独GDP予測を大幅に上方修正=5賢人委
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は3月26日に発表した春季経済予測で、2015年の独国内総生産(GDP)成長率予測を大幅に上方修正した。14年第4四半期の成長率が予想外に高かったほか、ユーロ安と石油価格の大幅下 […]
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は3月26日に発表した春季経済予測で、2015年の独国内総生産(GDP)成長率予測を大幅に上方修正した。14年第4四半期の成長率が予想外に高かったほか、ユーロ安と石油価格の大幅下 […]
ギリシャのチプラス首相は23日から24日にかけてドイツを訪問した。欧州連合(EU)のギリシャ向け金融支援をめぐり両国関係が悪化したことを受けて、ドイツのメルケル首相が招待。チプラス首相の就任後、初の訪独が実現した。両首相
自動車大手の米ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、ロシア事業の大幅縮小方針を発表した。欧米の対ロ制裁を受けて現地通貨ルーブルの価値が急落し、自動車需要も大きく後退しているため。同国市場の回復が長期的に期待できないと判断
欧州連合(EU)は19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議
ウクライナのデムチシン・エネルギー相は23日、ロシアからの天然ガス輸入を来月から停止すると発表した「現時点で調達の必要がない」ことを理由としている。20日に新たな価格交渉が始まったのを受け、ロシアをけん制する狙いがあるも
欧州連合(EU)とトルコが通商強化に向けて、関税同盟の拡大を検討している。23日付けの英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じたもので、サービス、農業、公共調達などを新たに適用対象に含める方向で調整を進める方針だ。 EU
米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は18日、ロシア事業を大幅に縮小すると発表した。欧米の対ロ制裁を受けて現地通貨ルーブルの価値が急落し、自動車の需要が大きく落ち込んでいるためで、サンクトペテルブルク工場の操業を停
EUは19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナで停戦合意が履行されるまで、ロシアに対する経済制裁を継続することで合意した。7月末に期限が切れる制裁の延長については意見が分かれたため、次回6月の首脳会議に判断を先送
EU加盟国は16日に開いた外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUの「安定化・連合協定(SAA)」を発効させることで合意した。EUとボスニアは加盟の前段階となる同協定を2008年に締結していたが、同国の改革の遅れが障
ドイツのショイブレ財務相は17日、中国の馬凱副首相とベルリンで会談し、中国の主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立メンバーになる意向を表明した。AIIBは米国の影響力が強い世界銀行および、日米が最大の出
独軍需大手のラインメタルが連邦経済省傘下の連邦経済輸出監督庁(BAFA)に損害賠償の支払いを請求した。一度許可したロシア軍向けの輸出を同庁が撤回したことで損失が発生したためだ。『南ドイツ新聞』が同社とBAFAへの取材をも
クロアチアとモンテネグロは10日、アドリア海沿いに天然ガスパイプライン「イオニア・アドリア・パイプライン(IAP)」を建設し、2020年までにアドリア海横断パイプライン(TAP)に接続する計画を発表した。天然ガス調達にお
欧州連合(EU)加盟国は16日に開いた外相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUの「安定化・連合協定(SAA)」を発効させることで合意した。EUとボスニアは加盟の前段階となる同協定を2008年に締結していたが、同国の改
ルーマニア外務省がドイツ外務省に正式に謝罪した。9日のシュタインマイヤー独外相のブカレスト訪問時に手渡された冊子が原因だ。 この冊子、両国の国交135周年を記念するもので、表紙にはそれぞれの国旗の色で塗られたルーマニアと
チェコ政府が、欧州連合(EU)・グルジア連合協定の批准手続きを遅らせることを通じて、グルジア政府に圧力をかけている。グルジアにおけるチェコ企業への課税で是正を求めているもので、グルジア側はすでに譲歩の姿勢を示しているもよ
レヴェンテ・マジャル貿易外務省次官は3日、訪問先の東京で日系企業による対ハンガリー投資が3件計画されていることを明らかにした。また、日系企業による過去2年間の対ハンガリー投資額が10億ユーロに上り、4,000人の職場が生
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が9、10の両日、日本を訪問した。訪日は2008年の北海道洞爺湖サミット以来で、およそ7年ぶり。6月上旬に独南部のエルマウ城で主催する第41回主要国首脳会議の準備作業の一環で、2月にも米国と
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は9日、メルケル首相の訪日に合わせて、日本市場の閉鎖性を批判した。関税や技術規格で外資差別はないものの、海外企業製の製品購入を避ける日本企業のメンタリティに問題があると指摘。日本が欧州連合(
天然ガスの供給をめぐってロシアとウクライナが対立している問題で、両国は2日、ブリュッセルで仲介役のEUを交えた三者協議を行い、ウクライナ側がガス代金を前払いすることを条件にロシア側がガスの供給を3月末まで続けることで合意
市場調査大手GfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は9.7となり、2月の確定値9.3を0.4ポイント上回った。石油価格の大幅下落が追い風となり、2001年10月以来の高水準を記録した。 景気の見
エネルギー大手の独RWEは2日、石油・天然ガス採掘子会社RWE Deaをロシア系投資会社レターワンに売却する手続きをすべて終了したと発表した。同取引に対しては英国政府が反対の意向を示していたが、これを無視する形で売却を強
ロシアとウクライナが天然ガス供給で対立している問題で、両国と欧州連合(EU)は2日、ブリュッセルで3者協議を開き、昨年10月の合意に基づいた取引の継続を確認した。これにより、月末までは供給が確保できる見通しとなった。その
チェコのボフスラフ・ソボトカ首相は2月26日、訪問先のソウルで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談し、戦略的提携協定の締結で合意した。韓国による対チェコ投資を拡大し、両国の協力関係を従来の自動車製造分野にとどまらず、防
