EUにおける通商政策動向

EUは米国との自由貿易協定（FTA）締結交渉で、米国からの輸入品の96％について関税撤廃を提案するもようだ。ロイター通信が6日、複数のEU関係者の話として報じた。EU・米間の関税はすでに低水準にあるが、幅広い品目で関税が

ロシア政府は12月24日、EUがロシア製の鉄鋼製品、化学肥料に不当な反ダンピング（不当廉売）税を課しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したことを明らかにした。ロシアがEUをWTO提訴するのは初めて。 EUはロシア

欧州委員会は12月19日、ブラジルが国産品保護のため、外国製品を税制で不当に差別しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。自動車、パソコンに高い税率を適用していることを問題視したもの。双方はまず60日間

EU加盟国は9日の閣僚理事会で、航空用ジェット燃料の輸入関税免除を2014年以降も継続することを正式決定した。EUによるジェット燃料の輸入関税免除は今年末が期限となっており、延長されなければ来年1月から4.7％の関税を課

欧州委員会は2日、中国製太陽光パネルのダンピング問題をめぐって中国政府と合意した和解案を加盟国が正式承認したと発表した。これに基づいて、和解案に従わない中国メーカーに限って、6日から最大64.9％の反ダンピング関税を課す

欧州委員会は4日、航空用ジェット燃料の輸入関税免除を2014年以降も継続することを提案した。加盟国による承認を経て正式決定する。 \ EUによるジェット燃料の輸入関税免除は今年末が期限となっており、延長されなければ来年1

中国政府は10月30日、EUが世界貿易機関（WTO）から協定違反と認定された中国製留め具に対する反ダンピング措置を是正していないとして、WTOに再提訴した。双方は紛争処理手続きに沿って15日間にわたって同問題について協議

EU加盟国は22日、アルゼンチンとインドネシア産のバイオディーゼル燃料に正式な反ダンピング（不当廉売）措置を発動することで合意した。必要な手続きを経て、11月末までに実施する。 \ 欧州のバイオ燃料生産者の6割が加盟する

EUは18日開いた貿易担当相理事会で、中国との間で投資促進を目的とする「投資協定」の締結に向けた交渉を開始することで合意した。交渉開始から2年半以内の妥結を目指す。EUと中国政府は11月21日前後に北京で首脳会議を開催す

EUは10日、ロシアが輸入車に廃車処理税（リサイクル税）を課しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。これによって同問題は本格的な通

欧州委員会は4日、ブリュッセルで7－11日に予定していた米国との自由貿易協定（FTA）交渉の第2回交渉を延期すると発表した。一部政府機関の閉鎖で米側が交渉担当者を派遣できなくなったため。米通商代表部（USTR）のフロマン

EUとインドネシアは9月30日、違法伐採された木材および関連製品のEU向け輸出を禁止する自主的2カ国間協定（VPA）に正式調印した。これによって、EUではインドネシアで合法に伐採されたことが証明された木材製品だけが輸入を

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は24日、ブリュッセルのEU本部で茂木敏充経済産業相と会談し、日本とEUの経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を加速させることで一致した。10月にブリュッセルで開かれる第3回の交渉で

EUは来月、中国との投資協定の交渉開始で合意する見通しだ。ロイター通信によると、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は17日、投資協定の交渉開始について「我々は準備ができており、中国側も準備ができているとしており、開始を

EUは2日、インド製のステンレス鋼線に対して、反補助金関税（相殺関税）を課すと発表した。5月から暫定的に補助金関税を課していたが、これを本格的な措置に切り替える。期間は5年。税率は最大3.7％で、暫定期間に適用されていた

欧州委員会は16日、中国がEU製の高性能鋼管に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。これによって

欧州委員会は2日、中国製太陽光パネルのダンピング問題をめぐって中国政府と合意した和解案を正式承認したと発表した。和解案に基づく法的措置は6日付で発効となる。 \ 欧州委のデフフト委員（通商担当）が7月27日に発表した和解

7月にスタートしたEU・米間の自由貿易協定（FTA）締結交渉をめぐり、フランス政府は欧州委員会に対して交渉指針（マンデート）などの開示を求めている。EUは経済・貿易分野の協定締結に際して相手国との交渉を有利に進めるため、