EUにおける環境規制動向

欧州議会は3日の本会議で、2016年からEU加盟国に対し、国内で廃棄された使用済み電子・電気製品の85％の回収を義務付けることを柱とする規制案を賛成多数で可決した。製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み

欧州委員会は1月31日、域内の再生可能エネルギーの進捗状況を示すとともに、2020年に再生可能エネルギーの比率を20％とする目標を達成するため各国が協力して取り組みを強化する必要性を強調した。 \ 各国は2020年の目標

EU加盟国の代表で構成する気候変動委員会は21日、京都議定書が規定するクリーン開発メカニズム（CDM）と共同実施（JI）を通じて取得したクレジットをEU排出量取引制度（EU-ETS）で利用する際の規制を強化することで合意

欧州風力エネルギー協会（EWEA）はこのほど、EU域内では2020年までに、風力および太陽エネルギーによって生産された電力がエネルギー総使用量の20.7％を占めるとの見通しを発表した。また、電力需要の約34％が、風力およ

EU加盟国は12月20日の環境相理事会で、軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を規制する法案の内容で合意した。EU域内で販売される新車を対象に、現在に比べてCO2排出量を2017年までに平均14％、20年までに27％削減

欧州委員会は25日、京都議定書が規定するクリーン開発メカニズム（CDM）と共同実施（JI）を通じて取得したクレジットをEU排出量取引制度（EU-ETS）で利用する際の規制を強化する方針を打ち出した。EU-ETSの第3期が

欧州議会は24日の本会議で、電気・電子製品への特定有害物質の使用を禁止した「有害物質の使用禁止に関する指令（RoHS指令）」の改正案を賛成多数で可決した。新たに医療機器などが規制の対象となり、鉛や水銀などの有害物質を使用

EU加盟国は17日に開いた大使級会合で、太平洋・地中海産クロマグロの来年以降の漁獲枠について協議し、漁獲枠を現状維持か小幅の減少にとどめることで合意した。EUはこの日にパリで始まった大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCA

EU加盟国は8日の閣僚理事会で、域内の産業施設から排出される汚染物質を規制するための指令案を承認した。エネルギー、金属、化学、廃棄物処理など幅広い分野の産業施設について、利用可能な最善技術（BAT）の導入状況を許認可プロ

欧州委員会は11日、大西洋と北海を中心とした来年の漁獲規制案を提示した。漁獲量は「漁業に関する科学技術経済委員会（STECF）」の科学的助言に基づき、加盟各国や漁業関係者と作業方法を話し合った。全体では漁獲量を10％削減

欧州委員会は3日、原子力発電所などから出る放射性廃棄物の最終処分に関するEU共通ルールを定めた指令案を発表した。放射性廃棄物のEU域外への搬出を禁止し、最終処分として地下深くに埋めることを義務づけるなどを柱とする内容。加

欧州委員会は4日、洗濯用洗剤のリン酸塩使用をEU全域で禁止する法案を発表した。水質汚染防止策の一環で、2013年1月からの実施を目指す。 \ 今回の規制は、リン酸塩を含む排水が河川、湖、海の富栄養化を招き、赤潮などの被害

EU加盟国は10月29日の首脳会議で、11月末からメキシコのカンクンで開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）に向けたEUの対応について協議し、2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都

EU加盟国は10月26日に漁業省担当相理事会を開き、太平洋・地中海産クロマグロの来年以降の漁獲枠について話し合ったものの、欧州委員会が提案している大幅削減には地中海沿岸各国から反論が相次いだ。今月17～27日にパリで開催

欧州委員会が12日公表した年次報告書によると、京都議定書で温室効果ガスの削減が義務付けられている従来からのEU加盟15カ国では、2008年の総排出量が1990年比で6.9％減となり、27カ国ベースでは14.3％減を記録し

