ギリシャの債務削減成立へ、民間債権者の8割超が同意
ギリシャ政府は9日、同国の国債を保有する民間投資家の8割以上が債務削減に応じたと発表した。削減計画成立に必要な75%を上回ったことで、ギリシャは1,000億ユーロを超える債務削減が決定。EUと国際通貨基金(IMF)による […]
ギリシャ政府は9日、同国の国債を保有する民間投資家の8割以上が債務削減に応じたと発表した。削減計画成立に必要な75%を上回ったことで、ギリシャは1,000億ユーロを超える債務削減が決定。EUと国際通貨基金(IMF)による […]
EU25カ国は2日の首脳会議で、財政規律強化に向けた新条約に署名した。新条約は債務危機の再発防止が目的で、従来の安定成長協定よりも厳しく各国の財政赤字を制限する。各国による批准を経て、来年1月の発効を目指す。 \ 新財政
ユーロ圏17カ国は20日に開いた財務相会合で、深刻な債務危機に陥っているギリシャへのEU、国際通貨基金(IMF)による総額1,300億ユーロの第2次支援実施で合意した。これによってギリシャは3月の国債償還に必要な資金を確
イラン石油省は19日、英国とフランスへの原油輸出を停止したと発表した。EUがイラン産原油の禁輸を決めたことへの対抗措置。英仏のイラン産原油への依存度は小さいが、7月の禁輸発動を前にイラン以外からの石油調達を進める他のEU
深刻な債務危機に陥っているギリシャのパパデモス首相は9日、連立与党がEU・国際通貨基金(IMF)による第2次支援実施の条件のひとつとなっている追加財政緊縮策で合意したと発表した。しかし、その直後に開かれたユーロ圏の財務相
EUは1月30日にブリュッセル開いた首脳会議で、財政規律強化に向けた新条約の締結について正式合意した。同条約には加盟27カ国のうち英国、チェコを除く25カ国が参加。3月に開く首脳会議で条約に調印する。 \ 新条約では、各
財政危機に陥っているギリシャに対するEU・国際通貨基金(IMF)の第2次支援実施をめぐり、ドイツが条件として、ギリシャが予算管理権を放棄し、ユーロ圏に委ねることを求めていることが分かった。27日付の英フィナンシャル・タイ
大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は13日、ユーロ圏9カ国の長期信用格付けを引き下げたと発表した。信用不安問題へのEUの対応を不十分と判断したもので、フランスとオーストリアが最上級の「ト
EUが今月1日から導入した航空部門を対象とする温室効果ガス排出規制をめぐり、中国航空運輸協会(CATA)は5日、排出量取引制度(EU-ETS)の適用によって生じる排出枠の購入義務を拒否する方針を表明した。EU域外の航空会
EU加盟国の財務相は19日に行った電話協議で、国際通貨基金(IMF)にユーロ圏が追加で総額1,500億ユーロを拠出することで合意した。EUの非ユーロ圏10カ国のうちスウェーデン、ポーランドなど4カ国も追加拠出に応じる。し
EUは16日、英国を除くEU26カ国が参加を予定している財政規律強化に向けた新条約の原案を各国に送付した。ユーロ圏9カ国が批准した時点で発効とすることなどを柱とする内容。来年3月の署名を目指し、今週から協議に入る。 \
EUは8、9日にブリュッセルで開いた首脳会議で、債務危機の再発防止に向けて、ユーロ圏を中心に新たな財政協定を結び、財政規律を強化することで合意した。また、足元の信用不安問題に対処するため、EU版のIMFと呼ばれる「欧州安
ユーロ圏17カ国は11月30日に開いた財務相会合で、ユーロ圏の財政悪化国に緊急金融支援を行う欧州金融安定基金(EFSF)の規模拡充を正式決定した。ただ、実際に融資枠をどこまで拡大できるかは不透明で、目標の1兆ユーロには届
欧州委員会は23日、欧州の信用不安対策の一環として、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想の具体案を発表した。また、同構想実現の前提として、ユーロ参加国に対する財政監視体制を強化することを提案。各国の
スペインで20日に実施された総選挙で、中道派の野党・国民党が地すべり的勝利でサパテロ首相率いる社会労働党を制し、下院(定数350)の過半数を確保した。これにより7年ぶりの政権交代が実現。国民党のマリアノ・ラホイ党首(56
財政悪化で第2のギリシャとなることが懸念されるイタリアが、危機回避へ向けて大きく舵を切った。財政危機への対応が遅れて辞任圧力が強まっていたベルルスコーニ首相は8日、EUに約束した財政安定化の実施に向けた法案の成立後に辞任
