法律

スロバキア、投資奨励規則を改定

スロバキアは1日から、ハイテク投資に対する奨励措置の限度額を他の産業分野と同じ水準に引き下げる。欧州連合（EU）の2014～20年度地域政策指令に基づいた区分に沿って助成を実施する。 投資奨励の対象を、製造業、技術センタ […]

アルストムのエネルギー部門はGEの手に

仏重電大手アルストムのエネルギー部門をめぐる買収合戦は米ゼネラル・エレクトリック（GE）に軍配が上がった。フランス政府とアルストム経営陣がともにGEによる買収を支持したためで、GEは製造事業の再強化戦略を前進させるととも

EnBW―評価損15億ユーロ計上へ、電力価格下落で―

独電力大手のEnBW（カールスルーエ）は24日、2014年6月中間期決算で、評価損15億ユーロを計上する見通しを明らかにした。電力価格の低下を背景に発電所の稼働率が低下しているうえ、状況改善の見通しも立たないため、発電所

引火懸念のカーエアコン冷媒、VWが採用か

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が、引火の危険が指摘されているカーエアコン冷媒「R1234yf」の採用を検討しているもようだ。これまでは同冷媒の代わりに二酸化炭素（CO2）冷媒を投入する考えを示してきたが、

太陽電池の新設能力、1-5月期は45％減少

独ソーラー業界団体BSW Solarが連邦ネットワーク庁の未公開データをもとに19日発表したところによると、今年1～5月にドイツ国内で新設された太陽電池の発電能力は約818メガワットにとどまり、前年同期を45％下回った。

コーポレートカラーは商標権＝欧州司法裁

独貯蓄銀行グループがコーポレートカラーの赤を商標権登録したことを不当としてスペインのサンタンデール銀行がその取り消しを求めている係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は19日、特定の形を伴わない彩色（色そのもの）は原則として商

「活力を与える」のキャッチコピーはEU法に抵触

独ビール大手ヴァールシュタイナー（ノルトライン・ヴェストファーレン州ゾースト）がノンアルコールビールの広告で使用した「活力を与える（vitalisierend）」とのキャッチコピーめぐる係争で、ハム高等裁判所は17日、同

出版社がグーグル提訴、著作権料の支払いを要求

出版物の著作権管理団体であるVG Mediaは18日、インターネット検索サービス大手のグーグルを提訴したと発表した。加盟企業12社の委託を受けた措置で、検索サイトに掲載したニュースなどの情報に対し著作権料を支払うよう要求

軽度の肥満は障害にあらず

軽度の肥満は一般平等待遇法（AGG）で規定する障害に当たらず、採用を拒否されても損害賠償や慰謝料を請求する権利は発生しない――。ダルムシュタット労働裁判所は12日に下した判決（訴訟番号：6 Ca 22／13）でそんな判断

政府、外貨建て住宅ローンの救済策加速へ

ハンガリーの最高裁判所（クーリア）は16日、社会的問題となっている外貨建て住宅ローン問題をめぐり、銀行が金利引き上げなどローン契約条項を一方的に変更することは不当との判断を示した。オルバン政権はこれを受け、外貨建て住宅ロ

ペット容器アルコールの販売規制を強化、下院で法案可決

ロシアの下院議会は11日、ペットボトル容器のアルコール飲料の販売を大幅に規制する法案を可決した。深刻な社会問題となっているアルコール依存症を抑制するため、安価なアルコール製品の販売規制を強化する政策の一環で、来年1月から

ヴルフ前大統領の無罪確定

ドイツのクリスティアン・ヴルフ前大統領が映画製作会社の社長から利益を享受した見返りに違法な便宜を図ったとして収賄罪に問われていた裁判で、ハノーバー検察庁は13日、1審判決を不服とし行っていた上訴を取り下げたと発表した。こ

未消化の有給休暇は相続対象＝欧州司法裁

雇用関係の終了時点までに消化できなかった年次有給休暇は金銭に換算して退職する被用者に支給される。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。ただ、被用者が死亡したために消化できなかった場合はこの権利が

求人対象を女性などに限定は違法か

人種、民族、信条、性別、年齢などを理由に採用や昇進などで差別することは一般平等待遇法（AGG）で違法とされており、違反した企業・公共団体は損害賠償や慰謝料の支払いを義務づけられる。こうした規定は差別を受けやすい外国人や女

ハンガリー議会、広告税法案を可決

ハンガリー議会は11日、広告税法案を賛成144、反対30の賛成多数で可決した。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、来月下旬に施行される。 課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発行・流通している新聞、屋外

