政治

ハンガリー議会選、与党が圧勝

ハンガリーで6日行われた議会選挙で、オルバン首相率いる中道右派のフィデス・ハンガリー市民連盟が圧勝し、憲法改正に必要な3分の2の議席を維持した。一方、野党では極右政党のヨッビクが票を伸ばし、ハンガリーで右傾化が強まってい […]

再可エネ助成ルールで法改正

ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法（EEG）の改正案を承認した。再可エネ電力の普及促進に伴うコストの膨張を抑制することが狙い。同法案には州政府の意向が反映されており、今後、連邦議会（下院）と州の代表で構成され

ギリシャが構造改革法案を可決、EUが追加融資決定

債務危機に陥っているギリシャがEU、国際通貨基金（IMF）による金融支援の条件として求められている構造改革の促進に向けた法案が、議会で3月31日に可決された。これを受けてユーロ圏は1日の財務相会合で、83億ユーロに上る追

消費者景況感横ばい、対露制裁強化はマイナス要因に

市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数（消費者2,000人を対象に3月に実施した調査に基づく）の4月向け予測値は8.5となり、3月の確定値と同水準にとどまった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する

VW

自動車大手の独Volkswagen（VW）は3月28日、中国の合弁先である同業上海汽車（SAIC）、第一汽車（FAW）の2社と共同で環境対策車を共同開発することでそれぞれ合意した。FAWとの間では環境対策車の共同生産と、

シーメンス社長がプーチン大統領と会談

独シーメンスのヨーゼフ・ケーザー社長は3月26日モスクワを訪問し、プーチン大統領などと会談した。ロシアのクリミア自治共和国併合を受け同国と欧州連合（EU）、米国の関係が緊迫するなかでの会談だったため、注目を集めた。同社の

ハンブルク港、対露制裁に危機感

ハンブルク港を運営するHHLAのクラウスディーター・ペータース社長は3月27日の決算報告会で、ウクライナをめぐるロシアと欧米の対立が深刻化すればハンブルク港は深刻な打撃を受けかねないとの見方を示した。同港にとってロシアは

仏トタル、ルクオイルとの提携探る

仏石油大手トタルがロシア同業のルクオイルと、タイトオイル（シェールオイル）事業における提携の可能性を探っている。英フィナンシャル・タイム紙が3月27日付で伝えた。欧米・ロシア関係が悪化する中でも欧米企業の対ロシア投資意欲

ロシア、ウクライナ向けガス価格を大幅に引き上げ

ガスプロムは1日、ウクライナに対する天然ガス供給価格を第2四半期から1,000立方メートル当たり385.5米ドルに引き上げると発表した。親ロシアのヤヌコビッチ大統領（当時）と12月に合意した価格を43.5％上回る水準で、

フォルクスワーゲン、ロシア事業計画を堅持

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のマルティン・ヴィンターコルン社長は20日にドイツのハノーバーで開催された業界会議で、ロシアの事業計画を堅持する方針を明らかにした。クリミア併合をめぐり欧米諸国とロシアの関係が悪化し

独企業が露で新規事業凍結、現地資産はく奪の懸念も

ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合（EU）が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ

企業景況感が5カ月ぶり悪化、クリミア情勢など響く

Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新

最低賃金の例外少なく＝法原案

ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は19日、最低賃金の導入に向けた法原案を関連省庁に送付した。同原案を入手したメディアの報道によると、例外はほとんど認めない方向で、全国のすべての業界に適用する。政府は4月2日の閣議で

ロシア軍への納入に独政府がストップ

軍需大手の独ラインメタルがロシア軍に製品を納入する計画に、ドイツ政府が待ったをかける意向だ。クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに圧力をかけることが狙いで、同省はメディアの問い合わせに、現状では同輸出を支持できな

「ロシア制裁で機械業界は大きな影響」＝VDMA

ドイツ機械工業連盟（VDMA）のウルリヒ・アッカーマン氏（貿易問題担当）は19日ロイター通信に、クリミア自治共和国の併合手続きを進めるロシアに対し経済制裁措置を講じた場合、独機械業界は大きなしわ寄せを受けるとの見方を示し

ドイツの石油・ガス資産を露企業が取得へ

ドイツ企業が持つ石油・天然ガス分野の資産をロシア系企業2社がそれぞれ大量に取得する見通しだ。ウクライナ・クリミア情勢の緊迫が高まるなかでロシアへのエネルギー依存が強まることは経済的にも安全保障上も好ましくないため、大きな

