法律

社用車での通勤は私的利用に当たらず

社用車を私的に利用することは雇用主からの非金銭的な便宜とみなされ、課税所得に加算される。加算方法は（1）車両のカタログ記載価格の1％を毎月の課税所得に上乗せする（2）運行記録をつけ、私的目的で走行した距離の分だけを上乗せ […]

ポーランド保険最大手、競争法違反で制裁

ポーランド競争・消費者保護局（UOKiK）は4日、同国保険最大手のPZUと保険代理店のマクシマス・ブローカーに対し、傷害保険の販売提携契約が競争法に違反していたとして、それぞれ5,660万ズロチ、6万1,800ズロチの制

最大野党PiSが保健相辞任要求・薬剤費還付法に伴う混乱で

ポーランドで1日から施行された薬剤費の還付に関する法律をめぐって混乱が続いている問題で、最大野党の法と正義（PiS） は、アルウコヴィチ保健相の不信任決議案を提出する方針だ。PiSのピエハ議員が3日、記者会見で明らかにし

「エーオンとRWEは合併を」＝エッティンガー欧州委

欧州連合（EU）のギュンター・エッティンガー欧州委員（エネルギー政策担当、独バーデン・ヴュルテンベルク州元首相）は地方紙『ライニッシェ・ポスト』のインタビューで、独エネルギー2大大手のエーオンとRWEは合併すべきだとの認

運転手の免停、期間が短ければ解雇は不当

運転手として雇用されている者が免許取り消しや停止の処分を受けた場合、雇用主は解雇できる。労働契約で定められた業務を遂行できなくなるためである。では、免停期間が短く業務への影響が比較的小さい場合でも解雇は妥当なのだろうか。

省エネ性能表示、義務対象の製品を拡大へ

ドイツ政府は12月下旬の閣議で、エネルギー性能の表示に関する法案を了承した。欧州連合（EU）指令（2010／30／EU）を国内法に転換するもので、これまで白物家電などに限られていた省エネ性能の表示義務を他の製品にも拡大す

派遣業界にも最低賃金

派遣労働業界に公定の最低賃金を導入することを定めた連邦労働省令が1月1日付で施行された。同業界の企業を例外なく拘束する最低賃金が導入されるのは今回が初めて。フォンデア・ライエン連邦労働相は今後、正社員と派遣社員の給与格差

2012年1月の主な法令改正

【税制】 \ ・ 所得税基礎控除、920ユーロから1,000ユーロに引き上げ。2011年に遡って実施。 \ \ ・ 電子所得税カード、施行時期を2012年1月1日から2013年1月1日に延期 \ \ ・ 車両税の免除基準

ハンガリー議会、中銀改革法案を可決

ハンガリー議会は30日、与党の賛成多数で中央銀行改革法案を可決した。総裁の権限を縮小して副総裁の任命権を首相と大統領に委譲するほか、政策金利を決定する委員会メンバーを現在の7人から最大9人に拡大することなどを柱とする内容

ポルシェに新たな損賠訴訟、VW株めぐり

高級車大手のポルシェが試みたフォルクスワーゲン（VW）買収のしわ寄せで巨額の損失を被ったとしてファンド会社5社は12月30日、ポルシェに対する損害賠償訴訟をシュツットガルト地方裁判所で起こした。合わせて約20億ユーロの支

病欠日数が年6週間以内であれば解雇は不可

病気で長期間、欠勤する社員が将来的に快復のメドが立たない場合、雇用主は解雇通告できる。問題行動を繰り返す社員の解雇と同様に「予測原則（Prognoseprinzip）」が適用されるのである。では、具体的にどうしたケースで

社員用駐車場の割当で女性優遇は差別に当たらず

適切な理由がある場合は宗教や障害、年齢、性別に基づいて異なる待遇をすることが差別に当たらない。これは一般平等待遇法（AGG）20条に明記されたルールである。この問題に関する係争でマインツ州労働裁判所が昨年9月に判決を下し

適時開示怠り投資家損害、銀行に賠償責任＝最高裁

米サブプライムローン問題に起因する株価下落で損害を被ったIKB産業銀行の株主が同行に損害賠償を求めていた係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は13日、銀行側に賠償責任はないとするデュッセルドルフ高等裁判所の判決を破棄

