法律

川崎重工業―独でセメント排熱発電設備を受注―

川崎重工グループのカワサキプラントシステムズは9日、独ローアドルファー建材グループ（Rohrdorfer Baustoffgruppe）傘下の南バイエルン・ポルトランドセメント社（Suedbayerisches Port […]

ドイツ国外での交通違反、罰金逃れが困難に

国外で交通違反をしても、その場で捕まらなければ大丈夫――。こういう感覚で国外の道路を疾走してきたドイツ人やドイツ在住の外国人はおそらく多いだろう。だが、この「古き良き時代」はあと数カ月で終わる見通しだ。 \ ドイツの連邦

着床前診断、胚保護法に「抵触せず」＝最高裁

体外受精した受精卵から細胞を取り出して遺伝子検査を行い、遺伝子異常のない卵だけを子宮に戻して妊娠させる「着床前診断（PID）」の是非をめぐる係争で連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は6日、PIDは胚保護法（ESchG）に抵

有給中に子供が病気でも休暇振り替えの請求権なし

有給休暇の最中に病気になった場合、病気の期間は未消化の有給休暇として取り扱われ、被用者はその分を後日、取得できる。これは有給休暇法（BUrlG）9条に明記されたルールであり、被用者は医師が発行した労働不能証明書（通称ゲル

匿名履歴書、外資系含む5社が試験導入へ

匿名履歴書の導入に向けたプロジェクトが間もなくドイツでスタートする。同プロジェクトを運営する連邦反差別局（ADS）のクリスティーナ・リュダース局長がこのほど『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにした。同履歴書を試

ソフト大手SAPが反競争的行為、米社が欧州委に苦情

米ソフトウエア大手バーサタ（Versata）は6月29日、独ビジネスソフトウエア大手SAPの商慣行が欧州連合（EU）競争法に違反しているとして、欧州委員会に苦情を申し立てた。バーサタはSAPが企業向け統合パッケージソフト

禁煙休憩の請求権なし

愛煙家がゆっくりくつろげる場所は着実に減っているようだ。バイエルン州で居酒屋における喫煙が8月から全面禁止されることが4日決まり、そうした感慨がおのずと湧いてきた。そこで今回は職場での喫煙をめぐる裁判を1つ取り上げてみた

公的健保の料率、0.6％引き上げで与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は6日、医療保険制度の改正案で合意した。公的健康保険の赤字を解消するのが目的で、労使折半の保険料率を現在の14.9％から来年15.5％へと引き

特許薬価格にメス、新法案が閣議決定

ドイツ政府は6月29日、特許薬価格の引き下げなどを狙った法案を閣議決定した。急速に悪化する公的健康保険の財政を改善するのが狙い。今秋にも連邦議会に法案を提出し、2011年1月から施行する方針だ。 \ 政府は新薬の価格を製

社会保険手続の電子化、凍結の見通し

ドイツ政府が進める社会保険の給付手続電子化（ELENA：electoronischer Entgeltnachweis）プロジェクトが凍結される見通しだ。コスト負担が当初予想を大きく上回ることがほぼ確実となったためで、ラ

空売り規制法案、連邦議会を通過

ドイツ連邦議会（下院）は2日、空売り規制法案を与党の賛成多数で可決した。投機筋の空売りがギリシャなど財政の悪化したユーロ加盟国の国債発行を困難にするなど、金融市場を混乱させている現状に歯止めをかけることが狙い。同法案は今

Puma AG―Puma商標権の買い取りを裁判所が命令―

独スポーツ用品大手Puma（ヘアツォーゲンアウラハ）のスペイン販売をめぐる係争で、現地の仲裁裁判所はこのほど、同社に対し同国におけるPumaの商標権を9,800万ユーロで買い取ることを命じた。1日付『ファイナンシャル・タ

例外なき禁煙、バイエルンで8月導入へ

飲食店での喫煙の是非をめぐる州民投票（レファレンダム）が4日バイエルン州であり、例外なき禁煙を支持する投票者が全体の61％と過半数を制した。これに伴い同州では全国で最も厳しい喫煙規制が8月1日から導入される。 \ バイエ

「1企業1労使協定」の原則に違憲判決

1つの経営体（企業）には1つの労使協定のみが適用されるとする「単一労使協定（Tarifeinheit）」原則の是非をめぐる係争で、雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）第10法廷は23日、同原則は「結社の自由」を

貿易保険の特例措置、政府が2013年末まで延長

独政府は2009年に導入した貿易保険の特例措置を延長する。金融・経済危機は山場を越えたものの、延長により中小企業の輸出を促進することが経済政策上、適切だと判断した。貿易保険を管轄する連邦経済省のエルンスト・ブルクバッハー