プーチン大統領、クリミア共和国の編入方針を表明

プーチン大統領は18日、連邦議会での演説でウクライナ・クリミア自治共和国のロシア編入を迅速に進める意向を公式に表明、上下院議員に協力を要請した。同自治共和国政府が17日に編入を正式に要請したことを受けたもので、早ければ2

欧米自動車メーカーの懸念拡大、ウクライナ情勢の緊迫で

ウクライナ情勢の緊迫に欧米自動車メーカーが懸念を募らせている。欧州連合（EU）と米国の対露制裁強化で、ロシア事業への影響が予想されるためだ。ロシア側は制裁が実行された場合の報復措置として、外国資産の差し押さえも検討してい

ウクライナへの貿易支援策を決定、輸入関税を大幅削減

EU（欧州連合）の欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を

ウクライナへの貿易支援策を決定、輸入関税を大幅削減

欧州委員会は11日、ウクライナへの貿易支援策を正式に決定した。同国からの輸入品に対する関税を撤廃・削減することで、経済を下支えするのが狙い。加盟国や欧州議会から早期に承認を得て、遅くとも6月からの適用を目指す。 声明よる

キプロス中銀総裁が辞任、大統領との確執で

キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁が10日、辞意を表明した。「個人・家庭上の理由」としているが、金融危機への対応をめぐるアナスタシアデス大統領との対立が背景にあると目されている。後任には会計検査院のクリスタラ・ゲオルガ

EUがロシアに段階的制裁、ウクライナ問題めぐり

欧州連合（EU）は6日に臨時首脳会議を開き、ウクライナ南部クリミア半島で実効支配を強めるロシアに対して段階的な制裁措置をとることを決定した。第一段階として同国との査証（ビザ）免除協議などを凍結。緊張緩和に向けた姿勢がみら

クリミア危機で株価下落、欧州ガス不足の懸念は小さく

ロシア政府がウクライナ領クリミア自治共和国に軍隊を派遣して初の取引日となった3日、欧州、米国、アジアでは一様に株価が下落した。一方で天然ガス、原油価格は上昇し、危機に強いとされる金も値上がりした。ロシアからの原油・ガス供

ルーマニア、与党連合が決裂

ルーマニアの連立政府を構成する社会民主党（PSD）と国民自由党（PNL）は25日、3年続いた連立を解消することを決定した。経済回復にようやく勢いが出てきた矢先の出来事で、改革への取り組みが遅れるのではと懸念されている。ポ

ウクライナ情勢を経済界が注視、対露制裁見合わせを要求

ウクライナ情勢の緊迫がドイツ経済に影を落としている。これまでのところ実体経済への影響はほとんど出ていないものの、危機が長期化したり、ロシアへの制裁が行われると大きなしわ寄せが避けられないと予想されるためだ。 週明けの3日

欧州議会選の3％得票率条項は違憲＝独憲法裁

ドイツの連邦憲法裁判所は2月26日、欧州議会選挙で3％以上の得票率を獲得しない政党に議席を配分しないことを定めた国内法（欧州選挙法）は違憲だとの判断を示した。選挙権の平等原則と政党の機会均等原則に抵触するとしている。今回

ヴルフ前大統領に無罪判決、収賄容疑を1審が否認

ドイツのクリスティアン・ヴルフ前大統領が映画製作会社の社長から利益を享受した見返りに違法な便宜を図ったとして収賄罪に問われている裁判で、1審のハノーバー地方裁判所は2月27日、無罪判決を言い渡した。裁判官は、容疑は裏付け

ウクライナ大統領失脚、27日にも暫定政府成立

ウクライナのヤヌコビッチ大統領が失脚した。同国議会は23日、大統領解任を決議し、ティモシェンコ元首相の腹心とされるトゥルチノフ氏に代行を委任した。現在、27日の暫定内閣成立を目指して調整が進められている。逃亡中のヤヌコビ

食糧・農業相が辞任、与党内の関係悪化

ドイツのハンスペーター・フリードリヒ連邦食糧・農業相（キリスト教社会同盟＝CSU）が17日、辞任した。内相だった昨年10月、社会民主党（SPD）の国会議員が児童ポルノに関する国際的な捜査の対象に浮上している事実を、SPD

