法律

企業の競争法違反、経営者にも法的責任か？

企業が競争法に違反した場合、経営者にも法的な責任が発生するのだろうか。この問題をめぐる係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）が6月に判決（訴訟番号：I ZR 214／12）を下したので、ここで取り上げてみ […]

チェコ下院、たばこ増税法案を可決

チェコ下院は30日、たばこ税引き上げ法案を可決した。増税額は1箱当たり3～4コルナで、税収は28億コルナ（1億300万ユーロ）拡大する見通し。同法案は今後、上院の承認と大統領の署名を経て施行される。政府は税収拡大分を年金

クロアチア、労働法改正

クロアチアでこのほど、労働法が改正された。労働市場の硬直性を是正することでビジネス環境を改善し、国外からの投資拡大につなげるのが狙いだ。 クロアチアの労働市場は、ポーランドやスロバキアなど他の中東欧諸国と比べて柔軟性に欠

【8月1日付の主な法令改正】

・改正再生可能エネルギー法（EEG 2014）施行 ・支払期限が請求書発行から原則30日以内に（中小企業の保護を目的としたEU指令に基づく） 支払い遅延の場合、債権者は（1）欧州中央銀行（ECB）の政策金利に9％を上乗せ

ダイムラーが中国で交換部品値下げ、当局の圧力受け

高級車大手の独ダイムラーは3日、中国におけるメルセデス・ベンツ車の交換部品価格を引き下げると発表した。同社はサービス料金と交換部品価格を7月に平均20％引き下げたばかり。背景には国家発展改革委員会（NDRC）が国外自動車

独学者グループがEU銀行同盟に反旗、ドイツ憲法裁に提訴

ドイツの連邦憲法裁判所は7月28日、国内の学者グループがEUの「銀行同盟」に法的問題があるとして、同裁判所に提訴したことを明らかにした。 銀行同盟はユーロ圏を揺るがした金融・債務危機の再発防止が目的。圏内の大手銀行の監督

EU税関が昨年3600万点の偽造品押収、中国・香港が全体の8割

欧州委員会が7月31日公表したEU加盟国の税関による知的財産権侵害疑義物品の取り締まりに関する報告書によると、2013年に域内で押収された偽造品は約3,600万点に上った。前年に比べて押収件数は減ったものの、金額にして7

ドイツはEU単一市場の勝ち組

ドイツはデンマークとともに、欧州連合（EU）が創出した単一市場の恩恵を最も強く受けている――。独ベルテルスマン財団の委託を受けて市長調査会社プログノースが実施した調査で明らかになったもので、他のEU加盟国との経済関係が深

バイエルン州立銀行―ハンガリー子会社売却―

独バイエルン州立銀行（ミュンヘン）は24日、ハンガリー子会社MKBをハンガリー政府に売却することで合意したと発表した。同州立銀はリーマンショック後に公的支援を受けた際、資産の放出を欧州連合（EU）の欧州委員会から義務づけ

医療用大麻の自家栽培、制限付き容認＝行政裁

ケルン行政裁判所は22日、重症患者による医療用大麻の自家栽培を制限付きで認める判決を下した。大麻に代わる代替医療の選択肢がないこと、患者本人以外に大麻が渡る可能性がないことなどを条件としている。（訴訟番号：7 K 444

解雇合意をめぐり州労裁が判決

勤務証明書の評価引き上げの見返りとして解雇を受け入れた被用者は、その合意を破棄して解雇無効の確認を求める訴訟を起こすことができるのだろうか。この問題をめぐる係争でニーダーザクセン州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号： 5

高圧送電線の敷設、昨年は100キロに届かず

ドイツ国内で昨年敷設された高圧送電線の距離は計97キロメートルにとどまったことが、野党・緑の党の議員質問に対する政府回答で分かった。同国が取り組む再生可能エネルギーの普及加速政策（エネルギー転換政策）を成功させるには高圧

ソーセージでカルテル、21社に制裁

独連邦カルテル庁は15日、ハム・ソーセージメーカーが価格カルテルを結んでいた問題で、関与した21社と責任者33人に総額3億3,800万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。各社の制裁額は明らかにしていない。連邦カルテル

顧客への横柄な対応、処分は妥当か

ドイツで生活していると役所の職員や店員に横柄に対応され不愉快な思いをすることが、日本に比べて多い。では雇用主はそうした職員・社員を処分することができるのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働

禁煙歓迎～ロシア

ロシアで導入された禁煙法を基本的に支持する人が、国民の77％を占めていることが、世論調査機関レヴァダ・センターの調べでわかった。たばこを吸わない人ではこの比率は88％に達する。また、喫煙者でも59％とほぼ3分の2に上る。