トルコで酒類広告が禁止

トルコで11日、アルコール飲料の広告禁止規定が施行された。小売店、スーパーマーケット、レストランやバーなど飲食店の店舗内外での広告の掲示が禁止されるとともに、製造業者の販売促進およびスポンサー活動、フェスティバル主催、無

欧州海運大手3社の提携、中国の不承認でとん挫

欧州海運大手のAPモラー・マースク（デンマーク）は17日、同社とMSCメディタレニアン・シッピング・カンパニー（スイス）、CMA-CGM（仏）の3社が業務提携する計画を断念すると発表した。中国商務省の承認を得られなかった

原子力安全指令の改正で合意、安全確保へ規制強化

EUは11日、原子力の安全性確保のための枠組み指令（原子力安全指令）の改正で合意した。東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、原発の安全規制を強化する。 改正指令は、原発の安全性に関する特定項目を選んで6年ごとにストレス

育休制度を柔軟化、法案を閣議決定

ドイツ政府は4日の閣議で、育児休暇制度の柔軟化に向けた法案を了承した。保護者がそれぞれの事情に合わせて育児休暇を取得できるようにし、仕事と家庭生活の両立をこれまで以上に促進することが狙い。法案は議会の承認を経て来年7月1

公的健保の新徴収ルール可決、来年1月施行へ

独連邦議会（下院）は5日、公的健康保険財政に関する法案を可決した。同法案では収入が不足した公的健保組合が被保険者から一律同額の追加保険料を事後的に徴収する現行制度を廃止。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に比例させたう

生保負担軽減法案を閣議決定、予定利率1.25％に引き下げ

ドイツ政府は4日の閣議で、生命保険改革法案を了承した。低金利の長期化で生保会社の資金運用が悪化し、顧客に約束した利回り（予定利率＝Garantiezins＝）の維持が難しくなっていることを受けた措置で、新規契約者の予定利

乗用車高速料金、ヴィネット方式を検討

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は7日、バイエルン放送の番組で、現政権が導入を目指す乗用車向け高速道路料金をヴィネット方式で徴収する考えを表明した。同方式は導入・運営手続きが簡単なほか、すでにスイスやオーストリア

ネット犯罪被害国、1位はドイツ

ドイツは国内総生産（GDP）に対するインターネット犯罪被害額の比率が世界で最も高いことが、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が9日発表したレポートで明らかになった。 ドイツは同比率が1.6％。これに僅

空き巣などが増加、犯罪件数はやや減少

連邦内務省が4日発表した犯罪統計によると、2013年の犯罪認知件数は596万件で、前年（599万件）に比べ0.6％減少した。全体の4割を占める窃盗が0.1％（3018件）増の238万2,743件に拡大した一方で、傷害・殺

同僚につばで即時解雇は妥当

同僚につばを吐きつけた社員を即時解雇することは妥当だ――。ケルン州労働裁判所が昨年12月の判決（訴訟番号：11 Sa 663／12）でそんな判断を示したので、ここで取り上げてみる。 裁判は勤務先の保険代理店から即時解雇を

ブルガリアとセルビア、サウス・ストリームの着工延期

ロシア産の天然ガスをウクライナを迂回して南欧と中欧に運ぶ「サウス・ストリーム」パイプライン計画に関連し、ブルガリア政府は8日、同国区間の着工を延期すると発表した。ロシアとの関係悪化を受けて同計画の見直しを狙う欧州連合（E

ポーランド議会、LNG基地特別法改正案を可決

ポーランド議会はこのほど、シフィノウイシチェ液化天然ガス（LNG）受入基地に関する特別法の改正案を可決した。これにより、総延長が3,400キロメートルにおよぶガスパイプラインの建設が可能になる。 ポーランドとリトアニア、

広告税法案、ハンガリー議会に提出

ハンガリーで2日、広告税法案が国民議会に提出された。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、成立すれば8月から徴収が始まる。 課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発効・流通している新聞、屋外広告、自動車、印

差別の損賠請求期限で最高裁判決

採用募集などで差別された場合、応募者は募集を行った企業などに損害賠償と慰謝料の支払いを請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条1項、2項に明記されたルールである。同4項には、同請求は採用拒否の連絡を受けてから2カ

欧州委、ブルガリアに違反調査手続き開始を予告

欧州連合（EU）のバローゾ欧州委員長は5月27日、ブルガリアのオレシャルスキ首相に会見し、ガスプロムが主導する「サウス・ストリーム」天然ガスパイプラインの建設計画に関連して、ブルガリアに対する違反調査手続きを近く開始する

