環境

電気自動車サミット開催、バッテリーが最大テーマに

電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が立ち上げた「エレクトロモビリティ・サミット」の初会合が3日、開催され、メルケル首相を中心に産業界、学会、自治体、消費者団体の代表が活発な意見を交えた。今後 […]

Eon AG―米国の電力・ガス事業を売却―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は4月28日、米国子会社Eon USの電力・ガス事業を米同業PPLに76億ドル（約58億ユーロ）売却すると発表した。Eonは債務の圧縮に向け年内に計100億ユーロの事業の売却方

ドイツ初の洋上風力発電パーク、北海で稼働

ドイツ初の洋上風力発電パーク「Alpha Ventus」が4月27日、公式に運転を開始した。同発電パークは電力大手3社（EWE、エーオン、バッテンフォール）が2億5,000万ユーロを投じて北海沖ボルクム島の北45キロの海

排出権取引で脱税、全国230カ所に立ち入り捜査

二酸化炭素（CO2）排出権取引にからみ付加価値税（VAT）の脱税が行われている事件で、独捜査当局は4月28日、全国各地で一斉に立ち入り調査を実施した。捜査の対象は計約230カ所で、フランクフルトにあるドイツ銀行の本社や排

チェコ環境省、Prunerov火力発電所改修計画を承認

チェコ環境省は4月29日、国営電力CEZが提出していた国内最大の石炭火力発電所であるPrunerov発電所の改修計画を承認した。この計画をめぐっては、緑の党や環境保護団体が、発電所の温暖化ガス排出削減に向けCEZが最善の

ルーマニアが3億トンの排出権売却準備

ルーマニアが京都議定書で定める温暖化ガス排出権（AAU）の売却に本腰を入れる。政府は4月28日までに、排出権売却で得た資金を環境対策に充てる「グリーン投資スキーム」（GIS）を整備。議定書の第1約束期間が終了する2012

風力発電大手の印スズロン、ブルガリアで合弁会社設立

風力発電大手のインドのスズロンは4月28日、欧州子会社で風力タービン製造大手のスズロン・ウィンド・エナジー（SWE）が、独立系風力発電会社の独フォルクスヴィントのブルガリア子会社と合弁会社を設立したと発表した。ブルガリア

電気自動車普及の戦略発表、充電システムを早期統一へ

欧州委員会は4月28日、EU内でのエコカー開発・普及に向けた戦略を発表した。電気自動車が主流となることを見越し、その普及を積極的に推進する方針で、充電システムの規格を早期に統一することなどを目指す。 \ エコカーには電気

EUと中国、気候変動対策でホットライン開設

EUと中国は4月29日、気候変動問題における長期的な協調の強化に向け、閣僚級で定期的に協議を行うためのホットラインを設置することで合意した。気候変動対策に関する共同プロジェクトの開発および実施のほか、国際交渉に向けての意

EUで自動車税のグリーン化が進む

欧州自動車工業会（ACEA）は21日、欧州連合（EU）の自動車税制を解説した「税制ガイド（2010年版）」を発表した。これによると、二酸化炭素（CO2）を基準とした税制を導入しているのは17カ国、電気自動車（EV）購入に

現代自と独BASF、コンセプトカーを共同開発

現代自動車と独化学大手のBASFは先月開催された第80回ジュネーブ・モーターショーで、共同開発したDセグメント・セダンのコンセプトカー「i-flow」を公開した。軽量素材や太陽電池セルなどの最新技術を採用し、車体の軽量化

ドイツテレコム、社用車に低公害車導入

ドイツテレコムは、社用車に低公害車を導入する。環境保護への取り組みの一環で、今後5年かけてグループ全体で1万台の社用車を低燃費モデルに切り替える。リース契約の更新時に低燃費・低排出ガス車を発注する方法をとり、現行のリース

独製造業、資源効率で改善の余地大

ドイツのメーカーの大部分は資源とエネルギーの利用で無駄が多い――。ドイツ技術者協会（VDI）が昨年6月に設立した資源・効率・温暖化防止センター（ZRE）のヨハネス・ラックマン社長は『ヴェルト』紙に対しこのように発言。効率

欧州委、ポーランドの第2期排出計画を承認

欧州委員会は19日、ポーランド政府が新たに策定した二酸化炭素（CO2）排出量取引制度の第2期国内排出割当計画（NAP）を承認したと発表した。2008-12年の排出割当総量は年間2億850万トンに設定される。ポーランド環境

