EUその他

欧州議会の環境委員会は2月24日、EUの輸送部門が利用する再生可能エネルギーに穀物由来のバイオ燃料が占める比率を最大6％に制限する法案を採択した。加盟国の合意では、同比率は7％となっていたが、欧州議会はより厳しい水準に設

EU内の空港を発着する航空便の搭乗者情報を加盟国が共有する制度の導入をめぐり、個人情報保護の枠組みを強化した修正法案の審議が2月26日、欧州議会の市民的自由・司法・内政委員会で始まった。欧州議会はプライバシー保護の観点か

スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 人口のほぼ4人に1人を

欧州宇宙機関（ESA）は11日、再利用可能な無人の宇宙往還実験機「IXV（Intermediate eXperimental Vehicle）」の打ち上げを行い、地球に帰還させる実験に成功したと発表した。大気圏への再突入

ノルウェー政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で40％削減することを目指すと発表した。EUは昨年、同様の目標で合意しており、非加盟国であるノルウェーも足並みを揃えた格好だ。 ノルウェーの温室効果

EUが地球温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）の改革案をめぐり、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は4日、加盟国と欧州議会の間でそれぞれ合意に近づいているとの認識を示した。 EU

欧州議会産業委員会は22日、EUが地球温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）の改革案について採決を行ったが、排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度（Market Stabilization R

欧州食品安全機関（EFSA）は21日、プラスチックの原料として使用される化学物質「ビスフェノールA（BPA）」の安全性に関する全面的な再評価を実施した結果、現在の曝露レベルではBPAが健康に影響を及ぼすことはないとの見解

欧州委員会は19日、乱獲で個体数の減少が懸念されるスズキ（シーバス）を保護するため、スズキのEU内での遠洋トロール漁を制限すると発表した。産卵期の1月末～4月末を対象に実施する。 国際的な漁業管理組織の国際海洋利用審議会

肥満を理由とした解雇は差別に当たるとしてデンマーク人男性が元雇用主を訴えていた裁判をめぐり、欧州司法裁判所はこのほど、肥満が身体的、精神的問題をもたらし就労の妨げになる場合には障害と見なし得るとの判断を示した。 体重約1

欧州委員会は5日、リトアニアの国営鉄道会社であるリトアニア鉄道（LG）が独占地位を乱用し、同国とラトビア間の貨物輸送市場の競争を阻害している疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。 欧州委によると、L

欧州司法裁判所はこのほど、EUのデータ保護指令のもとでは個人が公共の空間にいる人を撮影するために監視カメラを設置することは原則として認められないが、犯罪行為の防止や告発などに必要な場合など例外的なケースでは許容されるとの

欧州委員会は12月15日、セメント大手の仏ラファージュとスイスのホルシムが合併する計画を条件付きで承認したと発表した。両社は欧州で重複する事業を手放すことを求められる。 セメント販売で世界1位のホルシムと2位ラファージュ

EUの再生可能エネルギー指令の実施に必要な国内法の整備を怠ったとして欧州委員会がポーランドを欧州司法裁判所に提訴している問題で、欧州裁は11日、同国が制裁金を支払うべきであるとの法務官見解を発表した。 2009年に施行さ

欧州宇宙機関（ESA）は2日にルクセンブルクで閣僚級会合を開き、人工衛星打ち上げロケット「アリアン5」の後継機「アリアン6」の開発を決定した。商業衛星打ち上げ市場をめぐる競争が激化するなか、現行機と比べ低コストの新型ロケ

EU加盟国と欧州議会は11月26日、船舶からの温室効果ガス排出削減に向けた規則案の内容で基本合意した。2018年1月から総トン数5,000トン以上の船舶を対象に、二酸化炭素（CO2）排出量のモニタリングを義務付けるという

欧州委員会は11月26日、欧州の航空宇宙防衛大手エアバス・グループと仏同業サフランがロケット事業を統合し、合弁会社を設立する計画を条件付きで承認したと発表した。 エアバスとサフランは6月、折半出資での合弁会社で合意してい