IT産業

チェコ投資企業、国内2位のネット通販を買収

チェコの投資会社ロックアウェイキャピタル（プラハ）は、同国第2位のネット通販サイト「Mall.cz」を運営するネットリテール・ホールディングと、価格比較サイト「ヘウレカ」を運営するヘウレカをそれぞれ完全買収することで合意

VW排ガス疑惑が拡大、3リットル車も不正ソフト搭載か

米環境保護局（EPA）は2日、欧州自動車大手フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車で新たな不正が見つかったと発表した。VWはこれまで、排ガス値を違法に操作するソフトウエアは2.0リットル未満のエンジン搭載車にし

京セラ、トルコの複合機販売会社を買収

京セラの複合機事業である京セラドキュメントソリューションズは26日、トルコ販売提携先のビルギタスを買収し、完全子会社化したと発表した。ビルギタスの持つ販売網や政府・大手企業との取引関係を活かし、ドキュメントマネジメント、

露IT企業、独自のクラウドプラットフォーム開発

ロシアのIT企業パラレルズ（Parallels）が独自のクラウドプラットフォームを開発する。外国企業が占有する同国のデジタルサービス分野で独立性を確保し、情報の安全性を高めるのが狙い。「ロスプラトフォルマ」というプラット

香港投資会社、露スマートフォンメーカーのヨタを買収

香港の投資会社REXグローバルエンターテインメントは19日、ロシアのテルコネット・キャピタルから、スマートフォンメーカー、ヨタ・デバイシズ（Yota Devices）の株式64.9％を買収することで合意したと発表した。買

ギーゼッケ・アンド・デブリエント―出資者を模索か―

紙幣などの特殊印刷を手がける独ギーゼッケ・アンド・デブリエント（G&D、ミュンヘン）が出資者を模索しているとの観測が浮上している。経済誌『マネージャー・マガチン』が21日オンライン版で報じたもので、すでに米投資

ドイツテレコム―パブリッククラウドに本格参入―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は23日、不特定多数の利用者を対象とするパブリッククラウド事業に本格参入すると発表した。中国の通信機器大手、華為技術との提携。来年3月に開催される国際情報通信技術見本市「セビット」に合

オペル車にも排ガス不正の疑い、環境保護団体が検査結果公表

ディーゼル車の排ガス値を米ゼネラル・モーターズ（GM）の独子会社オペルが不正に操作している疑いが浮上してきた。独環境保護団体ドイチェ・ウンヴェルトヒルフェ（DUH）は23日、オペルのミニバン「ザフィーラ」を対象に実施した

独情報通信技術市場、今年は1.9％拡大見通し

独情報通信技術業界連盟（Bitkom）は22日、国内情報通信技術市場（娯楽家電を含む）が今年は前年比1.9％増の1,560億ユーロとなり、2年連続で拡大するとの見通しを発表した。通信端末とソフトエアが好調で全体が押し上げ

ドイツテレコム顧客の銀行口座から不正引き出し

ドイツテレコムの携帯電話サービスを受ける顧客の銀行口座から預金が不正に引き出されるケースがここ数週間、相次いでいたことが分かった。『南ドイツ新聞』が広報担当者の確認を得た情報として21日報じたもので、被害者数は2ケタ台の

独テレコム、パブリッククラウドに本格参入

独通信最大手のドイツテレコムは23日、不特定多数の利用者を対象とするパブリッククラウド事業に本格参入すると発表した。中国の通信機器大手、華為技術との提携。来年3月に開催される国際情報通信技術見本市「セビット」に合わせて新

ビルフィンガー―中核2部門を自立化―

建設・サービス大手の独ビルフィンガー（マンハイム）は15日、中核事業の「産業向けサービス」と「建築・ファシリティマネジメント」を自立した部門として運営していく方針を明らかにした。収益力の強化に向けた取り組みの一環で、売上

ゼンカップ―英同業と合併へ―

独投資会社ロケット・インターネットは20日、オンライン融資プラットホーム子会社のゼンカップ（Zencap）が英同業ファンディング・サークル（Funding Circle）と合併すると発表した。株式交換方式で両社を統合。2

