失業者数2カ月連続減少、4月294万人に
ドイツ連邦雇用庁(BA)が4月30日発表した同月の失業者数は前月を11万1,000人下回る294万3,000人となり、2カ月連続で減少した。春の到来に伴い屋外労働需要などが拡大したほか、景気が良好なことが反映された格好で […]
ドイツ連邦雇用庁(BA)が4月30日発表した同月の失業者数は前月を11万1,000人下回る294万3,000人となり、2カ月連続で減少した。春の到来に伴い屋外労働需要などが拡大したほか、景気が良好なことが反映された格好で […]
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した2014年1-3月期(第1四半期)の小売売上高(暫定値)は物価調整後の実質で前年同期を0.2%上回った。良好な経済環境を背景に個人消費が堅調を保っていることが裏付けられた格好で、名目で
ドイツ連邦統計局が28日発表した2014年3月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比3.3%減の104.1となり、1年前の水準を15カ月連続で下回った。エネルギー価格の大幅下落が最大の押し下げ要因で、原油・石油
ドイツ連邦統計局が17日発表した2014年3月の生産者物価指数は前年同月比0.9%減となり、8カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6%減となり、全体が強く押し下げられた格好。エネルギーを除いたベースでは
重電大手の独シーメンスは29日、仏同業アルストムを買収する方針を正式に決定した。競合の米ぜネラル・エレクトリック(GE)がアルストム買収を狙っていることを受けた措置。GEはアルストムを取得すると、欧州市場での存在感を大幅
Ifo経済研究所が24日発表した2014年4月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は111.2となり、前月の110.7から0.5ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月ぶり。前月はウクライナ情勢の緊迫で5カ月ぶりに
市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値(消費者2,000人を対象に4月に実施した調査に基づく)は8.5となり、3カ月連続で同水準にとどまった。ウクライナ危機が響いた格好。景況感の水準自体
Ifoなど有力経済研究所は10日に公表した共同作成の春季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で加速するとの見方を示した。景気は昨年下半期から改善が続いており、この傾向は予測の対象期間である来年まで続くと予想。国内総生産
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年2月の輸出高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.3%減の933億ユーロに縮小した。減少幅は過去9カ月間で最大。新興諸国の経済不振が響いたもようで、ベーレンベルク銀行のエコノ
ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年3月の卸売物価指数(2010年=100)は106.4となり、前年同月比で1.7%減少した。1年前の水準を下回るのは9カ月連続。石炭・石油製品(4.9%減)、穀物・葉たばこ・種苗・
自動車走行料金の課金対象となる道路と車両種類の拡大をドイツ政府が計画している。道路の整備財源が不足しているためで、国外で登録されている乗用車からも料金を徴収する意向だ。アレクサンダー・ドブリント交通相が『フランクフルター
ドイツ政府は8日の閣議で、再生可能エネルギー法(EEG)の改正案を承認した。再可エネ電力の普及促進に伴うコストの膨張を抑制することが狙い。同法案には州政府の意向が反映されており、今後、連邦議会(下院)と州の代表で構成され
ドイツ政府は2日の閣議で、最低賃金法案(労使協定の自律の強化に向けた法案)を了承した。アンドレア・ナーレス労働相が作成した原案に比べ例外規定がやや拡大されている。同法案は今後、連邦議会(下院)と州の代表で構成される連邦参
サービス労組Verdiと連邦(国)、市町村は1日、新たな賃金協定の内容で合意した。有効期間は2014年3月1日~16年2月末の2年間で、ベースアップ幅は平均5.7%に上る。労使合意が成立したため、自治体系公共交通機関、ご
ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年2月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏(ドイツを除く)での売り上げは0.8%増加したものの、
ドイツ連邦経済省が4日発表した2014年2月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比0.6%増(暫定値)となり、4カ月連続で拡大した。国内とユーロ圏(ドイツを除く)からの受注が好調で全体が押し上げら
欧州中央銀行(ECB)は3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは5カ月連続。ユーロ圏ではデフレ懸念が強まっているが、今回は追加金融
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数(消費者2,000人を対象に3月に実施した調査に基づく)の4月向け予測値は8.5となり、3月の確定値と同水準にとどまった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2014年2月の小売売上指数(暫定値、自動車販売店を除く)は前年同月を名目で3.0%上回り、物価を加味した実質でも2.0%増加した。改善は名実とも2カ月連続。営業日数と季節要因を加味し
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1日発表した2014年3月の失業者数は305万5,000人となり、前月を8万3,000人下回った。減少は5カ月ぶり。春の到来に伴う建設需要の拡大のほか、好景気がプラス要因となった格好で、季節要因
コスト削減を目的に国外工場の設置を計画する企業が11年ぶりに増加したことが、独商工会議所連合会(DIHK)が3月31日に公開した製造業アンケート調査レポートで分かった。再生可能エネルギーの拡充に伴う電力コストの上昇と、政
ドイツ政府は3月26日の閣議で、公的健康保険財政に関する法案を了承した。収入が不足した公的健保組合が被保険者から一律同額の追加保険料を事後的に徴収する現行制度を廃止。追加保険料の額を各被保険者の所得水準に比例させたうえで
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は電気自動車(EV)や燃料電池車といった電気駆動車(Elektroauto)の普及促進に向けた法原案をジグマール・ガブリエル経済相とバーバラ・ヘンドリクス環境相に3月24日、送付し
ドイツ連邦統計局が3月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比の上昇率が1.0%となり、3カ月連続で縮小した。インフレ率は10年8月以来の低水準。エネルギー価格が1.6%低下したほか、食料品の上げ幅がこ