事業所委の人事共同決定権はストの際も有効か

従業員数20人以上の企業で雇用主が新規採用や配置転換などの人事に関わる措置を行う場合、被用者の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の同意を得なければならない。これは事業所体制法（BetrVG)99条1

ゲルベシャイン、病欠第1日目の提出要求で高裁判決

病気で会社を休む場合、社員はその旨をまず電話などで伝えたうえで、医師が発行した労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung、通称ゲルベシャイン）を後日、提出しなければならない。提出の

再可エネの発電能力、2022年までに2.3倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁はこのほど、原発が全廃される2022年の発電能力ベースのエネルギーミックスについて3つのシナリオを公表した。これは再生可能エネルギー発電を大幅に拡充する政策（エネルギー転換政策）の実施に向けた青写

発電量の2割は再可エネ、原子力と石炭抜き2位に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は16日、ドイツのエネルギーミックス（発電量ベース）に占める再生可能エネルギーの割合が今年は前年の16.4％から19.9％へと大きく拡大するとの見通しを発表した。3月の福島原発事故を

熱電併給の助成拡大へ、改正法案を閣議了承

連邦政府は14日、熱電併給法（KWKG）改正案を閣議了承した。エネルギー効率が高い熱電併給システム（コジェネレーション、KWK）への助成を拡大することで新規設置と設備更新を促し、発電量全体に占めるKWKの割合を現在の約1

政府が金融業界とコスト分担で合意、外貨建て債務問題で

ハンガリー政府と同国の金融業界団体は15日、外貨建て債務者の救済措置に関して、ここから生じるコストを分担することで合意した。期間は5年で、マトルチ経済相によると、金融機関が6,000億フォリント（19億5,000万ユーロ

航空税が1月から引き下げ

ドイツの財政再建の一環として1月に導入された航空税が来年1月1日付で引き下げられる。航空会社が来年から欧州連合（EU）の排出量取引（EU-ETS）に組み込まれることを受けた措置。メディア報道によると、国内と短距離線は8ユ

ルーマニア下院、自動車環境税法改正案を可決

ルーマニア下院は15日、自動車環境税法の改正案を賛成多数で可決した。同改正案は10月31日に上院で可決されており、官報で公布された後に施行される。 \ 改正環境税法では、税率を25％引き下げる一方、これまで非課税扱いだっ

―独石炭発電所建設市場から撤退へ―

日立の欧州エネルギープラント子会社Hitachi Power Europeは15日、独デュースブルク本社の従業員集会でドイツの石炭発電所建設市場から撤退することを明らかにした。福島原発事故を受けて政府が打ち出したエネルギ

Liberty Global

ドイツ連邦カルテル庁は15日、ケーブルテレビ大手の米Liberty Globalが独同業Kabel BWを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。Liberty Globalは独市場2位のUnitymediaをすでに

サムスン電子、「顔文字特許侵害」などでアップル提訴

韓国サムスン電子は16日、米アップルに特許を侵害されたとして、独マンハイム地方裁判所に提訴した。独特許の専門家であるフローリアン・ミュラー氏がブログへの投稿で明らかにしたもので、携帯端末に顔文字を表示させる方法に関する特

時計大手スウォッチが来年から部品供給を制限

時計大手のスウォッチが来年1月から競合企業への主要部品供給を削減することを認めたスイスの独禁当局COMCOの暫定措置を不当として競合数社が提訴していた係争で、同国の連邦行政裁判所が訴えを棄却したことが19日分かった。競合

Deutsche Boerse AG―NYSEとの合併認可に向け追加措置―

ドイツ取引所（Deutsche Boerse）とNYSE Euronextは13日、両社の合併計画に対する欧州連合（EU）の認可を取り付けるため、計画を新たに修正すると発表した。競争上の最大の問題となっているデリバティブ

洗剤カルテルで仏当局が課徴金3.6億ユーロ、ヘンケルは提訴へ

フランスの独禁当局は8日、国際的な日用品メーカーが洗濯用洗剤の分野でカルテルを結んでいたとして総額3億6,130万ユーロの課徴金を科すと発表した。課徴金支払いを命じられた独ヘンケルはこれに対し同日、声明を発表。課徴金の額

ノバルティスを医薬品卸が提訴、供給停止問題で

製薬大手のノバルティスがドイツで一部の医薬品卸事業者への製品供給を停止している問題で、医薬品卸大手のフェニックスは6日、供給停止の仮差し止めを求めて提訴したと発表した。ノバルティスの行為は契約に違反すると批判。また、医薬