ポーランド政府、日系民間企業に排出権売却

ポーランド環境省は22日、京都議定書が定める温暖化ガス排出権（AAU）を日系の民間企業に売却したと発表した。取引金額は1,300万ユーロ。同国は3月初めにも日系企業に2,800万ユーロ相当のAAUを売却したが、今回の取引

独太陽電池大手のチェコ子会社、09年度は増収減益

独太陽電池大手ショットソーラーのチェコ子会社ショットソーラーCRはこのほど、2009年9月期の通期売上高が94億8,900万コルナと、前の年度から62.5％増加したと発表した。純利益は2,275万コルナで、前年度から2億

フィンランドが原発2基新設へ

フィンランド政府は21日の閣議で原子力発電所2基の新設計画を了承した。ロシアへのエネルギー依存度を弱めるほか、旧式の石炭発電所を停止して二酸化炭素（CO2）の排出削減も進める意向だ。建設計画は今後、議会の承認を経て成立す

独風力発電設備業界、大幅な業績拡大を見込む

ドイツの風力発電設備業界は今後数年、大幅な業績拡大を見込んでいる。独風力発電連盟（BWE）によると、風力発電市場は経済危機の09年も順調に成長を続け、世界全体の新規設置能力は前年比42％増の3万8,343メガワット（MW

ポーランドの第2期排出計画、欧州委が承認

欧州委員会は19日、ポーランド政府が新たに策定した二酸化炭素（CO2）排出量取引制度の第2期国内排出割当計画（NAP）を承認したと発表した。2008－12年の排出割当総量は年間2億850万トンに設定される。ポーランド環境

ルノー・日産、EV実証実験で仏政府から支援

ルノー・日産連合と仏電力公社（EDF）は13日、フランス北部のイブリーヌ県で実施する電気自動車（EV）の実証実験プロジェクトに対して、仏環境エネルギー庁（ADEME）から650万ユーロの助成金を受けることになったと発表し

西イベルドローラ、世界最大の陸上風力発電所を建設へ

スペインの電力大手イベルドローラは19日、ルーマニアで世界最大となる陸上風力発電所を建設する計画について、当局の承認を得たと発表した。総発電能力は1万世帯の電力需要を満たす1,500メガワット（MW）に達し、これまで欧州

石油大手ペトロム、風力発電に参入

ルーマニアの石油最大手ペトロムはこのほど、風力発電市場に参入すると発表した。同国南東部ドブロジャ地方で最大の風力発電デベロッパーMonsson Alma Companyから買収した風力発電プロジェクトWind Power

Puma AG―エコパッケージ発表―

スポーツ用品世界3位のPuma（ヘアツォーゲンアウラハ）は13日、環境への負荷を低減する新パッケージ「Clever Little Bag」を発表した。再生紙の内箱と再生プラスチック製の外袋からなり、外袋に持ち手がついてい

RWE AG―国内初の超伝導送電網を計画―

ドイツ初の超伝導送電網をエネルギー大手のRWE（エッセン）が敷設する方向だ。19日付の経済紙『フィナンシャルタイムズ（ドイツ語版、FTD）』によると、同社は全長2キロメートルのテスト送電網の敷設に関して年内にも最終決定を

二酸化炭素をエネルギーに　人工光合成プロジェクト進む

二酸化炭素（CO2）と太陽光から液体燃料を生産する人工光合成の技術開発を目指す産学協同プロジェクト「Solar2Fuel」がドイツで進められている。同プロジェクトは連邦教育研究省（BMBF）が支援する「有機電子工学フォー

ドイツの再可エネ投資、10年で2倍以上に

ドイツにおける再生可能エネルギーへの年間投資額は今後10年で2倍以上に拡大し、2020年には280億ユーロを超える見通しだ。再生可能エネルギー全国連盟（BEE）の依頼で調査を実施したスイスのPrognosはこのような結論

EUの漁業補助金は乱獲に拍車、環境団体が調査報告書で批判

国際的な環境団体の米ピュー・エンバイロンメント・グループと漁業コンサルタントの英ポセイドン・アクアティック・リソース・マネジメントは先ごろ、EUの漁業補助金は乱獲に拍車をかけているとする共同調査報告書を発表した。 \ こ

ガスプロム子会社、シンガポールに事務所開設

天然ガス世界最大手のガスプロムの英子会社で、コモディティや排出権の取引を手がけるガスプロム・マーケティング・アンド・トレーディング（GM&T）は3月29日、シンガポールに事務所を開設したと発表した。急速な経済成

