EUにおける社会・労働政策動向

オーストリアが18年から飲食店を全面禁煙、政府が法案発表

オーストリア政府は10日、2018年5月から飲食店での喫煙を全面的に禁止する法案を発表した。今夏までに国民議会（下院）で議決される見通しだが、飲食業界からは集客に影響が出るとして反発の声があがっている。 オーストリアでは […]

牛乳の生産割り当て制、3月末で廃止

EUが約30年間にわたって続けてきた牛乳の生産割り当て制度が、3月31日に廃止される。これによって域内の酪農家は需要に応じて自由に生産できるようになる一方で、乳価下落のリスクが高まることになる。 EUは牛乳の生産過剰を抑

新たなテロ対策で合意、6月までに国境管理強化

EU加盟国は12日、ブリュッセルで内相理事会を開き、新たなテロ対策として6月までに域外との国境管理を強化することで合意した。過激派組織「イスラム国」などと関わりのある人物の動きを把握して、テロリストが域内に流入するのを防

東欧2カ国のシェンゲン協定参加、独が支持

ドイツのシュタインマイヤー外相は9日、ルーマニアで同国のアウレスク外相と会談した後の記者会会見で、ドイツがルーマニアとブルガリアのシェンゲン協定参加に向けた協議開始を支持する意向を表明した。 シェンゲン協定は加盟国が出入

南西欧地域の系統連系を強化、余剰電力の有効活用図る

欧州委員会とフランス、スペイン、ポルトガルの3カ国の首脳は4日、電力系統の連系を強化することで合意した。イベリア半島が欧州の電力系統から孤立している状態を改善し、スペインやポルトガルで発生した余剰電力の有効活用を図る。

EUがテロ対策強化で合意、旅客情報共有・国境審査厳格化など

EUは12日の首脳会議で、先月にフランスで起きた一連のテロ事件を受けてテロの再発を防止するための包括的な対策を取ることで合意した。各国の情報交換の強化や国境審査の厳格化などを通じてテロ対策を進める。 首脳会議は、フランス

スイスが移民規制の実施法案を発表、移民数に上限設定

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 人口のほぼ4人に1人を

英が移民の社会保障制限でEUに承認迫る、離脱も視野に

英国のキャメロン首相は11月28日、EU域内からの移民に対する社会保障給付を制限する方針を発表した。国内の反移民感情の高まりを受けて移民の流入に歯止めをかけるのが狙い。今後は移民への制限措置を可能にするようEU条約の改正

スロベニアの高速道路料金、一部引き下げ

スロベニア政府はこのほど、高速道路料金を一部の車種で引き下げると発表した。対象となるのは商用車、多目的車などを含む「2B」というカテゴリーの通行証。該当する車種にはフォルクスワーゲンのトランスポーター、フォードのトランジ

「ロシアの天然ガス供給停止は対応可能」＝欧州委

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、ロシアがウクライナ問題をめぐって対立するEUへの天然ガス供給を半年間停止した場合の影響を評価するストレステストの結果を公表した。広範囲に影響が及び、一部の加盟国は深刻な状況に陥るとし

スペインの法人税優遇制度は違法＝欧州委

欧州委員会は15日、国外企業の株式を取得した企業に法人税を優遇するスペインの税制はEUの国家補助規定に違反しているとして、同国政府に対し補助相当額を回収するよう求めた。 スペインが2012年3月に導入した制度では、企業は

EUが検疫体制の強化で一致、エボラ感染拡大阻止へ

EUは16日の緊急保健相会合で、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱への対応について協議し、感染拡大を防止するため、西アフリカ諸国から出国する渡航者に対する検疫体制を強化することで一致した。 世界保健機関（WHO）

EU雇用サミット、若者の就業支援で一致

EUは8日、ミラノで雇用サミットを開き、深刻化する若者の失業対策などについて協議した。ただ、雇用と成長の促進に向け財政規律の緩和を求めるイタリア、フランスと、歳出削減と改革推進を重視するドイツとの対立が鮮明になる中で新た

仏がたばこ規制強化、包装を画一化へ

フランス政府は25日、喫煙率を削減するため、たばこ規制を強化すると発表した。未成年者の喫煙を防止するのが主な狙いで、たばこの箱の包装を地味で画一的な「プレインパッケージ」とすることなどが含まれている。 たばこのプレインパ

ポルトガルの最低賃金、月505ユーロに引き上げ

ポルトガル政府は24日、月額最低賃金を現行の485ユーロから505ユーロに引き上げると発表した。同国の最低賃金は主に農園の作業員、外食店・ホテルの従業員といった単純労働者に適用されており、60万人以上が賃上げの対象となる

EU雇用サミット、来月8日に開催

イタリア首相府は18日、若者の雇用対策などを話し合うEU雇用サミットを10月8日にミラノで開催することを確認した。同サミットをめぐってはフランス政府と欧州委員会が開催の延期あるいは中止を発表するなど混乱が続いていた。 雇

スウェーデン総選挙で与党敗北、8年ぶり政権交代へ

スウェーデンで14日行われた任期満了に伴う議会（定数349）総選挙は、ラインフェルト首相率いる中道右派四党の与党連合が社会民主労働党を中核とする中道左派連合に敗北を喫した。首相は選挙結果を受けて辞表を提出し、8年ぶりに政

