政策

欧州委が化粧品のアレルゲン使用禁止を提案

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、香水の原料として広く使用されているコケ類由来の香料などをアレルゲン（アレルギー誘発物質）として規制する方針を打ち出した。2009年に制定されたEU化粧品規則を改正し、アレルギー症例と […]

ガソリン価格が下落

ガソリンスタンド大手アラルによると、2013年のガソリンの平均販売価格は1.594ユーロで、前年の1.643ユーロから4.9セント低下した。ディーゼルも平均1.43ユーロで、6セント下がっている。自動車燃料の値下がりは今

チェコ新政権、EU財政協定に参加の意向

チェコで先月発足したソボトカ新政権が、EUの財政規律強化に向けた「財政協定」に参加する意向であることが、近く行われる信任投票の際に発表される施政方針の草案で明らかになった。チェコは2012年、英国とともに財政協定への参加

クロアチア産業戦略、輸出拡大に向け製造業強化

クロアチア政府は輸出拡大に向けて製造業を強化する方針だ。1月に発表された産業戦略によると、大型投資の実現に向けて行政手続の簡易化や、公的資金の有効活用に力を入れる。ただ、国内には森林・水源など国有資産の売却・長期賃貸を可

ロシア、民営化計画を再開

ロシアのメドベージェフ首相は17日、民営化計画を再開する方針を表明した。通信のロステレコムや海運のソヴコムフロットを含め、年内に2,000億ルーブル（40億ユーロ）規模の売却を狙う。ただし、市場動向を勘案した上とし、安売

スイスが移民制限へ、住民投票僅差で可決

外国人の移住制限を求める住民投票が9日スイスで行われ、賛成50.3％、反対49.7％で可決された。政府は住民投票に沿った政策を3年以内に実現することを義務づけられるため、欧州連合（EU）との間で結ぶ「国境を越えた人の自由

成長率予測2％に引き上げ＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は4日発表した景気レポートで、2014年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.7％から同2.0％へと上方修正した。年初に実施した会員企業アンケート調査で景況感が改善したため。新

独～ノルウェー間の海底送電計画に暗雲

ドイツ北部とノルウェー南部間に海底高圧送電線を敷設する計画に黄色信号が灯りだした。プロジェクトを進めるメリットがノルウェー側でなくなっているためだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が8日付で報じた。 ドイツ政府とノル

ECBの国債購入めぐる訴訟で憲法裁が欧州裁に付託

ドイツの連邦憲法裁判所は7日、債務危機対策として欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏諸国の国債を無制限で買い入れることの合法性をめぐる訴訟で、判断を欧州司法裁判所に付託すると発表した。これによってECBによる国債購入が合法と

欧州中銀が金利据え置き、デフレ懸念でも動かず

欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。ユーロ圏ではデフレ懸念がくすぶっており、ECBが同日に

欧州議会、鉄鋼業界支援の決議案を採択

欧州議会は4日、欧州鉄鋼業界の活性化に向けた行動計画に関する決議案を採択した。景気の低迷に伴う需要の落ち込みで不振にあえぐ鉄鋼業界の競争力を強化し、雇用の維持・拡大を図るのが狙いで、決議案はEUの温暖化対策によって域内企

安全保障分野で国際貢献強化へ、ドイツが方向転換

安全保障分野でドイツが第2次世界大戦後の方針を大きく転換しようとしている。これまでは軍事面での関与に消極的な姿勢を保ってきたが、大国にふさわしい貢献を求められるようになっていることから、今後は外交戦略の一環として軍事行動

洋上風力発電建設が足踏み、補助金規定改定で資金集まらず

ドイツの洋上風力発電パーク建設プロジェクトの多くが資金不足から、足踏み状態を余儀なくされている。洋上風力電力に対する補助金規定が12年に改定されたことが大きく、長期にわたる確実な資金回収の見通しが立たないとして投資家や金

再可エネ電力助成策の改革案を閣議承認

連邦政府は22日の閣議で、ガブリエル経済相が作成した再生可能エネルギー法（EEG）の改正に向けた基本方針を承認した。再可エネ向け助成金総額の急増を受けて消費者や企業の負担が膨らんでいることに対応したもので、助成コストの上