介護保険改革法案を閣議決定、保険料率引き上げへ

ドイツ政府は5月28日の閣議で、介護強化法案を承認した。与党が計画する公的介護保険改革の第一弾をなすもので、介護サービスの拡充、介護士の増員、要介護者の家族負担軽減、介護基金の設立の4点を柱としている。法案は今後、連邦議

副作用めぐる米訴訟でベーリンガーが和解

製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは5月28日、同社製血栓塞栓予防薬「プラザキサ」の副作用をめぐる米国の訴訟で、原告の一部と和解したと発表した。計4億7,000万ユーロを支払う。今回の和解により係争のかなりの部分が

伊保健省がスイス2社に損賠請求、AMD治療薬カルテルで

伊保健省は5月28日、スイスの製薬大手ノバルティスとロシュが結んでいたカルテルで被害を受けたとして、両社に総額12億ユーロの損害賠償を請求すると発表した。イタリアのカルテル当局が3月にカルテルを認定したことを受けた措置。

再可エネ助成分担金、来年は初の低下見通し

再生可能エネルギー電力を助成する目的で消費者などの需要家から徴収する分担金の額が来年、初めて低下する見通しだ。独応用エコロジー研究所が5月27日に明らかにしたもので、風力・太陽光発電の量が今夏に急増しない限り、1キロワッ

リース満了時の清算で追加金は「妥当」＝最高裁

自動車リース契約満了時の残存価格（残価）と実勢価格（リース終了後の払下げ車両の販売価格）の差額精算に関する係争で、連邦司法裁判所（BGH、最高裁）は5月28日、残価が実勢価格を上回ったリース車両で顧客が追加金（差額）を支

年金改正法案可決、7月1日施行へ

独連邦議会（下院）は23日、政府の公的年金改革法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は今後、州の代表で構成される連邦参議院（上院）で採決されるものの、上院の承認を必要としないため、7月1日付で施行される見通しだ。 同法案

火力・原子力発電が減少、第1四半期－5.4％に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は22日、国内にある火力・原子力発電所の今年第1四半期の発電量が大きく減少したと発表した。再生可能エネルギーを優先する国の政策が響いた格好。国内電力消費量に占める再可エネ電力の割合は

地域電力事業者が従来型発電から全面撤退へ

独西部の地域エネルギー事業者である南ヴェストファーレン・エネルギー・水道会社（ENERVIE）は23日、従来型発電事業からの全面撤退計画を明らかにした。国の再生可能エネルギー強化政策のしわ寄せで、火力をはじめとする従来型

コンチネンタルの買収計画に独禁法上の懸念か

自動車部品大手の独コンチネンタルがゴム製品大手の米Veyance Technologiesを買収する計画について、独連邦カルテル庁が本格審査を開始した。同庁の広報担当者が26日明らかにしたもので、8月25日まで審査すると

薬剤師に低価格の医薬品販売義務＝憲法裁

医師が処方した医薬品よりも低価格の製品がある場合、薬剤師は価格の低い医薬品を販売しなければならないとするルールの是非をめぐる係争で、連邦憲法裁判所（BVerfG）は27日、同ルールを合憲とする判断を示し、違憲だとする薬剤

組合員にのみ特別手当支給は認められるか

雇用主は被用者を平等に取り扱わなければならない。これは平等原則から導き出されるルールであり、民法の規定などにも裏付けられている。では、労働組合の組合員にのみ特別手当を支給することはこのルールに抵触するのであろうか。この問

雇用者による罰金の肩代わりは給与扱い

会社が従業員に対し贈答品を贈った場合、客観的に判断して贈答品に業務目的を重視した要素があるならばベネフィットとして認識されません。 連邦財務裁判所の従来の見解では、運送会社の従業員である運転手が業務中に駐停車禁止違反を犯

被用者がSNSに不適切な投稿、どんな処分が適切か

フェイスブックなどのソーシャルメディア（SNS）に従業員が不適切な投稿を行うことが日本で問題になっているが、ドイツでも事情は変わらない。では、従業員がそうした行為を行った場合、雇用主はどのような処分を下すべきなのだろうか

最低賃金導入をスイスが否決、国民投票で

全国一律の法定最低賃金の導入を求める国民投票が18日スイスで行われ、76.3％が反対票を投じ否決された。最低賃金が導入されると新卒者や女性、低賃金労働者の雇用が失われ、スイスの産業立地競争力が弱まるとする経済界の懸念に国

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