SFC Smart Fuel Cell AG―電気自動車分野などに参入―

メタノール系燃料電池メーカーの独SFC Smart Fuel Cell（ブルンタール・ノルト）が事業分野を大幅に拡大する。電力網がない環境下でのエネルギー供給に関するトータルソリューション企業へと脱皮する考え。これに伴い

Roth & Rau AG―大幅な業績回復を見込む―

太陽電池の製造装置メーカーの独Roth & Rau（ケムニッツ近郊ホーエンシュタイン・エルンストタール）は今年、大幅な業績回復を見込んでいる。第1四半期に蘭競合OTB Solarの買収手続きが完了したうえ、世界

代替燃料で駆動する飛行機、競争が本格化

水素燃料や太陽電池など、化石燃料を使用しない飛行機の開発競争が加速している。スイスSolar Impulsは7日、太陽エネルギーのみを駆動源とする飛行機「Solar Impulse HB-SIA」の初試験飛行に成功。高度

ドイツの周辺国が揚水発電投資を強化

オーストリアやスイス、ノルウェーが揚水発電向けの投資を強化している。隣国のドイツで電力不足が生じた際に売電することが目的だ。『ハンデルスブラット』紙が3月31日付で報じた。 \ ドイツ政府は総発電能力に占める再生可能エネ

仏の炭素税導入、政府が断念

フランスのサルコジ大統領は3月23日、今年7月の実施を目指してきた炭素税の導入を見送る方針を表明した。与党国民運動連合（UMP）の会合で明らかにしたもの。フィヨン首相も炭素税はEUとして加盟国が一致して採用すべきものであ

印EVメーカーのレヴァ、スロバキア工場建設を検討

インドの電気自動車（EV）メーカー、レヴァがスロバキアに工場を建設することを検討している。ラジオ・スロバキアがこのほど伝えたところによると、6,000万ユーロを投じて年産3万台の工場を開設する計画で、雇用規模で1,000

印EVメーカーのレヴァ、スロバキア工場建設を検討

インドの電気自動車（EV）メーカー、レヴァがスロバキアに工場建設を検討している。ラジオ・スロバキアがこのほど伝えたところによると、6,000万ユーロを投じて年産3万台の工場を設立する計画で、雇用規模は1,000人を見込ん

BASF Coatings GmbH―車両用塗料の開発拠点、韓国に設立―

BASFのコーティング剤子会社BASF Coatings（ミュンスター）はこのほど、韓国北西部の安山市に車両用塗料の開発センターを開設することで地元・京畿道政府と合意したと発表した。環境に優しい水性塗料と塗装工程の簡素化

GE

米General Electric（GE）は25日、欧州の洋上風力発電事業を拡充するため、2020年までに3億4,000万ユーロを投資すると発表した。1億1,000万ユーロを投じて英国に洋上風力発電用タービンの工場を建設

仏の炭素税導入、政府が断念

フランスのサルコジ大統領は23日、今年7月の実施を目指してきた炭素税の導入を見送る方針を表明した。与党国民運動連合（UMP）の会合で明らかにしたもの。フィヨン首相も炭素税はEUとして加盟国が一致して採用すべきものであり、

米GE、欧州の洋上風力発電事業を拡充

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は25日、欧州の洋上風力発電事業を拡充するため、2020年までに3億4,000万ユーロを投資すると発表した。1億1,000万ユーロを投じて英国に洋上風力発電用タービンの工場を建設するほか

英ETI、EVの研究プロジェクトを始動

英エネルギー技術研究所（ETI）はこのほど、電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド車（PHV）に関する3つの研究プロジェクトを開始すると発表した。総額450万ポンドを投じて、◇EV・PHVに対する消費者の意識と利用

電気自動車や燃料電池でオペルが業界連携に意欲

自動車大手の独オペルが電気自動車（EV）用バッテリーや燃料電池など今後の技術のカギを握る分野で業界が連携することに前向きな姿勢を示している。同社のリタ・フォルスト技術開発主任技師は『南ドイツ新聞（SZ）』に対し「モーター

チェコ、三井物産に排出権を追加売却

チェコ環境省は16日、京都議定書が定める温暖化ガス排出権（AAU）を三井物産に売却することで合意したと発表した。取引量は二酸化炭素換算で250万トン。チェコは昨年9月にも同社とAAU2,000万トンを売却する契約を結んで

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