ロシアとウクライナが天然ガス供給をめぐって対立している問題で、ロシアのノバク・エネルギー相は2月27日、EUが両国の仲介を図るため提案したウクライナ、EUとの3者協議に参加すると明らかにした。ノーボスチ・ロシア通信が報じ
プーチン大統領は17日にハンガリーを訪問し、同国のオルバン首相と会談した。ウクライナ紛争が長期化の様相を示すなか、欧州連合(EU)の加盟国であるハンガリーとの「友好関係」を内外にアピールする狙いがあるとみられている。ハン
ベラルーシのマチュシェフスキ副首相は18日、日本からの直接投資拡大への期待を示した。丸紅の吉田亙顧問と会談した後に国営通信社ベルタに語ったもので、日本との提携の可能性は大きく、同国の外交政策の重点として力を入れるとしてい
ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで
スイス政府は11日、昨年の国民投票で可決された移民規制の実施法案を発表した。移民の国別人数割り当ての再導入や労働市場における自国民の優遇が柱で、議会の承認を経て2017年2月から施行される見通し。 スイスでは、昨年2月に
ロシアのプーチン大統領とエジプトのシシ大統領は10日、カイロで会談し、経済・軍事面での協力を強めていくことで合意した。また、エジプト初の原子力発電所をロシアが建設する方向で趣意書を交わした。ロシアはウクライナ問題で、シシ
南アフリカの原子力発電所新設計画をめぐり、政府がロシア原子力公社(ロスアトム)を優遇する協定を結んだとの観測が浮上している。現地週刊紙『メール&ガーディアン』が内部資料を基に13日付で報じたもので、背景に汚職があると推定
ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、欧州連合(EU)は12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなけ
ウクライナ情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳が停戦に合意したことを受け、EUは12日に首脳会議を開き、対応を協議した。会議後に記者会見したトゥスクEU大統領は、停戦合意が完全に守られなければ追加制裁
ウクライナ東部における戦闘激化を受け、独仏首脳が調停に動き出した。5日にキエフでポロシェンコ大統領と、6日にモスクワでプーチン大統領と会談し、昨年9月のミンスク協定を基盤に、和平への道筋を示す新たな文書を作成することで合
欧州連合(EU)は5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話
EUは5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話として報じた
EUは6日、シリアとイラクの人道危機および両国で勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威に対処するための包括的戦略をまとめ、今後2年間で10億ユーロを拠出すると発表した。 包括的戦略は人道的支援、危機
日本外務省は5日、日本とウクライナ政府が「投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定」(日・ウクライナ投資協定)を締結したと発表した。投資家の権利を保護することで日本からの投資を促進し、親ロシア派勢力との戦
独自動車工業会(VDA)は1月28日ベルリンで記者会見を開き、欧州連合(EU)と米国が締結交渉を進める包括的な自由貿易協定(FTA)、「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)」への支持を明確に示した。貿易上の障壁が
ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に同国の法定最低賃金を適用することを当面、棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、欧州連合(EU)の欧州委員会がEU法に抵触していないかの調査
欧州連合(EU)は1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁につ
メルケル独首相は2日、2010年のオルバン首相の就任以来、初めてハンガリーを訪問した。表現の自由の制限や、特定業界に対する特別税の導入など、オルバン首相の強権的な統治法が欧州連合(EU)の批判を受けるなか、メルケル首相が
ロシアとトルコは1月27日、ロシア産天然ガスをトルコ、欧州に運ぶ新たなパイプラインを建設し、2016年末に稼働させることで合意した。欧州連合(EU)との関係悪化で取りやめた「サウス・ストリーム」の代替プロジェクトで、3月
ギリシャで1月26日、総選挙で勝利した急進左派連合(SYRIZA)のチプラス党首が首相に就任し、反財政緊縮派の政権が誕生した。新政権はEUなどに約束した財政再建計画の見直し、債務削減などを求める方針で、EUとの協議が今後
EUは1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁についての決定は
ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合(SYRIZA)がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合(EU)などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党
ロシアのドイツからの輸入が激減している。ウクライナ紛争に伴う対ロ制裁が主因で、ドイツ経済界では早期解決を要請する声が強まっている。 ドイツはロシアの輸入相手国として2番目に取引高が多い。しかし、中東欧・CIS諸国との貿易
EUは19日、フランスでの連続銃撃テロ事件後初となる外相理事会をブリュッセルで開き、テロ対策について協議した。理事会にはアラブ連盟のアラビ事務局長も出席。アラブ諸国やトルコなどイスラム圏の国々と過激派に関する情報交換を促
バルト三国がエネルギー分野で提携を強化する。天然ガスの統一市場を創設するとともに、西欧電力網との接続を拡大し、ロシアへの依存を縮小する狙い。 エストニア、ラトビア、リトアニアの政府代表は14日、リガで共同宣言を採択した。
イランとドイツの貿易取引が活発化している。イランのアリ・マジェディ駐独大使(元駐日大使)が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、両国間の2014年1~10月の貿易高は約25億ユーロに達し、前年同期を3
ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐって欧州連合(EU)がロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意(ミンスク合意)が完全に履行されることが条件とな