ドイツ連邦統計局が3月28日発表した2014年2月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比2.7%減の104.7となり、1年前の水準を14カ月連続で下回った。エネルギー価格の大幅下落が最大の押し下げ要因で、原油・
ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合(EU)が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ
Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年2月の生産者物価指数は前年同月比0.9%減となり、7カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6%下がり、全体が強く押し下げられた格好で、エネルギーを除いたベースでは
ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は20日、年金支給額を今年7月から西部地区で1.67%、東部地区で2.53%引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、賃金が大きく引き上げられたことを受けた措置。インフレ率は今年
ドイツのアンドレア・ナーレス連邦労働相は19日、最低賃金の導入に向けた法原案を関連省庁に送付した。同原案を入手したメディアの報道によると、例外はほとんど認めない方向で、全国のすべての業界に適用する。政府は4月2日の閣議で
ドイツのバルバラ・ヘンドリックス連邦環境相は『ヴェストドイチェ・アルゲマイネ』紙のインタビューで、包装材と金属・樹脂ゴミを同一のコンテナで回収する方式の導入方針を明らかにした。これまでは別々のコンテナで回収してきたが、同
ドイツのガブリエル連邦経済相は24日、再生可能エネルギー助成分担金を自家発電にも課すとした方針を撤回した。経済界から強い批判が出ているためだ。自家発電への分担金課金は熱電併給システムの普及促進を目指す政府方針に合致しない
ドイツ連邦統計局が12日発表した2013年の企業倒産件数は前年比8.1%減の2万5,995件へと後退し、1996年以来の低水準となった。減少は4年連続。ドイツ経済の底堅さが反映された格好だ。 ただ、小売、食品製造、太陽電
連邦統計局は11日、ドイツの個人消費支出が昨年1兆5,700億ユーロとなり、前年比で2.5%増加したと発表した。2000年に比べると31.6%の増加。インフレ率を加味した実質でも前年を0.9%、00年を9.1%上回った。
ドイツ連邦統計局が11日発表した2013年の人件費指数(労働時間ベース)は前年比2.4%増となり、上げ幅は前年の2.9%、前々年の2.8%を下回った。上昇率の低下は3年ぶり。間接労務費の上げ幅は2.1%となり、前年の1.
欧州連合(EU)の欧州議会は13日の本会議で、EU域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化する法案を賛成多数で可決した。加盟国の正式な承認を経て、欧州委員会が共通充電器の仕様や対象機器の選定に入る。
ドイツ企業が持つ石油・天然ガス分野の資産をロシア系企業2社がそれぞれ大量に取得する見通しだ。ウクライナ・クリミア情勢の緊迫が高まるなかでロシアへのエネルギー依存が強まることは経済的にも安全保障上も好ましくないため、大きな
ドイツ連邦統計局が18日発表した2014年2月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比1.8%減となり、8カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油が6.4%低下したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉
欧州特許庁(EPO)は6日、2013年の特許統計の詳細を発表した。それによると、韓国のサムスン・グループは出願件数で2年連続首位を獲得。LGグループも4位につけており、韓国企業は2社がトップ10入りを果たした。日本勢は国
欧州中央銀行(ECB)は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは4カ月連続。ユーロ圏では景気回復が力強さを欠き、物価上昇の足取りも
ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年1月の輸出高は907億ユーロとなり、前年同月を2.9%上回った。1年前の水準を超えるのは5カ月連続。欧州経済の回復が追い風となっている。輸入高は1.5%増の757億ユーロで、貿易
BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)との貿易取引が昨年、低調だったことが、ドイツ連邦統計局が6日発表した国・地域別貿易統計で分かった。景気の低迷が反映された格好。 ドイツの2013年の輸出高は前年比0.2%減の1
ドイツ連邦統計局が10日発表した2014年1月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.0%増となり、2カ月ぶりに増加した。上げ幅は10年10月以来の高水準。ユーロ圏(ドイツを除く)が0.4%減と
ドイツ連邦経済省が6日発表した2014年1月の製造業受注指数(暫定値)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.2%増となり、2カ月ぶりに拡大した。ユーロ圏外からの受注が7.2%増加。国内も1.6%伸びた。ユーロ
ドイツ連邦統計局が7日発表した2014年1月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比1.7%減となり、7カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油が4.8%低下したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉た
重大な原発事故が起きた際の避難地域の拡大を、独連邦環境省(BMU)傘下の放射線防御委員会が提言した。10日付『南ドイツ新聞』が同提言書を独自入手して報じたもので、今後は州内相会議の協議を経て承認される見通しという。 連邦
ドイツ連邦統計局が2月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が1.2%にとどまり、2カ月連続で低下した。上げ幅は2010年8月以来の低水準。エネルギー価格が2.7%低下したことが響いた。欧州中央
ドイツ連邦統計局が2月27日発表した2014年1月の輸入物価指数(2010年=100)は104.8となり、前年同月比で2.3%減少した。1年前の水準を下回るのは13カ月連続。物価に占める比重が大きい原油と石油製品を除いた
ドイツ連邦雇用庁(BA)が2月27日発表した同月の失業者数は313万8,000人で、前月を2,000人上回った。2月は季節柄、失業者数が最も多くなる月で、季節要因を除いた実質では1万4,000人減少。BAのフランクユルゲ
市場調査大手のGfKが2月26日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は8.5となり、前月の確定値(8.3)から0.2ポイント上昇した。景気の見通しに関する2月の指数(3月向け予測値の算出基準の1つ)と高額商品の