イスラエル、入植地からEUへの鶏肉・乳製品輸出を停止
イスラエルは、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の入植地からの鶏肉と乳製品のEUへの輸出を停止する。AFP通信が18日、イスラエル政府とEU関係者の話として伝えたもので、来月1日以降、イスラエルからEUに輸出される鶏肉 […]
イスラエルは、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の入植地からの鶏肉と乳製品のEUへの輸出を停止する。AFP通信が18日、イスラエル政府とEU関係者の話として伝えたもので、来月1日以降、イスラエルからEUに輸出される鶏肉 […]
EU統計局ユーロスタットが18日発表した6月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏は輸出が前年同月比3%増の1,622億ユーロ、輸入が2%増の1,454億ユーロとなり、168億ユーロの黒字だった。黒字幅は
EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.3%減となり、7カ月ぶりに落ち込んだ。分野別では建築が2%減、土木が3.4%減だった。(表参照) EU28カ国ベ
EUと日本、米国が中国によるレアアース(希土類)の輸出制限を不当として世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、WTOの上級委員会は7日、中国の措置をWTO協定違反と認定する裁定を下した。これによって同通商紛争での中国
EUとカナダの自由貿易協定(FTA)締結交渉をめぐり、カナダ政府は5日、合意書の取りまとめ作業が完了したことを明らかにした。法律面からの最終的な見直しと翻訳作業を経て、欧州議会とEU加盟国およびカナダ各州で批准手続きに入
北京のEU商工会議所は13日、中国の独占禁止法当局が国内で事業展開する外国企業に対して「脅しの戦術」を使って処分の受け入れを迫っているとして、中国側の対応を批判する声明を発表した。中国当局はここ数カ月に、欧米や日本の大手
EU統計局ユーロスタットは13日、ユーロ圏の6月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.3%低下したと発表した。下げ幅は前月の1.1%から縮小したものの、2カ月連続でマイナスとなり、ユーロ圏の景気回復がもた
ユーロ圏で小売り市場の回復が加速している。EU統計局ユーロスタットが5日発表した6月の売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.4%増となり、6カ月連続で拡大。上げ幅は前月の0.6%を大きく上回り、2007年3月以来7
EU統計局ユーロスタットは4日、ユーロ圏の6月の生産者物価指数(建設業を除く)は前年同期比で0.8%低下したと発表した。同指数がマイナスとなるのは12カ月連続。資本財、耐久消費財、非耐久消費財が上昇したが、中間財、エネル
ドイツの連邦憲法裁判所は7月28日、国内の学者グループがEUの「銀行同盟」に法的問題があるとして、同裁判所に提訴したことを明らかにした。 銀行同盟はユーロ圏を揺るがした金融・債務危機の再発防止が目的。圏内の大手銀行の監督
ドイツはデンマークとともに、欧州連合(EU)が創出した単一市場の恩恵を最も強く受けている――。独ベルテルスマン財団の委託を受けて調査会社プログノースが実施した調査で、このような結果が示された。他のEU加盟国との経済関係が
欧州委員会が7月31日公表したEU加盟国の税関による知的財産権侵害疑義物品の取り締まりに関する報告書によると、2013年に域内で押収された偽造品は約3,600万点に上った。前年に比べて押収件数は減ったものの、金額にして7
欧州中央銀行(ECB)が7月30日発表した四半期ごとの銀行貸出調査によると、ユーロ圏の銀行が2014年第2四半期(4~6月)に企業向けおよび家計向けの融資基準を緩和したことが分かった。企業向け融資基準が緩和されたのは20
欧州中央銀行(ECB)は1日、国境を越えたユーロ建ての小口決済を国内と同様に行えるようにするためのスキーム「単一ユーロ支払地域(SEPA)」の移行プロセスが、同日付で完了したと発表した。EU加盟国にアイスランド、リヒテン
EUとカメルーンの暫定的な経済連携協定(EPA)が8月4日付で発効する。これはEUと中部アフリカ地域との貿易拡大や開発協力を目的とした、地域間の包括協定に向けた最初の一歩となるもの。EUはカメルーンからの輸入品に対してほ
欧州委員会は23日、気候変動・エネルギー政策の柱として、2030年までにEU域内のエネルギー効率を07年比で30%改善するという目標を発表した。一段の省エネを進めることでEU域外からの天然ガスなどの輸入を減らし、エネルギ