RWE AG―評価損33億ユーロ計上、初めて赤字に転落―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は28日、評価損の規模が2013年9月末に比べ約33億ユーロ拡大することが分かったと発表した。火力発電所の収益性が欧州全般で低下していることが響いた。これに伴い2013年12月通期の最

派遣労働者が減少

派遣労働者の数が減少している。連邦雇用庁（BA）の統計によると、昨年6月時点の人数は85万2,000人で、前年同月を6％下回った。1-6月期では前年同期比の減少幅が6.4％に達している。『フランクフルター・アルゲマイネ』

EUの温効ガス新削減目標、追加費用はGDP比0.7％以下

ポツダム環境影響研究所（PIK）、蘭ユトレヒト大学などの国際研究チームは、欧州連合（EU）がさきに提案した「温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で40％削減する」新たな目標の達成に必要な追加費用は域内総生産（

セルビアで選挙前倒し、3月にも実施へ

セルビアで議会選挙が前倒しで実施される見通しだ。議会第一党「進歩党（SNS）」に属するヴチッチ副首相の提案によるもので、3月16日投票の可能性が高い。29日までに日程が確定する。SNSが議席を伸ばして基盤を固め、制度改革

ビブリス原発稼働中止命令は違法＝最高裁

福島原発事故直後に独ヘッセン州当局が州内のビブリスA・B両原発の稼働を3カ月間、停止するよう命じたことは違法として同原発を運営するエネルギー大手のRWEが提訴していた係争で、RWEの勝訴が確定した。同命令を違法としたヘッ

ビスフェノールAの耐容摂取量10分の1に、EFSAが勧告

欧州連合（EU）の欧州食品安全機関（EFSA）は17日、プラスチックの原料として使用される化学物質「ビスフェノールA（BPA）」について、1日当たりの耐容摂取量（TDI）を現行水準の10分の1に引き下げるべきだとの見解を

航空業界、離着陸制限緩和などを要求

独航空産業連盟（BDL）は15日、航空輸送業界に対する規制や制限の見直しを連邦政府に求める要望書を発表した。新政権の政権協定で、国内航空輸送コンセプトを策定することが盛り込まれたことを受けたもので、◇深夜離着陸制限の緩和

独経常黒字が昨年も世界最大に

ドイツの経常黒字は昨年およそ2,600億ドルに達し、前年に引き続き世界最大となったもようだ。Ifo経済研究所のデータをもとにロイター通信が14日、報じたもので、2位の中国（約1,950億ユーロ）を大きく上回った。米国など

「単一ユーロ決済地域」導入を半年延期、対応の遅れを受け

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、ユーロ圏内での小口決済を国内決済と同様に行うことができるようにする「単一ユーロ決済地域（SEPA）」制度の完全導入期限を当初予定の2月1日から6カ月延期すると発表した。一部加盟国で移行

「20年には新車の3台に1台がSUVに」

ドイツで昨年新車登録されたSUVは約50万台に上った。乗用車に占める割合は16.5％で、SUVが登場した1990年代半ばの2％から大幅に拡大している。車高が高く見晴らしが良いほか、安全性が高いことが人気の源泉になっている

「貿易制限措置が強まる」＝商工会議所

貿易制限措置のしわ寄せを受けるドイツ企業が増えているもようだ。独商工会議所連合会（DIHK）が国外事業を展開する加盟企業2,200社を対象に昨秋実施したアンケート調査によると、そうした措置が「増えている」との回答は34.