EUは26日に開いた加盟27カ国およびユーロ圏17カ国の首脳会議で、欧州の債務危機を解消するための包括的対策で合意した。焦点となっていたギリシャへの第2次支援について、同国の国債を保有する民間銀行に債務の50%削減を求め
EUは23日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、ギリシャを震源地とするユーロ圏の信用不安問題の解消に必要な包括的対策について協議し、銀行の資本増強策について大筋合意した。ただ、他の焦点となっている「欧州金融安定基金(E
欧州委員会は12日発表したEU拡大に関する年次報告書で、セルビアの加盟候補国認定およびモンテネグロとの加盟交渉開始を加盟国に勧告した。いずれも12月のEU首脳会議で承認される見通しだ。 \ セルビアは2008年にEU加盟
EUは4日にルクセンブルクで開いた財務相会合で、加盟各国が協調して域内銀行の資本増強に取り組む方針で一致した。ギリシャに端を発した信用不安の拡大で、各銀行の損失が増大していることを受けたもの。各国は来月の財務相会合で国内
欧州委員会は9月28日、EUの独自財源強化に向けた金融取引税導入を正式提案した。2014年1月から、株式取引などに0.01~0.1%の率で課税する。実現には全加盟国による承認が必要となるが、英国がEU単独での導入に強く反
ユーロ圏の財政危機問題で揺れるEUに対して、域内銀行の資本増強を求める動きが強まっている。国際通貨基金(IMF)は21日、EUの銀行は保有するギリシャなどの国債の評価損で、2010年以降に総額2,000億ユーロの損失が生
EUは16~17日にポーランドのブロツワフで財務相会合を開き、ギリシャの財政危機に端を発したユーロ圏の信用不安問題への対応を協議した。会合では長期的な対策として、EUの財政規律を定めた安定成長協定の改革案を承認したものの
欧州中央銀行(ECB)は8日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.5%に据え置くことを決めた。トリシェ総裁は記者会見で、インフレより景気見通し悪化の懸念を強調したことから、市場ではE
深刻な財政危機に直面するギリシャの2位銀行EFGユーロ銀行と同3位のアルファ銀行は8月29日、合併で合意したと発表した。EUが域内銀行を対象に実施したストレステスト(健全性審査)で“不合格”とされたEFGユーロ銀をアルフ
フランスとイタリア、スペインの証券当局は25日、一部株式を対象とする空売り禁止措置を延長すると発表した。金融市場の混乱が続いていて、解除は時期尚早と判断したためで、フランスは11月11日、イタリアとスペインは9月30日ま
ユーロ圏が信用不安拡大を阻止するため、あわただしい動きをみせている。フランスなど4カ国は12日、フランス国債格下げの噂が広がり、金融市場が動揺したことを受けて、一部株式を対象に投機的な空売りを禁止する措置を発動。仏独は1
欧州委員会のバローゾ委員長は4日、財政危機に直面するユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」のさらなる拡充が必要との見解を示した。ギリシャなどからユーロ圏の大国であるイタリ
欧州銀行監督機構(EBA)は7月28日、域内で活動する銀行の報酬開示に関する指針案を発表した。今年1月に導入されたEUの銀行報酬規制に基づき、各行に年間報酬が100万ユーロを超える従業員数の報告を義務づけることなどが柱。
ユーロ圏17カ国は21日にブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、深刻な財政危機に陥っているギリシャへの第2次支援で合意した。EUと国際通貨基金(IMF)が1,090億ユーロを追加融資するほか、ギリシャ国債を保有する民間金融
欧州銀行監督機構(EBA)は15日、EU域内の主要91行を対象としたストレステスト(健全性審査)の結果を公表した。スペインやギリシャなどの8行が資本不足で「不合格」となり、資本不足額は合計25億ユーロとされた。EBAは8
欧州委員会は6日、携帯電話を域内の他の国で利用する際にかかるローミング料金を引き下げると同時に、域内の携帯電話サービス市場で競争を促進するための新たな規制案を発表した。携帯電話事業者に通信網の開放を義務づけることや、モバ
ユーロ圏17カ国は2日、財務相の電話による協議で、深刻な財政危機に陥っているギリシャに対して、EUと国際通貨基金(IMF)が120億ユーロの追加融資を実行することを正式決定した。ギリシャ議会が追加融資の条件となっていた中
EUは24日にブリュッセルで開いた首脳会議で、EUとクロアチアの加盟交渉完了を承認した。これによりクロアチアは今月末までに加盟交渉を完了することが確定。手続きが順調に進めば年内に加盟条約に調印し、2013年7月にEU加盟