BASF―自動車排ガス触媒工場、ポーランドで操業開始―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は18日、ポーランド西部のシロダ・シロンスカで自動車排ガス用触媒工場の竣工式を行った。欧州排ガス規制の強化に伴う需要拡大に対応。今後も同工場で新生産ライン数を増設し、欧州で

SAP―約30％の営業減益に、クラウドは大幅増収―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドフル）が17日発表した2014年第2四半期（4～6月）の営業利益は前年同期比29％減の6億9,800万ユーロと大きく落ち込んだ。米同業ベルサタから特許侵害で訴えられている係争にからみ

最低賃金、来年から時給8.5ユーロ 被用者470万人が賃金増に

独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11日、最低賃金法案（労使協定の自律の強化に向けた法案）を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、来年1月1日付で施行される。法定最低賃金を導入する欧州連

再可エネ電力助成策で政府が欧州委と合意

欧州連合（EU）欧州委員会のホアキン・アルムニア副委員長（競争政策担当）は9日、ドイツの再生可能エネルギー法（EEG）をめぐる同国政府との対立が解消されたと発表した。EEGの現行法と改正案がEU競争法に一部抵触すると批判

BMW工場への補助金減額を欧州委が命令

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、自動車大手BMWの独ライプチヒ工場に対する補助金の減額を命じると発表した。同社の計画では公的資金4,500万ユーロを受け取り、電気自動車（EV）の生産に充てることになっていたが、欧州委

洋上風力発電パークで技術トラブル、3カ月以上稼働できず

度重なる計画の変更や遅延の末、昨年8月末にようやく完成した洋上ウィンドパーク「バード・オフショア1（Bard Offshre 1）」が、ここ3カ月以上、運転できない状態となっている。技術的なトラブルが原因であるものの、障

「アップル店舗の内装は商標権」、欧州司法裁が判断

欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は10日、米アップルの直営販売店「アップルストア」の内装を商標として認める判断を下した。これによりアップルは、米国と同様に欧州でもアップルストアの商標登録が可能になる。 アップルは2010

パイロットの身長規制は女性差別

一定基準以上の身長に達していることをパイロットの採用条件とすることは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた差別に当たる――ケルン州労働裁判所が6月の判決（訴訟番号：5 Sa 75／14）でそんな判断を下したので、ここで取

スロバキア、VAT税率20％を維持

スロバキア議会は8日、与党「スメル（道標）」などの賛成で付加価値税（VAT）の比率を現行の（20％）に据え置くとする内容の法改正案を可決した。VAT減税を公約に掲げてきた同党が税率維持に姿勢を転換したことで、国民の反発が

元経済相の汚職裁判始まる、ベオグラード港民営化で

2005年のベオグラード港民営化をめぐる汚職疑惑で10日、プレドラグ・ブバロ経済相（当時）らに対する公判が始まった。政府保有株41％の売却で国に570万ユーロの損害を与えた疑い。 同港は実業家のミロラド・ミシュコヴィッチ

ロシア、セルビア産フィアット車の非課税輸入を打ち切り

ロシアがセルビア産フィアット車に適用していた非関税輸入枠が撤廃されるもようだ。セルビアの大衆紙『ブリッツ』が10日付で報じたもので、ヴチッチ首相は訪ロの目的を達成できなかった。 セルビアのヴチッチ首相は7、8の両日にモス

ロ欧緊急通報システムの互換性を確認、富士通テンのTCUで

富士通テンは14日、欧州とロシアの緊急通報システムの互換性を確認する実証試験で同社製のテレマティクス制御装置（TCU）を提供したことを明らかにした。試験が行われたのはヘルシンキで6月に開催されたテレマティクス関連の技術会

ビール広告規制を緩和～ロシア

ロシアでビール広告規制が緩められる。サッカー世界選手権（W杯）が開かれる2018年までの時限措置で、スポンサー獲得が狙い。ビールメーカーはこの措置を一様に歓迎している。 ロシアでは04年以降、アルコール飲料の広告規制を強

アディダスへの調査打ち切り、オンライン販売の制限撤廃で

スポーツ用品大手のアディダスがアマゾンやイーベイといったマーケットプレイスでの同社製品販売などを制限したことを調査してきた連邦カルテル庁は2日、調査を打ち切ったと発表した。アディダスが販売制限を中止したためで、流通業者は

