EUのデジタル社会対応

欧州議会の産業委員会は20日、EUの「データ保護指令」の改訂版となる「データ保護規則（案）」の修正案を賛成多数で承認した。欧州委員会が昨年1月にまとめた原案に比べ、事業者に対する義務や罰則を実質的に一部緩和する内容になっ

欧州委員会のレディング副委員長（司法担当）は11日、欧州電気通信事業者協会（ETNO）のガンバルデッラ会長と会談し、欧州委が昨年1月にまとめたインターネット上の個人情報保護を強化するための包括的な規則案について協議を行っ

欧州委員会は7日、巧妙化するサイバー犯罪に対応するための優先課題をまとめたサイバーセキュリティ戦略と併せて、サイバーインシデントの報告義務に関するルールを盛り込んだ「ネットワーク・情報セキュリティ（NIS）に関する指令（

EUが急増しているサイバー犯罪の撲滅に向けてオランダのハーグに設立した「欧州サイバー犯罪センター」が11日に始動した。インターネットを使ったショッピングや決済が普及し、国境を越えたサイバー犯罪が増加する中、加盟国が一体と

欧州委員会は5日、スマートフォンなどの普及に伴うデータ通信量の急激な増加に対応するため、第3世代（3G）移動通信システムに割り当てている周波数帯のうち、2ギガヘルツ（GHz）帯の一部を第4世代（4G）ネットワークに開放す

欧州議会の国際貿易委員会（INTA）は21日、知的財産権の執行のための国際的な枠組みとなる「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」について採決を行い、賛成12票、反対19票で批准案が否決された。欧州議会ではこれまでに司

欧州委員会のマルムストロム委員（内務担当）と米国のホルダー司法長官は21日、インターネット上での児童ポルノの取り締まりについて、EUと米が世界的な協力体制強化の枠組みとなる組織の年内設置を提案したことを明らかにした。違法

欧州委員会は3月28日、急増しているサイバー犯罪の撲滅に向け「欧州サイバー犯罪センター」を設立することを提案した。オンライン上でのショッピングや決済が広がるなか、国境を越えたサイバー犯罪が増加していることを受け、加盟国が

EU司法裁判所は16日、著作権保護されたコンテンツの違法な流通を阻止する目的で、フェイスブックやグーグル傘下のユーチューブをはじめとするソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に対してフィルタリングシステムの導入を強

欧州議会は15日の本会議で、第4世代（4G）移動体通信向け周波数帯の開放を柱とする「周波数政策計画（RSPP）」を承認した。EU加盟国は昨年10月に計画案の内容で合意しており、各国政府は2013年1月1日までに、地上デジ

欧州委員会は25日、インターネット上の個人情報保護を強化するための包括的な規制案をまとめた。EUが1995年に導入した「データ保護指令」の改正版となるもので、オンラインサービスの利用者がネット事業者に自分に関するデータの

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したインターネット利用に関する最新統計で、EU内でネットを1度も利用したことがない人が24％に上ることが分かった。同割合は2006年の42％から大きく減少しているものの、域内で1億人

EU司法裁判所は24日、著作権保護を受けているコンテンツの違法な流通を阻止するため、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）にフィルタリングを義務づけるべきだとする著作権管理団体の主張を退ける判決を言い渡した。

EU加盟国はこのほど、第4世代（4G）移動体通信向け周波数帯の開放に関する計画案「周波数政策に関する計画（2012－2015年）」を承認した。加盟国、欧州議会、欧州委員会の3者間で協議が進められていたもので、加盟国に対し

EUと米国は3日、ベルギーのブリュッセルで初の合同サイバーセキュリティ演習を行った。武装勢力や外国政府、犯罪組織によるサイバー攻撃の脅威が高まっている現状を受け、 情報セキュリティインシデントへの対応能力の向上を図るのが

EUは21日、欧州独自の衛星利用測位システム「ガリレオ」の実用衛星2基を仏領ギアナのクールー宇宙基地から打ち上げた。来年以降、年4回のペースで打ち上げを進めて2013年末までに16基の衛星を軌道に乗せ、14年の運用開始を

欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会の3者は6月30日、児童の性的虐待や児童ポルノへの対策強化を目的とする指令案の内容で基本合意した。EU共通の罰則基準を定め、違法行為に対してより厳しい刑事罰を科すことを加盟国に求める内容で

欧州委員会のレディング副委員長（司法担当）は21日、英国銀行協会（BBA）主催の会議で講演を行い、金融機関がサイバー攻撃を受けて顧客情報が流出した際、当局への報告を義務付ける方針を明らかにした。世界各地で大手企業に対する

EU加盟国の代表で構成する気候変動委員会は17日、EUの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（ETS）にかかわる電子システムのセキュリティ強化を目的とする法案を承認した。新たに「EU炭素登録所（仮称）」を発足させ、国別の登

欧州委員会は10日、EU内の情報通信システムをサイバー攻撃から守るための新たな対策として、EUの主要機関に所属するネットワークセキュリティの専門家で構成する「コンピューター緊急対応チーム（CERT）」準備室を設置したと発

欧州委員会は5月31日、2020年までにEUが取り組むべき情報通信技術（ICT）分野の優先課題をまとめた「デジタルアジェンダ」の進捗状況に関する評価報告を公表した。デジタルアジェンダはEUの新たな成長戦略「欧州 2020

欧州委員会は16日、来年の「欧州クラウドコンピューティング戦略」発表に向けた諮問作業を開始した。クラウドコンピューティングの利点をいかにして最大限に活用するかについて企業など各方面からの意見を集めた上で、データ保護やプラ

EUで3日、「未来のインターネット官民パートナーシップ（FI-PPP）」事業が始動した。総額6億ユーロを投資してインターネット技術の革新を支援し、ネット分野における欧州の競争力強化に官民一体で取り組む。 \ FI-PPP

欧州委員会は4月19日、EU域内の通信会社や携帯電話サービス事業者が「スカイプ」などのインターネット電話サービスを妨害しているとの苦情を受け、実態把握に乗り出す方針を明らかにした。EUではネットワークの開放性と中立性の保