ウィンコール・ニックスドルフ―ディボールドと合併へ―

ATM、POSシステム大手の独ウィンコール・ニックスドルフと米同業ディボールドは17日、合併計画を発表した。同業界では主要顧客である銀行と流通事業者の投資抑制を受けてハードウエアの販売が低迷していることから、両社は合併を

アディダス―「インダストリー4.0」の工場を開設へ―

スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は20日、スポーツシューズを全自動で生産する工場を来年ドイツに開設すると発表した。顧客ニーズに迅速対応できる体制を構築。これまでアジアで全面的に委託生産してきた事業

ZFフリードリヒスハーフェン―電動車両部門を新設―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、電動車両関連の全事業を新部門「Eモビリティ」に統合すると発表した。環境規制の強化を背景に石油を動力源とする従来型の駆動装置から電気駆動装置への移行が段階的に進むと判

9月卸売物価1.8％下落、7カ月来の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が13日発表した2015年9月の卸売物価指数は前年同月を1.8％下回り、7カ月来の大きな下げ幅となった。石炭・石油製品の低下率が前月の14.7％から17.7％に拡大したことが最大の押し下げ要因。このほか、

ウィンコール・ニックスドルフ―警備輸送会社を買収―

ATM、POSシステム大手の独ウィンコール・ニックスドルフ（パーダーボルン）は8日、貴重品の警備輸送を専門に手がける蘭ブリンクス・ネーデルランヅ（Brink’s Netherlands）を吸収合併すると発表した。収益力の

SAP

企業向けソフト大手の独SAPが13日発表した2015年7-9月期（第3四半期）暫定決算（IFRSベース）の売上高は49億8,000万ユーロとなり、前年同期比で17％増加した。クラウド事業が116％増の6億ユーロへと急拡大

DHLに対抗、小荷物大手3社が共同宅配ボックス提供

小包配達大手のヘルメス、DPD、GLSは3日、住宅向け宅配ボックスを2016年夏から共同で市場投入すると発表した。同サービスで先行するドイツポスト傘下のDHLに対抗。DHLと異なり他の企業も宅配ボックスを利用できるオープ

広告ブロッカー利用者の閲覧拒否＝大衆紙ビルト

出版大手シュプリンガーは13日、広告排除機能を持つソフトウエアの利用者が大衆紙『ビルト』のサイトにアクセスことを同日付でできなくしたと発表した。広告排除ソフト利用者のアクセスが多いとインターネット広告の依頼者が減り、広告

日本とトルコが共同声明、5G分野での協力で

日本とトルコの両政府は7日、情報通信技術（ICT）分野での協力に関する共同声明に署名した。東京でオリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、第5世代（5G）技術の商用化を実現する狙い。国際機関における議論で

セーフハーバー協定に無効判決、米当局の情報監視を問題視

EUの欧州裁判所は6日、個人情報の移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、米当局の情報監視によってEU市民の個人情報が十分に保護されておらず「無効」との判断を下した。現在4,000以上の米

電子書籍リーダー販売台数、2年連続で大幅減に

電子書籍リーダーの需要はピークを過ぎたもようだ。独情報通信業界連盟（Bitkom）によると、今年の国内販売台数は前年比25％減の57万台となり、2年連続で減少する見通し（グラフ参照）。スマートフォンやノートパソコンなど電

サイバー保険市場に夜明け

サイバー攻撃に伴うリスクを包括的にカバーする「サイバー保険」の需要は今後ドイツで大幅に高まる見通しだ。保険仲介事業者マーシュの独法人がこのほど発表した企業アンケート調査結果によると、「今後1年以内にサイバー保険を購入した

IAA訪問者が6％増加、平均年齢は3歳下がる

フランクフルト国際モーターショー（IAA）が27日、終了した。主催者・独自動車工業会（VDA）によると、開催期間中の訪問者数は2年前の前回を約6％（5万人強）上回る93万1,700人に拡大。8年来の高水準に達した。 訪問

チェコ、インダストリー4.0に向けた取り組みを開始

チェコがインダストリー4.0（I4.0）に向け国家レベルでの取り組みを開始する。同国ブルノで先ごろ開催された「国際エンジニアリング見本市」でムラーデク産業貿易相が明らかにしたもので、来年4月までに政府がI4.0の実施に向