世界貿易機関(WTO)は22日、EUとロシアの2件の通商紛争で、紛争処理小委員会(パネル)を設置した。ウクライナ危機をめぐって双方の関係が緊張化する中、通商紛争も激化することになる。 パネルで紛争処理が行われるのは、ロシ
銀行に流動性の高い資産の保有を義務づける規制の重要項目となる「流動性カバレッジ比率(LCR)」をめぐり、欧州委員会が規制導入の先送りを提案していることが24日明らかになった。ロイター通信などが伝えた。 LCR規制は、バー
ポーランド政府は21日、EUがたばこ規制でメントール、バニラ、フルーツなど香りを付けた製品の販売を禁止したのは不当として、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。同国ではメントールたばこが伝統的製品として広く普及していること
EU統計局ユーロスタットが18日発表したユーロ圏の5月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.5%増となり、6カ月連続で伸びた。前月は7.4%増だった。(表参照) 分野別では建築が5.3%増、土木が2.6%
欧州中央銀行(ECB)は17日、ユーロ圏の銀行監督をECBに一元化する制度が始動する前に実施する銀行の資産査定とストレステスト(健全性審査)の結果公表と、資本不足が判明した銀行による対応の手順を発表した。結果公表は10月
EUと米国は14~18日にブリュッセルで自由貿易協定(FTA)の第6回交渉を行い、欧米間で異なる規制やルールの調和などについて重点的に協議した。投資家と国家の紛争解決(ISDS)や食品の安全基準などをめぐり、欧州議会や市
欧州委員会は17日、EUとエクアドルの間で貿易・投資の拡大を目指す通商協定が基本合意に達したと発表した。EUと南米アンデス諸国との通商協定はペルー、コロンビア(2013年3月、8月に発効)に次いでエクアドルが3番目。今後
欧州委員会は14日、インターネット賭博に関する勧告を採択した。加盟国に対してネット賭博およびその広告やスポンサーに関する指針を策定し、消費者、特に未成年者の保護を強化するよう求めている。ギャンブル依存や過度の賭博行為によ
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く27カ国)の6月の新車販売(登録)台数は118万9,143台で、前年同月から4.5%増加した。販売増加は10カ月連続。14年上期の累計では前年同期比6.5%増
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の5月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.1%低下し、前月の0.7%上昇からマイナスに転じた。同指数は今年に入って2カ月連続で上昇したが、以降は浮き沈みが
EU統計局ユーロスタットが16日発表した5月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は154億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の146億ユーロから拡大した。輸出が1,597億ユーロ、輸入が1,44
EU統計局ユーロスタットが10日発表した2014年1~3月期の住宅価格統計によると、ユーロ圏18カ国の平均価格は前年同期比で0.3%下落した。住宅価格の下落は、統計が開始された12年7~9月期から7期連続。ただ、下げ幅は
独16州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は11日、最低賃金法案(労使協定の自律の強化に向けた法案)を可決した。同法案はすでに連邦議会(下院)を通過しており、来年1月1日付で施行される。法定最低賃金を導入するEU加
欧州銀行監督機構(EBA)は8日、EU域内の銀行の健全性評価の基準を統一する方針を打ち出した。各国の銀行監督当局で基準にばらつきがあり、投資家が域内銀行の健全性を比較しづらい状況にあることを問題視したもの。10月7日まで
世界貿易機関(WTO)加盟国のうちEU、日本、米国など14カ国・地域は8日、「グリーングッズ」と呼ばれる環境関連製品の貿易自由化に向けた交渉を開始した。地球温暖化など環境対策の重要性が高まるなか、関税の引き下げや非関税障
欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)は9日、ドイツの再生可能エネルギー政策をめぐる同国政府との対立が解消されたと発表した。同政策の一部がEU競争法に抵触するとした欧州委に独政府が歩み寄った格好。今回の合意により
スイス政府は8日、アフリカ豚コレラの発生が確認されたEU加盟国のうち、ルーマニア、ブルガリア、ラトビア、クロアチアからの豚、豚肉の輸入を9日付で禁止すると発表した。 スイスの食品安全獣医局によると、禁輸対象にはイノシシ、
