政治

シュツットガルト駅再開発計画、州民投票で承認

シュツットガルト中央駅再開発プロジェクト（Stuttgart 21）の是非をめぐる住民投票が27日に西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州で行われ、即日開票の結果、賛成が58.8％と反対の41.2％を大きく上回った。同 […]

ロシア与党、プーチン氏を大統領候補に指名

ロシア政権与党の「統一ロシア」は27日、党大会を開き、プーチン首相（59）を来年3月4日の大統領選挙の候補者として指名することを全会一致で決定した。これにより、プーチン首相が次期大統領に就任することが事実上決まったが、統

欧州委が「ユーロ共同債」提案、各国の財政監視強化も

欧州委員会は23日、欧州の信用不安対策の一環として、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想の具体案を発表した。また、同構想実現の前提として、ユーロ参加国に対する財政監視体制を強化することを提案。各国の

モンテネグロの加盟交渉開始に暗雲、オランダが拒否権発動か

オランダ議会の欧州問題委員会はこのほど、EUとモンテネグロの加盟交渉開始を承認することを反対多数で否決した。欧州委員会は10月、モンテネグロとの加盟交渉開始を勧告したが、決定には全加盟国による承認が必要で、交渉開始の実現

ベルリン州で大連立政権成立へ

首都ベルリン州の社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟（CDU）は16日、連立政権を樹立することで合意した。9月の州議会選挙で第1党の地位を維持した中道左派のSPDは当初、環境政党・緑の党と連立する予定だったが、アウト

ポーランド、第2次トゥスク政権が発足

ポーランドで19日、第2次トゥスク政権が発足した。トゥスク首相は18日の政府方針表明で、年金改革や優遇措置の撤廃を行い、現在は国内総生産（GDP）比6％弱の財政赤字を2012年に3％、15年には1％まで引き下げるという目

イタリアの新内閣発足、財政再建へ実務家結集

イタリアで16日、モンティ首相率いる新内閣が発足した。閣僚に与野党の議員が1人も加わらず、各界の専門家を集めた実務派内閣で、“第2のギリシャ”となることを回避するため財政再建を進める。 \ ベルルスコーニ前首相の辞任を受

スペインも政権交代、総選挙で野党が地すべり的勝利

スペインで20日に実施された総選挙で、中道派の野党・国民党が地すべり的勝利でサパテロ首相率いる社会労働党を制し、下院（定数350）の過半数を確保した。これにより7年ぶりの政権交代が実現。国民党のマリアノ・ラホイ党首（56

ダイムラー保有のEADS株、独政府が7.5％買い上げ

ドイツ連邦経済省は10日付のプレスリリースで、自動車大手の独ダイムラーが保有する航空宇宙大手EADSの株式を部分的に買い上げると発表した。ダイムラーは自動車事業に専念するためEADS株の放出を数年前から模索しているものの

ギリシャの新政権発足、パパデモス氏が首相に

深刻な信用不安に陥っているギリシャで11日、欧州中央銀行（ECB）前副総裁のルカス・パパデモス氏（64）を首班とする3党連立の暫定政権が発足した。これによりギリシャは政局の混迷にとりあえず終止符を打ち、新政権の下でデフォ

所得減税60億ユーロで与党合意

独与党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）、自由民主党（FDP）の3党は6日、内政上の今後の施策方針について合意した。市民の税負担軽減が最大の目玉で、総額60億ユーロの所得税減税を実施する。ただ、

国政選挙、政治への失望が与党の追い風に＝独立系調査機関

ロシアの独立系世論調査機関レヴァダセンターによると、12月の下院選挙、3月の大統領選挙でプーチン氏と与党「統一ロシア」の勝利が確実となっている背景には、積極的な支持というよりも、政治への失望と現政権に代わる政治勢力がない

ロシアの経済近代化計画、減速か

メドベージェフ大統領の下で進められてきた経済近代化計画が縮小されるもようだ。現地英字紙『モスクワタイムズ』が10月27日付で報じたもので、その根拠として政府予算額の激減を上げている。 \ 近代化委員会及びそのプロジェクト

コールセンターへの電話、待ち時間の課金不可に

ドイツ連邦議会（下院）は10月27日、電気通信法（TKG）改正法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、ブロードバンドインフラの整備促進と消費者保護の強化を柱としている。連邦政

サハラ砂漠からの再生電力輸送が加速、来年にも発電所建設へ

北アフリカ、中東に太陽熱などの発電施設を建設し電力を欧州に供給する「デザーテック」プロジェクトが実現に向けて動き出す。同プロジェクトを統括するミュンヘン再保険のエルンスト・ラオホ氏は10月29日付『南ドイツ新聞』に対し、

EUが債務危機の包括的対策で合意、ギリシャ国債の債務5割減

EUは26日に開いた加盟27カ国およびユーロ圏17カ国の首脳会議で、欧州の債務危機を解消するための包括的対策で合意した。焦点となっていたギリシャへの第2次支援について、同国の国債を保有する民間銀行に債務の50％削減を求め

