破壊を防止し、生物多様性の維持を図るのが規制の狙い。加盟国はEU
欧州委員会は8日、国外で携帯電話を使用する際のローミング料金に関する規制の見直しに向けた意見募集を開始した。EUでは2007年に初めて携帯ローミングの料金規制が導入され、音声通話やデータ通信にかかる料金が段階的に引き下げ
欧州委員会は1日、EU域内の銀行に対する国家補助の枠組みを定めた金融支援策について、認可条件を厳格化したうえで2011年末まで適用を延長する方針を発表した。米国発の金融危機から2年が経過し、欧州委は金融政策の正常化に向け
EU加盟国と欧州議会は1日、双方の代表による調停委員会を開いて格付け会社に対する規制強化について協議し、来年1月に発足する欧州証券監督機構(ESMA)に格付け会社への立ち入り調査を実施したり、違反行為に対して制裁金を科す
欧州議会は24日の本会議で、電気・電子製品への特定有害物質の使用を禁止した「有害物質の使用禁止に関する指令(RoHS指令)」の改正案を賛成多数で可決した。新たに医療機器などが規制の対象となり、鉛や水銀などの有害物質を使用
欧州議会は23日の本会議で、EU域内の炭鉱への補助金交付を2018年末まで認める法案を賛成多数で可決した。欧州委員会は7月、2010年以降は炭鉱の運営費用を補てんするための補助金を禁止し、収益の悪化している炭鉱を14年1
欧州委員会は23日、アフガニスタンの全航空会社に対してEUへの乗り入れを禁止した。民間航空の監督システムに安全上の欠陥があるためという。EUは2006年3月から安全基準を満たしていない航空会社を「危ない航空会社」に指定し