再可エネ助成ルールにEU法違反の疑い、欧州委が審査へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月18日、ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）がEU競争法に違反している疑いがあるとして審査手続きを開始した。再可エネ電力向け助成金の負担軽減ルールがEUとドイツ国内で公正な競争を阻害

年金保険料率の引き下げ中止へ、新政権が法案提出

与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12月19日、2014年公的年金法案を連邦議会（下院）に提出した。保険料率の現行水準を維持することで、年金財源を拡充する狙い。法案成立は2月半ばにな

2014年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 \ \ ・ 4業界で最低賃金引き上げ。建設業の時給は西部地区で11.10～13.95ユーロ、ベルリンで11.10～13.80ユーロ、東部地区で10.50ユーロに \ \ ・ ルーマニアとブルガリ

CO2利用のカーエアコン開発が順調、ダイムラーが搭載試験

二酸化炭素（CO2）を冷媒とするカーエアコンを自動車大手の独ダイムラーが開発している。現在、同カーアエアコンを複数のモデルに搭載して試験を実施中で、開発担当者は『フランクフルター・ルントシャオ（FR）』紙に試験の経過が順

ハンガリー国有銀行、ライフアイゼンに子会社買収を提案

ハンガリーの国有銀行セーチェニー・バンクがオーストリア大手銀行ライフアイゼンバンクのハンガリー事業を買収する提案を行ったもようだ。複数の現地メディアが報じた。今年の選挙で再選を目指すオルバン首相は、以前から金融業界のハン

マダガスカル沖で鉱物資源探査へ

ドイツ経済省は3日、傘下の連邦地質学・資源研究所（BGR）が国際海底機構（ISA）に海底鉱物資源の探査許可申請を行ったと発表した。インド洋で多金属硫化物鉱床の探索を行う考え。 \ 多金属硫化物には銅などのベースメタルのほ

銀行破綻処理の一元化で合意、当初の構想から大きく後退

EU加盟国は12月18日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の銀行の破綻処理を一元化する制度の枠組みについて合意し、20日に閉幕したEU首脳会議で承認を受けた。これによって銀行同盟創設の第2段階となる同制度の発足に向けて大き

預金保護ルールの改正で合意、銀行負担で保険基金設立へ

EU加盟国と欧州議会の代表は12月17日、預金保護ルールの改正案で合意した。EU内の銀行が破たんした場合に保険で保護する個人預金の限度額は10万ユーロに据え置く一方で、各国に銀行の負担で預金保険基金を設立することを義務付

ブルガリアBEHが東芝と交渉、原発プロジェクト参加求め

ブルガリア政府は11日、コズロドゥイ原子力発電所における原子炉1基の新設工事について、東芝を戦略投資家として迎える方向で同社と交渉を開始することを決定した。ストイネフ経済エネルギー相が明らかにした。 \ ストイネフ経済エ

ヘッセン州で中道右派・緑の党政権が誕生へ

中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）と環境政党・緑の党が独中西部のヘッセン州で連立政権を樹立する。同州の両党代表が17日、3週間の交渉の末に合意した。都市州以外で両党が連立を組むのは今回が初めて。CDUと緑の党は今後、

域内派遣労働者の権利強化へ、EU加盟国が指令案で合意

欧州連合（EU）加盟国は9日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、EU加盟国から域内の他の国に一時的に派遣される労働者の権利保護を目的とした「海外労働者派遣指令の実施に関する指令案」の内容で基本合意した。欧州議会とEU閣僚

Voith GmbH―従業員1,000人削減へ―

機械大手の独Voith（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は11日の決算発表で、コスト削減プログラム「Voith 150+」を発表した。市場環境の変化を受けて業績が悪化していることに対応。事業の整理や業務プロセスの改

人件費上昇率がEU平均上回る

ドイツの人件費の上昇率が拡大している。経済の安定と企業の人材不足を背景に賃金が上昇していることが背景にある。17日に次期政権を樹立予定のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は社会保障費の増加に

ルーマニア議会、14年度予算案を可決

ルーマニア議会は4日、2014年度の予算案を可決した。財政再建に向けた増税のほか、公務員給与や年金額の引き上げを盛り込んだ内容。予算案の成立にはバセスク大統領の署名が必要となるが、大統領は署名を拒否する姿勢を見せている。

政権協定成立、最低賃金導入へ

ドイツの2大政党である中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）は11月27日、政権協定を締結した。今後、SPDの党員投票で承認されると、正式に発効。17日の連邦議会（下院）で第

Eon SE―イタリア事業売却か―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）がイタリア子会社Eon Italiaの売却を検討しているとの観測が浮上してきた。経済紙『ハンデルスブラット』が11月28日付で報じたもので、間もなく売却先の模索を開始するという

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