欧州環境庁（EEA）が10日発表した2009年のEUの温暖化ガス排出量統計によると、加盟27カ国の排出量（暫定値）は前年比7％減となり、1990年に統計を発表し始めて以来、前年比では最大の削減幅を記録した。1990年の排

欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動担当）は25日、京都議定書が規定するクリーン開発メカニズム（CDM）を抜本的に見直す必要があるとの考えを示し、CDMプロジェクトを通じて獲得したクレジットをEU排出量取引制度（EU-ET

EU域内の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年までに1990年比で20％から30％に引き上げる議論をめぐって、産業界から反発が出ている。英産業連盟（CBI）をはじめ独仏の産業連盟は7月28日付けの英フィナンシャルタイ

EU加盟国は14日、二酸化炭素（CO2）排出量取引制度の第3期（2013－20年）から導入するオークション方式による排出枠の有償割り当てに関する実施規則で合意した。原則として13年から同スキームに参加するすべての業種にオ

英独仏の温暖化対策担当相は15日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などへの寄稿で、EUは2020年を達成期限とする温室効果ガス排出量の削減目標を1990年比20％から30％に引き上げるべきだとの見解を表明した。EU

欧州議会は7日の本会議で、EU域内の産業施設から排出される汚染物質を規制するための法案を賛成多数で採択した。産業活動に伴う有害ガスやばい塵をはじめとする汚染物質に新たな排出基準を設け、エネルギー、金属、化学、廃棄物処理な

欧州委員会は8日、地中海沿岸諸国7カ国を対象とする漁業ルール「地中海規則」の順守が不十分なことに失望感を表明し、今後は調査を強化して同規則に違反していることが判明した場合には法的措置を辞さない方針を明らかにした。 \ こ

欧州委員会は26日、EU域内の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で20％削減する場合と、目標を30％に引き上げる場合のコスト分析を公表した。2年前の試算では、20％削減の公約達成に必要な費用は年間700億ユ

欧州議会は19日の本会議で、家電製品を対象とするエネルギー消費効率の表示ルールを定めた「エネルギーラベリング指令」の改正案を賛成多数で可決した。また18日には「建築物のエネルギー性能に関する指令」の改正案を賛成多数で可決

欧州委員会は18日、EU排出量取引制度（EU ETS）に参加する企業の2009年の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算（CO2）換算で18億7,300万トンとなり、前年比で11.6％減少したと発表した。景気後退による生産活

欧州議会の環境委員会は4日、新たな手法や技術によって生産された食品の安全な流通を目的とする「新規食品規則」の改正案を賛成多数で採択した。クローン技術で生まれた家畜とその子孫の肉や乳などを利用した食品を認可の対象から除外す

欧州議会の環境委員会は4日、EU域内の産業施設から排出される汚染物質を規制するための法案を賛成多数で採択した。エネルギー、金属、化学、廃棄物処理など重工業分野の約5万2,000の施設を対象に、有害ガスやばい塵などの汚染物

欧州委員会は経済危機に伴う生産活動の停滞で、域内における二酸化炭素（CO2）排出量が事前の予想を大幅に下回り、EUが掲げる温室効果ガス削減目標の達成に必要なコストが3分の1程度圧縮されると分析している。英紙フィナンシャル

フランスのサルコジ大統領とイタリアのベルルスコーニ首相は15日、欧州委員会のバローゾ委員長に連名で書簡を送り、温室効果ガス削減の取り組みが不十分な国からEU域内への輸入品に対する「炭素関税」の導入を検討するよう要請した。

非営利のシンクタンクである欧州気候基金は13日に発表した報告書「ロードマップ2050」で、2050年までに発電からの二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにする「脱炭素化」を実現し、温暖化ガス排出量を1990年比で80％削減す

国際自然保護連合（IUCN）は16日に発表した「絶滅の恐れのある生物種のリスト」（レッド・リスト）の最新版で、欧州では気候変動や人間の活動による自然環境の破壊が進んでおり、域内を生息域とするチョウ、甲虫、トンボなどの一部