EU離脱の国民投票実施、英下院が動議否決

英下院（定数650）で24日、EU離脱の是非を問う国民投票実施を求める動議の採決が行われ、反対483、賛成111、棄権2で否決された。しかし、キャメロン首相率いる与党・保守党の4分の1が造反して賛成票を投じ、英国の欧州統

クドリン前財務相、政府の経済政策を批判

ロシアのメドベージェフ大統領との対立により先ごろ解任されたクドリン前財務祖は、18日付けの有力経済紙『コメルサント』に掲載された公開書簡の中で、政府が石油収入に依存してリスクの高い経済政策を推進していると批判し、よりバラ

EU首脳会議が銀行資本増強で大筋合意、EFSF拡充などは持ち越し

EUは23日にブリュッセルで開いた特別首脳会議で、ギリシャを震源地とするユーロ圏の信用不安問題の解消に必要な包括的対策について協議し、銀行の資本増強策について大筋合意した。ただ、他の焦点となっている「欧州金融安定基金（E

ユーロ圏がギリシャへの追加融資承認、追加緊縮策の可決で

深刻な財政危機に陥っているギリシャの議会は20日夜、EUなどからの追加金融支援を取り付けるために必要な財政緊縮案を可決した。これを受けてユーロ圏17カ国は21日に開いた臨時財務相会合で、80億ユーロの融資実施を承認。ギリ

モンゴルと資源協定締結、コークス炭鉱採掘を独企業が支援

ドイツのメルケル首相は13日、モンゴルの首都ウランバートルを訪問し資源協定に調印した。資源の安定確保に向け昨年秋に策定した戦略に基づく措置で、ドイツ企業が同国で資源開発に乗り出せる基盤を創出した。首相のモンゴル訪問に合わ

ウクライナ前首相に実刑判決、EUは関係見直しも

欧州連合（EU）のアシュトン外交安全保障上級代表は11日、ウクライナのティモシェンコ前首相が職権乱用罪で実刑判決を受けたことについて懸念を表明、対ウクライナ政策を見直す方針を明らかにした。 \ ウクライナの首都キエフの地

スロバキア、暫定内閣発足に向けて党派間会合

スロバキアのガスパロビッチ大統領は14日、ラディツォバー内閣信任案の否決を受け暫定内閣を発足させる方針を明らかにした。任期は来年3月10日の選挙までで、議会内6会派の代表とともに憲法に合致した解決策を探るとしている。しか

EU首脳会議が23日に延期、信用不安対策の調整難航で

EUのファンロンパイ大統領（欧州理事会常任議長）は10日、今月17、18日に開催する予定だったEU首脳会議を23日に延期すると発表した。最大の懸案であるユーロ圏の信用不安問題への包括的対策をめぐる加盟国間の溝が埋まってい

スロバキア議会、EFSF拡充を承認

スロバキア議会は13日、ギリシャなどユーロ圏の財政危機国を救済する欧州金融安定基金（EFSF）の機能拡充の是非を問う2回目の採決を行い、賛成多数で承認した。11日の1回目の採決で棄権した最大野党「スメル（道標）」が賛成に

対ギリシャ第6弾融資は11月実施、EU・IMFが決定

深刻な財政危機に直面するギリシャへの追加融資実施の可否を判断するため同国の財政再建状況を審査していた欧州委員会と国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）の合同調査団は11日、80億ユーロに上る次回融資が11月初めに

欧州委が開発援助の新戦略発表、支援対象を絞り込み

欧州委員会は13日、途上国の貧困撲滅を最大の目的とするEU開発援助政策の新たなアプローチをまとめた政策文書を発表した。世界全体の政府開発援助（ODA）の約半分を担うEUの開発援助を実効性のあるものにするため、政治・経済・

COP17で京都議定書延長を容認へ、米中印の枠組み参加条件に

EU加盟国は10日開いた環境相理事会で、2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて協議し、12年末に期限が切れる京都議定書の延長を条件付きで支持する方針で一致した。11月末に南アフリカのダーバンで開かれる国連気候

ポーランド下院選、連立与党が勝利

ポーランドで9日実施された下院選挙（定数460議席）は、与党の市民プラットホーム（PO）が得票率39.2％で第一党となり、トゥスク首相の続投が決まった。欧州連合（EU）の協調を唱える与党の方針が信任された形だ。ポーランド

プーチン首相、近隣諸国との統一経済圏を提唱

大統領への復帰を目指すプーチン首相は4日付の現地日刊紙『イズベスチア』に掲載された寄稿で、ロシアと近隣諸国で統一経済圏「ユーラシア同盟」を結成する構想を明らかにした。その第一歩として、1年前に発足したロシア、ベラルーシ、