EUの欧州銀行監督機構(EBA)は4日、インターネット上でやり取りされるビットコインなどの仮想通貨に対する規制のあり方についてまとめた報告書を公表した。仮想通貨の保有や利用には大きなリスクが伴うとして、流通を監視する専門
欧州司法裁判所(ECJ)は1日、EUの「再生可能エネルギー促進指令」に盛り込まれた補助金に関する規定はEU条約に抵触しないとの判断を示した。この問題をめぐっては、指令の補助金規定がEU条約に抵触しているとの法務官意見が1
ロシアは5日までに、ウクライナとモルドバで生産された食品に対する輸入規制を導入した。ウクライナ、モルドバとグルジアは6月末にEUと自由貿易協定(FTA)を含めた連合協定に署名しており、プーチン政権は3カ国に対し、ロシアの
混迷が続くウクライナ情勢を背景に、EUがロシアに対する追加制裁の一環として、欧州投資銀行(EIB)や欧州復興開発銀行(EBRD)による同国への融資を制限する方向で検討しているもようだ。欧米メディアがEU関係者などの話とし
EU統計局ユーロスタット3日発表したユーロ圏の5月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比で0.7%増となり、5カ月連続でプラスとなった。ただ、上げ幅は前月の1.8%(速報値の2.4%から下方修正)を大きく下回り
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の5月の生産者物価指数(建設業を除く)は前年同期比で1%低下し、10カ月連続でマイナスとなった。前月はマイナス1.2%だった。(表参照) 分野別では中間財が1.2%、エネルギ
EUは25日、加盟国の貿易政策担当者を集めた貿易政策委員会で、日本との経済連携協定(EPA)交渉を継続することを決定した。来月7日から11日まで東京で交渉会合が開催される。 EUと日本は昨年4月にEPA交渉を開始したが、
EU市場の銀行、証券、保険市場を管轄する3つの監督機関について、域内の金融機関に対する新たな課税や分担金で運営費を賄う案が検討されているもようだ。欧米メディアが欧州委員会の内部資料をもとに報じた。欧州委は現在、EUの統一
EU加盟国は23日に開いた外相理事会で、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国を一方的に編入したことに対する追加制裁措置として、クリミアとセバストポリ市を原産地とする製品をEUが輸入することを禁止することを決定した。
ロシアが伝染病の発生を理由にEU産豚肉の輸入を禁止している問題で、EUは世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したもようだ。AFP通信が27日、関係者の話として報じた。 ロシアは1月、リトアニアと
ドイツの再生可能エネルギー法の改正案をめぐって、欧州委員会が内容の一部修正を求めていた問題で、ドイツ政府は24日、自家発電する企業が支払う再生可能エネルギー賦課金を引き上げることを決めた。 改正案では当初、今年1月から新
EUで議論されている銀行部門の構造改革に関する規則案をめぐり、加盟国の法律家で構成する専門委員会は16日、国内法で個人向け業務と投資銀行業務の分離が義務付けられている英国の銀行に対し、高リスク取引を制限するEUルールの適
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く27カ国)の5月の新車販売(登録)台数は109万3,448台となり、前年同月から4.5%増加した。販売増加は9カ月連続。1~5月の累計では前年同期比6.9%増
ユーロ圏の建設業の復調が本格化してきた。EU統計局ユーロスタットが18日発表した4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比8%増となり、上げ幅は前月の6.4%から拡大。5カ月連続で伸びを記録した。(表参照)
欧州委員会は11日、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクが多国籍企業の誘致を目的に導入している税制上の優遇措置について本格調査を開始したと発表した。米アップルやスターバックスなどに適用している優遇税制が、特定の企業に対
EU加盟国は13日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会を開催し、再生可能エネルギーの利用促進に向けて持続可能なバイオ燃料の生産を可能にするため規制案の内容で合意した。輸送部門における再生可能エネルギーの利用比率のうち、菜
中国商務省は13日、EUと日本の血液透析機器メーカーに対する反ダンピング調査を開始したと発表した。不当な廉価で販売し、国内メーカーを圧迫していないかどうかを調べる。 中国の血液透析機器市場では、EU、米、日本を中心とする