法律

ビデオカメラを職場内に極秘に設置するのは法律的にみて難しい。従業員のプライバシーを著しく侵害するためだ。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）がこの問題に絡んだ係争でビデオ設置が許される基準を提示したので、ここで取り上げてみる

被用者に対して雇用主が以前の言行と矛盾する措置や発言を行うと「差別の兆候」と見なされる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が21日の判決（訴訟番号：8 AZR 364／11）でそのような判断を示したので、ここで取り上げ

民法典（BGB）622条には雇用契約解除の予告期間が定められている。それによると、被用者の側から解約する場合は、契約解除日が月末か15日のどちらかとなり、それぞれその4週間前までに雇用主に通告しなければならない（同条1項

プロ選手やチームを広告に利用する企業は多い。試合で活躍すれば、宣伝効果が大きいためだ。 \ ところで広告収入はプロ選手にとって税法上、賃金に当たるのだろうか、それとも事業収入とみなされるのであろうか。そんな問題をめぐる係

多額の横領を行った社員を雇用主は解雇できる。これについてはこのコラムですでに何度か取り上げてきた。では、勤続年数が長い社員、つまり解雇の判断の際に雇用主がその事情を考慮しなければならない社員についてもこの原則が適用される

取引先などを接待した場合、その理由を接待費文書に具体的に記入しないと、税控除の対象として承認されない。そんな判断をベルリン・ブランデンブルク財政裁判所が昨年5月の判決（訴訟番号：12 K 12209／10）で下したので、

他社の事業を買収した企業は買収時点に買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条に明記されたルールである。では、買収以前に合意が成立していたものの合意の発効時

社員を解雇する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。では、企業が有給休暇の日数計算を誤り本来の額よりも多く支給し

ドイツの企業には事業所委員会（Betriebsrat）という従業員の代表機関がある。事情を知らないとうっかり労働組合（Gewerkschaft）と勘違いしてしまうが、両者はまったく別の次元の組織であり、区別しなければなら

仕事や人材募集で差別を受けた人は損害賠償を請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条2項に記されたルールである。書類審査で不採用とされた障害者などはこの条項を根拠にしばしば損賠訴訟を起こす。このため採用する側は訴訟

解雇の腹いせに企業の不正行為を当局に告発しようと被用者が考えるのはある意味、自然なことかもしれない。だが、実際にそうした行為を行うことは法的に妥当でない――。そんな判断をシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が4月に

社員に社用車を貸与する場合は契約を結ぶ。そのなかには雇用主が社用車の返還を要求できるケースなどが記されている。では、そうした取り決めをしっかりしておけば雇用主は事情の如何に関わりなく、契約条項を根拠に返還を要求できるのだ

空きポストが発生した場合、従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は新規採用者を社内公募で募集するよう経営者に要求できる。これは事業所体制法（BetrVG）93条に明記されたルールである。同法99条2

従業員5人以下の企業には解雇保護法（KSchG）に基づく被用者の保護規定が原則として適用されない（即時解雇の場合を除く）。これはKSchG23条1項に規定されたルールで、被用者が2004年1月1日以降に採用された場合は雇

求愛は言葉や行為で表現しなければ相手に伝わらない。だが、相手が嫌がっているにもかかわらずそうした振る舞いを続けるとはストーカー行為となる。では、同僚に対しそうした行為を行った被用者にはどういう措置が妥当なのだろうか。最高

2006年8月に施行された一般平等待遇法（AGG）は職場などにおける差別を防止することを目的としている。これまでは被用者ないし採用募集者が同法を根拠に提訴し、企業などから損害賠償の支払いを受けるケースがもっぱらで、役員に