消費者景況感、7月向けは横ばいに

市場調査大手のGfKが6月23日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は3.5となり、前月と同水準を保った。前月はユーロ加盟国のデフォルトリスクやユーロ信任問題をめぐる議論を受け、数値がやや悪化していた。 \ 景

エネルギー・環境政策のジレンマを学会が指摘

ドイツ物理学会（DPG）はこのほど、ドイツの電力供給動向に関する研究報告書を発表、再生可能エネルギーによる発電の規模は不十分で、化石燃料への依存度は依然として高いと指摘した。そのうえで、原発廃止政策を二酸化炭素（CO2）

省エネ住宅向けの政府支援、7月から条件が厳しく

政府系金融機関の独復興金融公庫（KfW）は省エネ住宅の新築・改築向け低利融資の適用条件を7月から厳しくする。また、政府は来年度から省エネ住宅向けの助成予算を4億5,000万ユーロに半減することを計画しており、住宅分野での

浴室設備カルテルで欧州委が6.2億ユーロの制裁

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、欧米の浴室設備メーカー17社が欧州市場でカルテルを結んでいたとして、うち16社に総額6億2,225万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。制裁対象となったのは米アイディール・スタン

民間健保、料金プラン変更時の割増は不当＝最高裁

料金プランを変更した民間健康保険の既存加入者の保険料を新規加入者より割高に設定することの是非をめぐる係争で、最高裁の連邦行政裁判所は23日、割増料金の一律徴収は不当とする判決を下した（訴訟番号：BVerwG 8 C 42

事業所委員の託児費、企業に負担義務のケースも

ドイツの企業には従業員の利害を代表する事業所委員会（Betriebsrat）という組織がある。組織の性質上、労働組合と緊密な協力関係にあるが、労組が社外の組織であるのに対し、れっきとした会社内の1機関である点が大きく異な

経済性を理由とする社用車貸与の取り消し規定は無効

社員に社用車を貸与する企業はその条件を早急に点検したほうがよさそうだ。雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）が労働契約の就業規則に定められた社用車貸与の取り消し条項を無効とする判決（訴訟番号：9 AZR 113／

EUがGM作物の認可制度改革へ

欧州連合（EU）が遺伝子組み換え（GM）作物の認可制度を改革する。一部加盟国の反対で認可手続きが遅々として進まない現状を改めることが狙い。欧州委員会が7月中旬に発表予定の改革案をもとに21日付『フランクフルター・アルゲマ

脱税容疑者情報をスイスが米に提供へ、議会が承認

スイスの大手銀行UBSを利用して米国顧客が脱税していたとみられる事件で、スイスが脱税容疑者4,450人分のデータを米税務当局の内国歳入庁（IRS）に提供することが確定した。スイス国民議会（下院）と全州議会（上院）が17日

Celesio AG―オランダ事業を競合Phoenixと統合へ―

医薬品販売大手の独Celesio（シュツットガルト）は16日、オランダ事業を競合の独Phoenixと統合すると発表した。同国では医療制度改革を受け健保の統合が進んでその価格交渉力が高まっており、両社は事業統合を通してこれ

「爆弾持ってるのよ」は冗談で済まず

フライト前のセキュリティチェックの際に乗客が爆弾を持っていると「自己申告」する出来事がミュンヘン空港で17日、立て続けに2件起きた。国内14空港の治安を担当する連邦警察庁が18日明らかにした。 \ 人騒がせな行動をしたの

カルテル摘発が増加、捜査体制の強化など奏功

ドイツ連邦カルテル庁が近年、カルテル捜査を強化している。摘発件数の増加とともに罰金総額も拡大しており、今月10日にはメガネレンズ大手5社や業界団体などに対し総額1億1,500万ユーロの課徴金支払いを命じた。昨年12月にも

スロベニア初の経済特区、外資誘致に2.6億ユーロ助成

スロベニア初の特別経済地区が今年初めに同国東北部のムルスカ・ソボタに設置された。同国政府は外国企業の誘致を目的に手厚い助成制度を導入。2015年までに計2億6,000万ユーロを拠出する計画だ。独経済紙『NfA』が報じた。

「貯蓄銀CD機利用で競合締め出しは不当」＝高裁

現金自動払出機（キャッシュディスペンサー：CD）の利用拒否をめぐる係争でミュンヘン高等裁判所はこのほど、貯蓄銀行が自行のCD機を他行の顧客に利用できなくするのは違法だとの判決を示した（訴訟番号：U（K） 1607／10）

EUレベルの空売り規制案、独仏首脳が欧州委に督促

ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は欧州連合（EU）欧州委員会のバローゾ委員長に8日付で連名の書簡を送り、EUレベルの金融市場規制案を早急に作成するよう促した。ギリシャなど財政悪化国の国債などを対象とした投機

