税制

商用車タイプの乗用車への税優遇措置を撤廃

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、ポーランド政府が決めた商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の優遇措置撤廃を承認した。 \ ポーランドでは、企業が乗用車を社用車として購入した場合に、座席とトランクスペー […]

ハンガリー首相、大幅な税制改正を発表

ハンガリーのオルバン首相は8日、大幅な税制改正を盛り込んだ「行動計画」を発表した。金融機関に新税を課し、歳出を抑制する一方、個人や中小企業向けの減税を実施する。ただ、一連の政策で前政権が国際通貨基金（IMF）などと約束し

太陽熱設備メーカー、助成の一部凍結で苦境に

太陽熱を利用する暖房や給湯設備の製造業者が政府の助成凍結措置を受け苦境に立たされている。独ソーラー業界連盟（BSW）によると、5月だけでも太陽熱設備業界の需要は約3分の1減少したという。一方、太陽光発電（PV）設備業界は

戦後最大の財政再建へ、2014年までに800億ユーロ圧縮　その1

ドイツ政府は6～7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦（国）財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを

OECDが独成長率を大幅引き上げ

経済協力開発機構（OECD）は5月26日発表した「世界経済見通し（ワールド・エコノミック・アウトルック）」で、ドイツの国内総生産（GDP）見通しを上昇修正した。世界経済の回復を追い風に輸出が好調に推移する見通しのためで、

国税局と関税局を統合へ

ハンガリーのオルバン首相は19日、税制改革の一環として国税局（APEH）と関税局（VPOP）を統合する方針を打ち出した。実現すれば職員数2万2,000人の巨大官庁が誕生することになる。 \ 同首相は税制改革について、「税

EU内でドイツが孤立、独仏関係は冷却化

ギリシャ財政とユーロ危機への対応でドイツの孤立が鮮明になっている。経済競争力と財政基盤が弱くデフォルトリスクが相対的に高い南欧のユーロ加盟国が、資金難に陥った国への支援に厳しい態度で臨むドイツに反発。ドイツとともに欧州連

ユーロ加盟国への緊急融資制度、独議会が承認

独下院の連邦議会は21日、財政危機に陥ったユーロ加盟国に対し他の加盟国と欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）が緊急融資を行う制度にドイツが参加することを承認した。審議権を持つ上院の連邦参議院もその日のうちに賛意を表明

ヘッセン州コッホ首相が退任へ

独ヘッセン州のローラント・コッホ首相（キリスト教民主同盟＝CDU）は25日の記者会見で政界から引退する考えを表明した。「政治は私の生活の魅力的な部分だが、すべてではない」と発言。これまで実現した自らの業績に満足の意を示し

建設業界、1-3月期受注7％増に

独建設業全国連盟（HDB）は19日、2010年1-3月期の業界受注高が前年同期から7％増加したと発表した。低金利を背景に住宅建設の受注が好調だった。3月は前年同月比9％増。昨年10-12月期以降、受注の回復が続いている。

金融市場税導入で独与党が合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は18日、金融市場取引に対する課税制度を欧州レベルで導入することを働きかけていくことで合意した。野党・社会民主党（SPD）は同税の導入方針を与

排出権取引で脱税、全国230カ所に立ち入り捜査

二酸化炭素（CO2）排出権取引にからみ付加価値税（VAT）の脱税が行われている事件で、独捜査当局は4月28日、全国各地で一斉に立ち入り調査を実施した。捜査の対象は計約230カ所で、フランクフルトにあるドイツ銀行の本社や排

金融所得明細書、一部銀行で発行に支障

一部の金融機関で利子、配当、株式譲渡益などの金融所得に関する明細書の発行が遅れている。2009年に導入された資本所得への源泉課税（Abgeltungssteuer）に伴うITシステム変更が間に合わなかったためで、ドイツ銀

EUで自動車税のグリーン化が進む

欧州自動車工業会（ACEA）は21日、欧州連合（EU）の自動車税制を解説した「税制ガイド（2010年版）」を発表した。これによると、二酸化炭素（CO2）を基準とした税制を導入しているのは17カ国、電気自動車（EV）購入に