公的健保、薬剤の自己負担対象を拡大

公的健康保険は1日、計13の薬効分類を対象に保険給付額を引き下げた。ドイツ薬剤師会の調べによると、患者の自己負担額が法律で固定されている処方薬3万3,000種類のうち、健保が全額カバーする薬はこれまでの4,800種類から

被用者の私的なイベントでけが、労災適用か

勤務先の正規のイベントでけがをした場合、労働災害と認定される。では、被用者が催した勤務先のイベントでけがをしても労災が認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦社会裁判所（BSG）が6月に判決（訴訟番号：

乗用車走行料金、一般・高速道の別なく課金へ＝交通相案

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は7日、乗用車走行料金制度の構想を発表した。昨年12月の政権協定では課金対象を、高速道路を走行する車両に制限していたが、今回の発表では一般国道、州道

フラッキングは当面禁止へ、環境相と経済相が合意

ドイツのバルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は4日、フラッキング技術を用いた天然ガス、石油の商業採掘を少なくとも2021年まで禁止することで合意した。今後、関連省庁間の調整と州や業界団体の

07年以前のPCにも著作権料課金＝最高裁、日米4社の敗訴確定

2008年の著作権法（UrhG）改正以前に製造・販売されたパソコン（PC）とプリンターが著作権料の課金対象になるかどうかをめぐる係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は3日、両機器とも課金対象になるとの判

完全自律走行トラック、ダイムラーが初公開

自動車大手の独ダイムラーは3日、コンピューター制御の完全自律走行トラック、「メルセデス・ベンツ・フューチャー・トラック2025」の試作車を世界初公開した。同社が開発した高度運転支援システム「ハイウェイ・パイロット」を搭載

テレフォニカのEプルス買収、欧州委が条件付き承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は2日、スペイン電気通信最大手のテレフォニカが独携帯電話サービス大手Eプルスを買収する計画を承認したと発表した。当初は競争上の懸念から買収を認めない方針だったが、テレフォニカが独国内に持つ通信

アルストム独子会社にカルテル制裁金、熱交換器分野で

ドイツ連邦カルテル庁は4日、仏アルストムの独子会社アルストム・パワー・エナジー・リカバリーに対しカルテル制裁金189万ユーロを課すと発表した。発電所の再生式熱交換器向けサービスで同業のバルケ・デュルと違法な取り決めを行い

年金保険料率が上昇見通し、法改正で

ドイツの公的年金保険料率が中期的に上昇する見通しだ。公的年金改革法が1日付で施行され、年金支給総額が大きく膨らむためでで、料率は2019年まで現行の18.9％にとどまるものの2020年に19.4％に拡大。30年には21.

インフレ率わずかに上昇、6月1.0％に

ドイツ連邦統計局が6月27日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が1.0％となり、前月の同0.9％を0.1ポイント上回った。エネルギー価格の下落率が前月の0.8％から0.3％に縮小したほか、サービス

7月1日付の法令改正

【公的年金】 ・支給額引き上げ。西部地区で1.67％、東部地区で2.53％ ・1991年以前に生まれた子供の養育のために仕事ができなかった親（主に女性）の公的年金受給額を上乗せ。子供1人につき西部地区で月28.61ユーロ

GFTテクノロジーズ―英同業買収―

金融業界向けITサービスの独GFTテクノロジーズ（シュツットガルト）は6月26日、英国の同業ルール・ファイナンシャルを買収すると発表した。ルール・ファイナンシャルは投資銀行向けサービスに強く、GFTは今回の買収により、英

小売業の万引き被害、13年は33億ユーロに

独小売研究所（EHI）が6月25日に発表した独小売業界の万引被害実態調査によると、2013年に発生した棚卸差異（帳簿在庫と棚卸在庫の差）は販売価格ベースで39億ユーロに達した。在庫の差異率（売上高全体に対する比率）は1.

ドイツのSEPA移行、ほぼ完了

欧州内のユーロ建て小口決済を国内決済と同様に行うことができる「単一ユーロ決済地域（SEPA）」への完全移行（8月1日）まで残り1カ月を切るなか、ドイツではSEPAへの対応が着実に進んでいるようだ。独連邦銀行（中銀）のティ

事業所委員の有期雇用契約で最高裁判決

雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項に記されたルールであり、雇用主は理由を示さずに契約更新を拒否することもできる。雇用

ネットの私的利用、度が過ぎれば解雇は妥当

勤務先のパソコンで被用者がインターネットを著しい度合いで私的に利用している場合、雇用主は解雇できる――。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が5月に下した判決（訴訟番号：1 Sa 421／13）でそんな判断を示した

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