ドイツとフランスは17日にベルリンで行った首脳会談で、深刻な財政危機に直面するギリシャへの第2次金融支援について協議し、実施の条件に関して大枠で合意した。ドイツはギリシャ国債を保有する民間銀行などに強制的に負担を迫る債務
欧州委員会は10日、EUとクロアチアの加盟交渉完了を加盟国に勧告した。順調に行けば23、24日のEU首脳会議で加盟を承認する。クロアチアは各国による批准を経て、2013年7月に正式にEU加盟国となり、EUは28カ国に拡大
ユーロ圏財務相会合の議長国であるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は3日、ユーロ圏各国が財政危機に直面するギリシャへの第2次金融支援で合意するとの見通しを示した。20日のユーロ圏財務相会合で同支援の詳細を詰める見込みだ
日本とEUは28日、ブリュッセルで定期首脳協議を行い、経済連携協定(EPA)の交渉入りを前提とした事前協議を早期に開始することで合意した。予備交渉でEPAの対象や範囲を絞り込み、年内の本交渉開始を目指す。 \ 首脳会議に
EU加盟国は17日の財務相理事会で、株式や国債の空売りなど投機性が高い取引の規制強化について合意した。国家や企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も含めて、空売りを厳しく制限することが柱。た
EU統計局ユーロスタットが13日発表した2011年1-3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.8%増となり、前の期の0.3%を大幅に上回る伸びとなった。主要国のドイツ、フランスが好調だったほ
EUと国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請しているポルトガルのソクラテス首相は3日、両機関と支援条件で基本合意したと発表した。今後3年間にわたって総額780億ユーロの融資を受ける。ポルトガル政府は支援と引き換えに、財政
欧州委員会は4月29日、EUが航空テロ対策として導入している液状物の機内持ち込み規制の一部解除を延期すると発表した。EU域外からの便でEU内の空港に到着し、接続便に乗り換えるトランジット客が起点の空港の免税店で購入した品
欧州委員会は13日、現行の「エネルギー税指令」を改正し、新たにEUレベルで炭素税を導入する構想を発表した。ガソリンなどの化石燃料に対する税金を二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税する炭素税と、熱量に基づくエネルギー税の
財政危機に陥っているポルトガル政府は6日、EUによる緊急金融支援を欧州委員会に要請した。財政再建が議会の否決で行き詰まったことで国債発行による資金調達が困難になり、支援要請を迫られた。これを受けてEUは8日に開いた財務相
アイルランド中央銀行は3月31日、国内主要4銀行を対象として独自に実施したストレステスト(健全性審査)の結果、4行に追加で総額240億ユーロの資本注入が必要になったと発表した。アイルランドは金融危機で大きな打撃を受けた金
EU27カ国は24、25日にブリュッセルで開いた首脳会議で、ユーロ圏の包括的な信用不安対策について合意した。財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」の融資枠
EU加盟国は15日、ブリュッセルでエネルギー担当相、原子力安全当局者、原発関連企業の代表による緊急会合を開き、域内の原子力発電所の安全性を点検する「ストレステスト」を実施することで基本合意した。福島第一原子力発電所の事故
ユーロ圏17カ国は11、12日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、信用不安に陥った国に対する金融支援の拡充策で合意した。総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金(EFSF)」について、融資可能額を引き上げるほか、危機
欧州中央銀行(ECB)が来月にも利上げに踏み切る可能性が濃厚となってきた。ECBは3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めたが、トリシェ総裁は理事会後
EUによる遺伝子組み換え作物(GMO)の輸入をめぐる問題で、加盟国の代表で構成する専門委員会は22日、EUで未承認の遺伝子組み換え作物(GMO)の混入率が0.1%以下の飼料用原料について、域内への輸入を認める案を承認した