ブルガリア政府、経済対策法案を閣議決定

ブルガリア政府は3月31日、一連の経済対策法案を閣議決定した。政府と労使代表の合意に基づく内容で、増税と歳出削減による財政健全化と、福祉手当や失業手当の拡充を柱とする。 \ 財政の健全化に向け、公共部門における人員削減や

欧州委が銀行課税制度の導入検討、救済支援の財源に

欧州委員会は6日、EU域内の銀行が破綻の危機に陥った場合に備え、銀行に課税する制度の導入について分析した報告書を公表した。金融安定化に向けた具体策の1つとして検討を進めているもので、欧州委はバランスシートに課税するシステ

中国がWTOにパネル設置要請、靴ダンピング問題めぐり

EUが中国製の革靴に反ダンピング措置を継続しているのは不当として、中国が世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、中国政府は9日、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。これにより同問題は本格的な通商紛争に

仏の炭素税導入、政府が断念

フランスのサルコジ大統領は3月23日、今年7月の実施を目指してきた炭素税の導入を見送る方針を表明した。与党国民運動連合（UMP）の会合で明らかにしたもの。フィヨン首相も炭素税はEUとして加盟国が一致して採用すべきものであ

新租税協定で独・スイスが合意、OECD基準導入へ

ドイツのショイブレ財務相とスイスのメルツ財務相は26日会談し、新しい租税協定を結ぶことで合意した。将来の脱税捜査で経済協力開発機構（OECD）の基準を適用するのが最大の目玉となっており、スイスは国外当局からの捜査協力に消

中小企業支援を拡大

ロシアのプーチン首相は23日、130億ルーブルに上る中小企業支援策を明らかにした。資金繰り対策の強化や政府調達の促進が柱で、今年度の連邦予算に計上されている100億ルーブルの中小企業対策予算に上乗せする。 \ 支援策には

仏の炭素税導入、政府が断念

フランスのサルコジ大統領は23日、今年7月の実施を目指してきた炭素税の導入を見送る方針を表明した。与党国民運動連合（UMP）の会合で明らかにしたもの。フィヨン首相も炭素税はEUとして加盟国が一致して採用すべきものであり、

個室ビデオは映画館にあらず、軽減税率適用は不可＝欧州裁

ポルノ映画を見せる個室ビデオは映画館ではなく、付加価値税（VAT）の軽減税率適用は認められない――このような判決が先ごろ、欧州司法裁判所で下された。 \ この裁判は、ベルギーのブリュージュにある個室ビデオ店が同国政府を訴

富裕層脱税はクレディ・スイスが舞台、当局が捜査開始

スイスの銀行を利用してドイツの富裕者層が脱税していた事件で、税務当局がすでに家宅捜査を開始していることが分かった。19日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が捜査を受けた容疑者の弁護士と、脱税容疑者1,500

2010年予算案、新規債務は過去最高の2倍に

独連邦議会は19日、2010年度予算案を与党の賛成多数で可決した。戦後最悪の不況を受け新規債務を過去最高の2倍の802億ユーロに引き上げたのが最大の特徴。ショイブレ財務相は危機への対応には巨額債務が不可欠だと述べ理解を求

脱税対策強化の指令採択、加盟国の相互支援強化へ

EU財務相理事会は16日、域内の国境を越える取引での脱税を阻止し、追徴課税するために加盟国の相互支援を強化することを盛り込んだ指令案を採択した。これは1976年から適用されている指令を抜本的に改正するもの。 \ 各国の追

「ドイツは貿易黒字削減を」、仏財務相が要求

ギリシャの財政危機に端を発するユーロの信認問題が思わぬ形でドイツに飛び火してきた。欧州連合（EU）をドイツとともにけん引するフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相が危機の責任の一端はドイツの貿易黒字にあるとして是正を要