チェコ新政権、EU財政協定に参加の意向

チェコで先月発足したソボトカ新政権が、EUの財政規律強化に向けた「財政協定」に参加する意向であることが、近く行われる信任投票の際に発表される施政方針の草案で明らかになった。チェコは2012年、英国とともに財政協定への参加

スイスが移民制限へ、住民投票僅差で可決

外国人の移住制限を求める住民投票が9日スイスで行われ、賛成50.3％、反対49.7％で可決された。政府は住民投票に沿った政策を3年以内に実現することを義務づけられるため、欧州連合（EU）との間で結ぶ「国境を越えた人の自由

成長率予測2％に引き上げ＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は4日発表した景気レポートで、2014年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.7％から同2.0％へと上方修正した。年初に実施した会員企業アンケート調査で景況感が改善したため。新

独～ノルウェー間の海底送電計画に暗雲

ドイツ北部とノルウェー南部間に海底高圧送電線を敷設する計画に黄色信号が灯りだした。プロジェクトを進めるメリットがノルウェー側でなくなっているためだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が8日付で報じた。 ドイツ政府とノル

EUと米国、対ウクライナ支援を検討

EU（欧州連合）と米国は、政治的混乱が深まっているウクライナに金融支援を実施する方針だ。EUのアシュトン外交安全保障上級代表が2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語った。 ドイツのミュンヘンでイン

ECBの国債購入めぐる訴訟、独憲法裁が欧州裁に付託

ドイツの連邦憲法裁判所は7日、欧州中央銀行（ECB）が債務危機対策としてユーロ圏諸国の国債を無制限で買い入れることの合法性をめぐる訴訟で、判断を欧州司法裁判所に付託すると発表した。これによってECBによる国債購入が合法と

EUと米国、対ウクライナ支援を検討

EUと米国は、政治的混乱が深まっているウクライナに金融支援を実施する方針だ。EUのアシュトン外交安全保障上級代表が2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで語った。 ドイツのミュンヘンでインタビューに応

安全保障分野で国際貢献強化へ、ドイツが方向転換

安全保障分野でドイツが第2次世界大戦後の方針を大きく転換しようとしている。これまでは軍事面での関与に消極的な姿勢を保ってきたが、大国にふさわしい貢献を求められるようになっていることから、今後は外交戦略の一環として軍事行動

クロアチア政府、財政再建案を公表

クロアチア政府は1月30日、財務再建に向けた包括案を発表した。欧州連合（EU）が28日、同国に対して財政赤字是正手続きを開始したのを受けたもの。ルニッチ財務相によると、月末までに今年度予算を見直す予定だ。 \ 政府案によ

再可エネ電力助成策の改革案を閣議承認

連邦政府は22日の閣議で、ガブリエル経済相が作成した再生可能エネルギー法（EEG）の改正に向けた基本方針を承認した。再可エネ向け助成金総額の急増を受けて消費者や企業の負担が膨らんでいることに対応したもので、助成コストの上

派遣労働者が減少

派遣労働者の数が減少している。連邦雇用庁（BA）の統計によると、昨年6月時点の人数は85万2,000人で、前年同月を6％下回った。1-6月期では前年同期比の減少幅が6.4％に達している。『フランクフルター・アルゲマイネ』

セルビアで選挙前倒し、3月にも実施へ

セルビアで議会選挙が前倒しで実施される見通しだ。議会第一党「進歩党（SNS）」に属するヴチッチ副首相の提案によるもので、3月16日投票の可能性が高い。29日までに日程が確定する。SNSが議席を伸ばして基盤を固め、制度改革

ウクライナ首相辞任、混乱収拾を狙う

ウクライナのアザロフ首相が28日、辞意を表明した。国内の混乱収拾に向けた判断だ。国内法に従い他の閣僚も総辞職することとなる。同日にはまた、ウクライナ議会が、集会・表現の自由を制限する「反デモ法」の廃止を圧倒的多数で可決。

ルノー、仏自動車市場でトップシェアを堅持

仏ルノー・グループは2日、2013年の国内自動車市場でトップシェアを維持したと発表した。乗用車の販売台数は前年比0.8％増の42万7,455台で、国内乗用車市場におけるシェアは23.9％と前年から1.5ポイント上昇した。

メルケル首相がスキーでけが、公務に支障

ドイツのシュテファン・ザイベルト政府報道官は6日、アンゲラ・メルケル首相がスキーで転倒しけがをしたと発表した。可能な限り安静を保たなければならないため、今後3週間、公務を大幅に削減する。 \ メルケル首相はクリスマス休暇

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