EFSFへの融資保証拡大を両院が承認

財政危機に陥ったユーロ加盟国に緊急金融支援を行う総額4,400億ユーロの「欧州金融安定基金（EFSF）」の機能強化に向けたドイツの国内法案が9月30日までに両院で可決された。連邦議会（下院）では出席議員611人のうち52

財政規律強化、欧州議会が承認

欧州議会は9月28日の本会議で、EUの財政規律を定めた安定成長協定の改革案を承認した。同案は規律違反国への制裁をスムーズに発動できるようにすることなどを柱とする内容。ギリシャなどの財政危機がユーロの信用を揺るがす事態に発

EUと旧ソ連6カ国が首脳会議、民主化後退でFTA戦略に進展なし

EUと旧ソ連6カ国の首脳会議が9月29～30日にポーランドのワルシャワで開かれ、EU側からベラルーシやウクライナにおける人権侵害や民主化路線の後退に対する強い懸念が表明された。今回の首脳会議はEUと東方近隣諸国の関係強化

欧州委が金融取引税を正式提案、14年導入目指す

欧州委員会は9月28日、EUの独自財源強化に向けた金融取引税導入を正式提案した。2014年1月から、株式取引などに0.01～0.1％の率で課税する。実現には全加盟国による承認が必要となるが、英国がEU単独での導入に強く反

スイスと租税協定締結、野党は批准阻止の構え

ドイツ政府は21日、スイスとの租税協定に調印した。スイスの銀行を利用したドイツの納税義務者の脱税を防止するのが柱で、過去の脱税についても追徴課税が行われる。両国は今後、批准手続きを進め、2013年1月の発効を目指す。ただ

スロベニア議会、内閣不信任可決

スロベニア議会は20日、パホル首相率いる中道左派・社会民主党政権の内閣不信任を可決した。欧州連合（EU）の欧州委員会のハンセン報道官は、「スロベニアの民主主義体制に完全な信頼を置いている」と述べ、静観姿勢を示した。また、

経済界が資源会社設立を検討、希土類などの確保狙い

ドイツの経済界が資源の確保に向け事業会社の設立を検討している。経済誌『マネージャー・マガジン』が報じ、独産業連盟（BDI）が追認した。 \ 鉱山資源は近年、新興国の経済発展や中国の希土類輸出制限を受けて価格が高騰し、確保

プーチン氏が大統領選に出馬、メドベージェフ氏が首相に

ロシアの政権与党「統一ロシア」は24日の党大会で、プーチン首相を大統領候補に、メドベージェフ大統領を下院選挙の筆頭候補および首相候補に指名した。これにより、さまざまな憶測が飛び交っていた次期大統領問題に決着がついた形だ。

ロシア政府、来年度予算を閣議決定

ロシア政府は21日、天然ガス関連税などの徴収強化と国防・警察公務員の給与倍増を骨子とする来年度予算案を閣議決定した。 \ 歳出は今年度比15％増の12兆7,000億ルーブル（4,230億米ドル）を、歳入は11兆8,000

ギリシャが追加緊縮策決定、EU・IMFの第6弾融資確保で

深刻な財政危機に陥っているギリシャ政府は21日の閣議で、財政再建に向けた追加の緊縮策を決定した。増税や年金支給額の削減などを柱とする内容。これにより財政赤字の削減を進め、EUと国際通貨基金（IMF）から第6弾融資の実施を

東欧2カ国のシェンゲン協定参加、今回も見送り

EU加盟国は22日に開いた司法・内務相理事会で、加盟国などが出入国審査を廃止し、旅行者が域内をパスポートなしで移動できるようにする「シェンゲン協定」へのルーマニアとブルガリアの参加を見送ることを決めた。両国は国境管理体制

トルコ「EUとの関係凍結」も、キプロスとの対立めぐり

EU加盟国であるキプロス（南キプロス）と加盟候補国トルコの関係が急速に悪化している。トルコのアタライ副首相は17日、キプロスが来年、EU議長国に就任した場合は、EUとの関係を「凍結する」意向を表明。また、トルコのユルドゥ

域内銀行は資本増強必要、IMFなどEUに圧力

ユーロ圏の財政危機問題で揺れるEUに対して、域内銀行の資本増強を求める動きが強まっている。国際通貨基金（IMF）は21日、EUの銀行は保有するギリシャなどの国債の評価損で、2010年以降に総額2,000億ユーロの損失が生

EUがシリアに追加制裁、石油事業への投資禁止

EUは24日付で、シリアのアサド政権に対する追加制裁を発動した。石油の探査から生産・精製まで、EU企業による同国での関連事業向け新規投資、シリア企業との合弁による同国内外での関連事業を禁止する。また、シリア中央銀行から委

EU次期中期予算の増額、独仏など8カ国が反対表明

独仏などEU主要国を含む8カ国の欧州担当相は12日、ブリュッセルで開いた会合で、欧州委員会が打ち出したEUの次期中期予算（対象期間：2014～20年）の増額に反対する共同宣言を採択した。各国が財政再建のため進める緊縮策に

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