原発の稼働延長、ドイツ人の大半が理解

ドイツ人のほぼ半数が原発に反対しているものの、国内の既存原発の稼働期間を現行規定よりも延長することには大半が理解を示している。市場調査会社のTNS Emnidが独エネルギー最大手エーオンの委託で実施したアンケート調査で明

1月小売売上、前月比では増加

連邦統計局が3日発表した2010年1月の独小売売上は前月比（営業日数・季節要因調整値）が名目で0.1％増加、物価調整後の実質でも横ばいを保った。年初に所得税減税や子供手当の引き上げが行われ、消費者の購買力が上昇したことが

欧州委が炭素税の導入を検討、今春にも法案提出へ

欧州委員会は4日、温暖化対策の一環として、近くEUレベルでの炭素税の導入を提案する方針を明らかにした。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて化石燃料に課税し、EU共通の最低税率を設定する方向で検討を進めているもようだ。欧州委

09年10-12月期GDP、外需の効果を内需が打ち消し

連邦統計局は2月24日、2009年第4四半期（10～12月）国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、輸出が前期比で実質3.0％増、輸入が同1.8％減となり、GDP成長率0％に対する外需（輸出－輸入）の寄与

ハイテク企業への税優遇導入へ

ロシアのクドリン副首相兼財務相は2月19日の閣議後の記者会見で、天然資源に依存した経済構造から脱却するため、先端技術など新たな国家収入源となる分野に取り組む企業に対して税優遇措置を実施する考えを明らかにした。 \ 石油・

ギリシャを欧州裁に提訴、違法補助金の未回収で

欧州委員会は2月24日、企業に対する課税優遇措置により支給した違法な補助金を回収していないとして、ギリシャ政府を欧州司法裁判所に提訴すると発表した。欧州委は2008年に回収を命じたものの、現時点でこれを確認できる情報を同

出張宿泊費、朝食は再び「込み」扱いの方向

年明けに施行されたホテル宿泊料金の減税措置の見直し作業を連邦財務省が進めている。朝食料金が減税対象に含まれなかったことで、法人客にとって出張コストの経理処理が煩雑になったことに加え、面倒を嫌った出張社員がホテルで朝食を頼

経済特区の法改正を議論

ポーランド政府内で、経済特区の関連法改正に向けた議論が活発化している。17日付の日刊紙『ジェチポスポリタ（RZ）』が報じたところによると、財務省はこのほど、経済特区と特区に進出した企業に対する優遇措置を削減する改正案をま

ウクライナ、旧ソ連3カ国の関税同盟参加を検討

ウクライナが、今年1月に発足したロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国関税同盟への参加を検討している。ロシア日刊紙『コメルサント』が17日付で、「ヤヌコビッチ新大統領のチームが、関税同盟参加に向けて真剣に準備を進めてい

商用車タイプの乗用車への税優遇措置、6月末で撤廃へ

ポーランドのグラボフスキ財務副大臣はこのほど、自動車市場調査会社Samarとの独占インタビューの中で、商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の控除措置が6月末までに撤廃されるとの見通しを示した。 \ 現行制度で

ブルガリア、道路走行にステッカー購入義務付け

ブルガリア当局は1日から、自動車利用者にステッカーの購入を義務付けた。対象路線は市内道路を除くほぼすべて。購入してフロントガラスにステッカーを添付していない場合、100～1,000レフの罰金が科される。 \ ステッカーは

ブルガリア、道路走行にステッカー購入義務付け

ブルガリア当局は1日から、自動車利用者にステッカーの購入を義務付けた。対象路線は市内道路を除くほぼすべて。購入してフロントガラスにステッカーを添付していない場合、100～1,000レフの罰金が科される。 \ ステッカーは

スイス銀から流出の口座情報、独政府が買い取りか

独政府は1日、スイスの銀行から盗み出されたとみられる約1,500人分のドイツ人所有の口座関連情報を、元銀行従業員とみられる提供者から250万ユーロで購入する可能性を示唆した。情報を精査すれば、脱税で失われた税収1～2億ユ

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