RWE

エネルギー大手の独RWEは今後、石炭発電所の建設を新たに計画しない意向だ。レオンハルト・ビルンバウム取締役（戦略担当）が15日付『ベルリナー・ツァイトゥング』紙に対し明らかにした。石炭発電への風当たりが強く、採算の取れる

独ソフト会社、著作権侵害でサムスンを提訴

業務用プリンターの出力を最適化する制御ソフトの著作権が侵害されたとして、ソフトを開発した独CCP Systems AG（シュツットガルト、社員20名）が韓国のサムスン電子をミュンヘン地方裁判所に提訴した。サムスンが製造す

太陽熱設備メーカー、助成の一部凍結で苦境に

太陽熱を利用する暖房や給湯設備の製造業者が政府の助成凍結措置を受け苦境に立たされている。独ソーラー業界連盟（BSW）によると、5月だけでも太陽熱設備業界の需要は約3分の1減少したという。一方、太陽光発電（PV）設備業界は

メガネレンズ5社のカルテルで課徴金

ドイツ連邦カルテル庁は10日、メガネレンズ大手5社が独市場で違法なカルテルを結んでいたとして、5社とその社員7人、および業界団体ZVA（メガネレンズ中央連盟）に対し総額1億1,500万ユーロの課徴金支払いを命じると発表し

独コーヒー豆カルテルで課徴金3,000万ユーロ

ドイツ連邦カルテル庁は9日、同国のコーヒー豆メーカー9社が業務用コーヒーの分野で違法な価格カルテルを結んでいたとして、最初に通報したAlois Dallmayr Kaffee oHGを除く8社と業界団体DKV、およびこれ

公的健保の薬剤費支出膨らむ

国内最大の公的健保組合Barmer／GEKはこのほど、2009年の薬剤費支出が約37億ユーロとなり、前年から6％増加したと発表した。特にがん、リューマチ、多発性硬化症向けの支出は最大で25％も膨らんでおり、止めどなく続く

公的健保3組合が倒産の危機に

ドイツの公的健康保険3組合が倒産の危機に直面している。保険料収入の効率的な利用と保険財政の安定化を狙って健康基金（Gesundheitsfonds）が2009年1月に創設されて以来初めて。健保関係者の間には倒産の波がさら

少額横領の店員が逆転勝訴、解雇無効に＝最高裁

1.3ユーロの横領を理由に即時解雇された大手スーパーKaiser’s Tengelmannの店員が起こしていた裁判の第2審判決を本誌は2009年3月4日号で取り上げた。このときは解雇妥当の判決が下されたが、原

商用車タイプの乗用車への税優遇措置を撤廃

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、ポーランド政府が決めた商用車タイプの乗用車に対する付加価値税（VAT）の優遇措置撤廃を承認した。 \ ポーランドでは、企業が乗用車を社用車として購入した場合に、座席とトランクスペー

ハンガリー首相、大幅な税制改正を発表

ハンガリーのオルバン首相は8日、大幅な税制改正を盛り込んだ「行動計画」を発表した。金融機関に新税を課し、歳出を抑制する一方、個人や中小企業向けの減税を実施する。ただ、一連の政策で前政権が国際通貨基金（IMF）などと約束し

オペルへの融資保証を連邦政府が拒否

ドイツのブリューデルレ連邦経済相（自由民主党＝FDP）は9日、米GMの独子会社オペルが申請していた総額11億ユーロの融資保証申請を却下した。同日開かれた連邦政府傘下のドイツ経済基金・企業融資管理委員会で意見がまとまらなか

戦後最大の財政再建へ、2014年までに800億ユーロ圧縮　その1

ドイツ政府は6～7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦（国）財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを

ドイツの産業立地評価が上昇＝E&Y調査

ドイツの産業立地条件に対する評価が高まっている。監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が2～3月にかけて国際的に活動する国外企業の経営者814人を対象に実施したアンケート調査によると、同国を最も魅力的な投

空売り規制法案を閣議決定

ドイツ政府は2日、空売り規制法案を閣議決定した。財政が悪化した一部のユーロ加盟国に照準を合わせた投機筋の大規模な空売りが、沈静化していた金融危機を再発させかねない状況となっているため、他国に先駆けて規制を強化し、市場の安

Siemens AG―Arevaとの合弁で欧州委がカルテル捜査―

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、独電機大手のSiemensと仏国営原子力会社Arevaに対しカルテル捜査を開始したと発表した。両社が2001年に原発合弁会社Areva NPを設立した際の合弁契約に含まれる条項が競争法

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