情報通信機器などの輸出高、上半期は13％増に

独情報通信業界連盟（Bitkom）が24日発表したドイツ製情報通信機器と娯楽家電の上半期（1～6月）の輸出高は前年同期比13％増の162億ユーロと大きく拡大した。情報機器が20％増の78億ユーロと全体をけん引。娯楽家電は

貯蓄銀の現金預け払い機が一時利用不能に

独貯蓄銀行（シュパールカッセ）グループの現金自動預け払い機が25日、広範囲にわたって一時利用できなくなった。3つある電算センターのうち1つがダウンしたためで、業務にも大きな支障が出た。 支障が出たのはラインラント・ファル

EU・米のデータ移転協定、司法裁法務官が「無効」見解

EU司法裁判所の法務官は23日、個人データの移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」について、同枠組みではEU市民の個人情報が十分に保護されず、協定は「無効」との見解を明らかにした。グーグルやフェイ

ダイムラー―米工場を拡張・デジタル化、13億ドル投資へ―

高級車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は18日、米アラバマ州タスカルーサ工場の拡張・デジタル化計画を発表した。現地需要が旺盛なSUVの生産を拡大する方針で、総額13億ドルを投資する。建設作業の終了時期や生産能力は明

ダイムラー

ノキアの地図サービス子会社ヒアを先ごろ競合BMW、アウディと共同買収した高級車大手ダイムラーのツェッチェ社長は16日フランクフルトモーターショー会場で、「ヒアはひとつの例だ」と述べ、新たな分野で3社が協力する可能性がある

自動運転車の購入、ドイツ人の約4割がOK

ドイツ人の37％が自動運転車を購入する可能性があることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）がフランクフルトモーターショーに合わせて16日発表した消費者アンケート調査結果で分かった。自動運転車の認可を望むとの回答も41％

難民登録用アプリをSAPが開発

ソフトウエア欧州最大手のSAPは16日、難民登録用スマートフォンアプリの開発に取り組んでいることを明らかにした。現在、ドイツ当局と協議を進めている。 ドイツなどを目指す難民はほぼ例外なくスマホを持って移動している。故郷の

電子マネー決済大手キウイ、ロシア独自の仮想通貨を開発

ロシア電子決済大手のキウイ（Qiwi）が、同国初の仮想通貨「ビットルーブル」の開発を進めている。中央銀行など金融監督当局の承認を経て、来年からの流通開始を見込む。ただ、仮想通貨の規制に関して省庁間の足並みはそろっておらず

まだまだ現役「XP」

マイクロソフトによるサポートが終了して1年半が過ぎた今でも、中東欧ではウィンドウズの基本ソフト（OS）「XP」を使っている企業や個人が多い。他のソフトウエアとの互換性など理由はさまざまだが、これがセキュリティー上の穴にな

スロバキア、道路通行料徴収に電子ヴィネットを導入

スロバキアの国営道路会社（NDS）はこのほど、道路通行料金の徴収に従来のヴィネット（料金前払い式）に代えて電子ヴィネットを導入すると発表した。新システムの導入と運用は同国のスカイトル社に委託する予定。来年の稼働開始を見込

EU・米、個人情報保護に関する包括協定に仮調印

欧州委員会と米政府は8日、刑事司法協力における個人情報の取り扱いに関するEU・米間の包括協定（Umbrella Agreement）に仮調印した。テロや犯罪行為の防止・捜査・訴追を目的とした当局による個人情報の移転・共有

ドイツテレコム、IAAに初出展

独通信大手のドイツテレコムがIT子会社のTシステムズを通して9月に開催されるフランクフルト国際モーターショー（IAA）に初出展する。モビリティー分野におけるデジタル技術「ニューモビリティーワールド」をテーマにした展示会場

社用自転車のニーズ高まる、IT大手SAPでは950人が利用

社用車の代わりに社用自転車を社員に貸し与える企業が増えている。2012年の所得税法改正で社用自転車が社用車と同等の取り扱いを受けられるようになったことが背景にあり、自転車リース会社リースラートでは顧客企業の数が1,000

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