英がEUからの移民の流入制限強化へ、失業手当給付期間を短縮

英国のキャメロン首相はこのほど、EU加盟国からの移民の流入を制限するため、新たな措置を導入する意向を表明した。総選挙を前に反EU政党に対抗するのが狙いで、移民への失業、児童手当の給付期間を短縮する。 英国ではEUの中東欧

EU、5G技術で韓国と連携

EUは16日、第5世代（5G）移動通信技術で韓国と連携すると発表した。規格の策定や利用周波数帯の調整などを協力して進め、2016～17年には共同の研究プロジェクトを立ち上げる考えだ。 5Gの通信速度は現在使用されている第

EUがモルドバの旅行者にビザ免除、28日から実施

EUが4月28日付で、モルドバの市民がEUの大部分の国を旅行する際のビザ（査証）取得義務を免除した。これによって生体認証（バイオメトリック）パスポートを保有しているモルドバ人の旅行者は、短期滞在であればシェンゲン協定参加

企業年金の持ち運びが可能に、欧州議会が法案可決

欧州議会は15日、企業年金などの補完的年金の受給権に関する指令案を可決した。国境を越えた転職時に年金を持ち運びできるようにすることで、域内を移動する労働者の権利保護を強化するのが狙い。EU理事会の正式承認を経て発効する。

スペインが中絶規制を強化、政府が法案承認

スペイン政府は先ごろ、人工妊娠中絶への規制を強化する法案を閣議承認した。欧州では、憲法で妊娠中絶を禁じているアイルランドが今年から初めて中絶を一部合法化するなど、中絶に対する規制を緩和する傾向が見られるが、スペイン政府の

英首相がEUからの移民流入を規制へ、欧州委は猛反発

英キャメロン首相はこのほど、中東欧など他のEU加盟国からの移民流入を制限する方針を打ち出した。移民排斥を唱える右派政党の躍進を意識したものだが、EUの労働市場開放に関するルールの見直しにまで踏み込んでおり、欧州委員会が猛

EUが若者の雇用対策強化、2年間で120億ユーロ拠出

EU加盟28カ国のうち24カ国の首脳が12日、パリで深刻化する若者の失業への対策を協議するための会議を開催した。首脳らは若者の失業問題は緊急の課題であるとの認識で一致。15年までに予算を集中投下し、雇用対策に注力する方針

パイロットの労働環境改善法案が可決、乗務は16時間が上限に

欧州議会は9日の本会議で、航空機のパイロットの労働環境を改善する法案を賛成多数で可決した。乗務時間の上限を引き下げることを柱とする内容。加盟国の承認を経て正式成立となる。 \ 同法案は航空機事故の一因となる操縦士の疲労を

欧州裁法務官の見解分かれる、代理出産の産休めぐり

代理出産により子供を得た母親の産休取得の権利をめぐって、欧州司法裁判所の2人の法務官が26日、異なる見解を示した。 \ 英国で代理出産により母親となった女性が産休の取得を拒否されたことは不当だとして雇用主を訴えているケー

財政規律の柔軟運用で公共事業拡大へ、欧州委が発表

欧州委員会は3日、景気・雇用対策として、EUの財政規律を一時的に緩め、赤字を抱える加盟国が公共事業を実施しやすい環境を整える方針を打ち出した。2013、14年については、一部のインフラ整備事業への支出を財政赤字から除外す

加盟国がたばこ規制強化法案を承認、欧州委案を一部緩和

EU加盟国は21日開いた保健担当相理事会で、香り付きたばこの販売禁止などを盛り込んだ、たばこ製品の販売に関する規制強化法案の内容で合意した。「たばこ製品の製造・広告・販売に関する指令」を改正し、EU全体で喫煙による健康被

独がスペイン中小企業の資金繰り支援、雇用改善を主眼に

ドイツ政府がスペインの中小企業を支援するため、10億ユーロの低利融資を提供する。雇用の大きな窓口となっている中小企業の資金繰りを改善することで、同国の失業率悪化に歯止めをかけるのが狙い。政府系金融機関のドイツ復興金融公庫

独がスペイン若年層の雇用を支援、政府間協定に調印

ドイツのフォンデアライエン労働社会相とスペインのバニェス雇用・社会保障相は21日、失業率が悪化しているスペインの若年層の雇用をドイツが支援する協定に調印した。ドイツは毎年、スペインから約5,000人の若者を受け入れ、職業

DV被害者をEU全域で保護、欧州議会が法案可決

欧州議会は22日、暴力、特に家庭内暴力（DV）の被害者をEU全域で保護する法案を賛成多数で可決した。6月に開かれるEU司法・内務理事会の承認を経て施行される。 \ 今回可決された法案によって、DVの被害者が自国で取得した

仏が今夏にも同性婚解禁へ、上院も法案可決

フランスの上院は12日、同性カップルに婚姻と養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。同法案はすでに国民議会（下院）を通過しているが、上院で若干の修正が加えられたため、両院で再審議する。ただ、法案の主要部分は修正されてい

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