市販の鎮痛剤、購入制限へ　安易な服用受け

独連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が、市販の鎮痛剤の購入に制限を設けることを検討している。安易な長期服用や過剰服用による健康被害を防止することが目的で、アセチルサリチル酸、ジクロフェナクなど6種類の有効成分に対し

オンラインミュージックの著作権料で合意

独著作権管理団体GEMAと独情報通信業界連盟（Bitkom）は8日、オンラインミュージックの著作権料で合意したと発表した。インターネット配信を行うポータル事業者から1曲当たり6～9セントを徴収する。Bitkomの会員企業

ガソリンスタンドの買収認めた判決を最高裁が破棄

ガソリンスタンド大手Totalによる同業他社店舗買収の是非をめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は6日、買収を認めたデュッセルドルフ高等裁判所の判決を破棄した。ガソリン・軽油市場で同社を含む大手5社による寡占が

問題行動繰り返す可能性なくても解雇可のケースあり

解雇が正当化される重要な根拠の1つとして、被用者が問題行動を今後も繰り返すと予測されるということがある。ドイツの法曹界ではこれを「予測原則（Prognoseprinzip）」などと呼ぶ。では、将来的に問題行動を繰り返す可

委任状無添付の解雇通知、受け入れ拒否の表明は1週間が上限

解雇権の被委任者が委任状を添付せずに解雇通知を送付した場合、解雇通告を受けた被用者がその受け入れを「速やかに」拒否すると、解雇は無効となる。これは委任状のない法律行為（ここでは解雇通告）に関する民法典（BGB）174条第

Vattenfall Europe AG―CCS施設の建設断念―

欧州エネルギー大手のVattenfall Europe（ベルリン）は5日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術確立に向けたプロジェクト施設を独東部のイェンシュヴァルデに建設する計画を中止すると発表した。プロジェ

変更タブレット機種にもアップルが販売差し止め請求

サムスン電子が11月第4週にドイツで発売したアンドロイドタブレットのマイナーチェンジモデル「Galaxy Tab 10.1N」について米アップルは欧州連合（EU）域内での販売差し止めを求める仮処分申請を行った。ダウジョー

移動通信サービス会社が蘭でカルテルか

オランダの独禁当局は6日、国内の移動通信サービス市場で違法な価格カルテルなどが結ばれていた疑いで関係企業に立ち入り調査を行ったと発表した。市場最大手の蘭KPNのほか、ドイツテレコム子会社のTモバイル、英ボーダフォンが捜査

国外格付け会社への損賠請求は可能＝高裁

格付け機関の高い評価を信用してリーマン・ブラザースの証券商品を購入したものの、同社の破たんで損害を被ったとして、購入者のドイツ人男性が米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）を相手取って損害賠償を求めている裁

接客中の盗難被害、被用者に賠償責任なし

他人に損害を与えた場合は故意、過失を問わず賠償を行わなければならない。この原則は労使関係にも適用される。ただ、被用者の賠償義務は軽度の過失であれば全面的に免除され、中度の過失でも部分的に免除される。原則的に全額を賠償しな

帰宅途上の買い食いで心筋梗塞、労災下りず

通勤途中に事故に遭った場合、原則として労災保険が適用される。だが、通勤や勤務に直接関係のない行動を取ってけがをしたり病気になった場合は労災が認められない。ここではベルリン社会裁判所が10月に下した判決（訴訟番号：S 98

ドイツのVW法はなお違法、欧州委が独政府を再提訴

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月24日、欧州司法裁判所から違法と認定されたドイツの「フォルクスワーゲン（VW）法」について、独政府が見直しを怠ったとして、欧州裁に提訴することを明らかにした。同政府はVW法を改正したが

Drillisch AG―Deutsche Telekomを逆告発―

独立系携帯電話サービスプロバイダーのDrillisch（マインタール）は28日、Deutsche Telekomのマンフレート・バルツ取締役（データ保護担当）を検察当局に刑事告発したと発表した。Deutsche Tele

スズキ

スズキは24日、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ロンドン）での仲裁手続を開始したと発表した。独自動車大手Volkswagen（VW）が保有するスズキ株19.89％を同社ないし同社の指定する第三者に譲渡するよう求めていく。ス

上部へスクロール