日・EU刑事共助協定が発効、国際犯罪への対応強化
EUと日本が犯罪捜査を円滑に進めるために締結した刑事共助協定が2日付けで発効した。EU27カ国と日本の治安当局は外交ルートを通さずに捜査に必要な資料などを直接やりとりできるようになり、広域化が進む国際犯罪の捜査を効率的に […]
EUと日本が犯罪捜査を円滑に進めるために締結した刑事共助協定が2日付けで発効した。EU27カ国と日本の治安当局は外交ルートを通さずに捜査に必要な資料などを直接やりとりできるようになり、広域化が進む国際犯罪の捜査を効率的に […]
EU とクロアチアは12月22日に行った加盟交渉で、新たに3項目での交渉を完了した。これにより35に上る交渉項目のうち28項目を消化。加盟交渉の完了が秒読み段階に入ってきた。 \ 新たに交渉を完了したのは、「司法・自由・
ドイツ内務省の報道官は12月21日、同国とフランスがルーマニア、ブルガリアの「シェンゲン協定」早期参加を阻止する意向を表明した。ルーマニアとブルガリアは2011年3月のシェンゲン協定参加を目指しており、EUはその可否を1
EU加盟国は先ごろ開いた運輸相理事会で、域内で悪質な交通違反を犯したドライバーを、国境を越えて摘発できるシステムを構築する法案を承認した。ある加盟国のドライバーが他の加盟国を走行中に違反を犯した場合、現在は非居住者による
欧州議会は15日の本会議で、EUの2011年予算案を承認した。予算規模は前年比2.9%増の1,265億ユーロ。欧州議会は当初、前年比6.2%の増額を要求しており、欧州委員会も同5.9%増の予算案を提示していたが、巨額の財
スロバキアのシュリーク国会議長が、ユーロ圏の信用不安問題を受けて、同国はユーロ脱退を検討するべきとの考えを表明し、波紋を広げている。同議長は13日付の地元紙に掲載された寄稿で、ギリシャなどの財政危機でユーロの信用が揺らい
ボスニア・ヘルツェゴビナとアルバニアの市民がEUを旅行する際のビザ(査証)取得義務が15日から免除された。これにより両国の市民は、90日以下の滞在であれば「シェンゲン協定」参加国(英国とアイルランド、ルーマニア、ブルガリ
欧州議会は16日の本会議で、EUの政策実施における欧州委員会の権限強化を柱とする規則案を賛成多数で可決した。EU規則や指令などの実施に向けた具体策の策定段階で、欧州委が加盟国の代表で構成する専門委員会に意見を求める「コミ
スウェーデン中央銀行は15日、政策金利を現行の1.0%から0.25ポイント引き上げ、1.25%にすると発表した。利上げは7月から4回目。景気の急回復を受けて、低金利政策からの脱却を強めている。 \ スウェーデン経済は7-
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、ベルギー国債の格付け見通しを現在の「安定的」から「ネガティヴ(弱含み)」に引き下げたと発表した。政治の空白が続き、財政再建が遅れていることを材料視し
EU統計局ユーロスタットが16日発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は前年同月比1.9%となり、前月から横ばいだった。原油高により高止まりとなっている。(表参照) \ イン
EU27カ国は16、17日にブリュッセルで開いた首脳会議で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う恒久的な制度を設けることで正式合意した。2013年6月に創設する。正式名称が「欧州安定メカニズム(ESM)」とな
EUは17日の首脳会議で、モンテネグロを加盟候補国として認定することを承認した。これにより同国は正式な加盟候補国となり、悲願のEU加盟に向けて大きく前進。次のステップとして加盟交渉の開始を目指す。 \ モンテネグロはバル
欧州中央銀行(ECB)は16日開いた政策理事会で、自己資本を現在の57億6,000万ユーロから107億6,000万ユーロに倍増することを決めた。5月に開始したユーロ圏国債の買い取りが拡大していることを受けたもの。増資は1
EU加盟国は7日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、信用不安に陥っているアイルランドに国際通貨基金(IMF)と共同で総額850億ユーロの緊急融資を実施することを正式決定した。一方、アイルランド支援に投入される総額7,5
EU加盟国は6日に開いた雇用担当相理事会で、女性労働者に与えられる完全有給での法定出産休暇の期間を延長する法案を否決した。欧州議会は産休期間を現在の最低14週間から20週間に延長する法案を可決していたが、ドイツなど大部分
EU加盟国と欧州議会は10日までに、総額1,265億ユーロ(前年比2.9%増)の2010年EU予算案で基本合意した。今月15日に開く欧州議会本会議での採決を経て、16-17日のEU首脳会議で正式に承認される見通し。11年
金融危機で経営破たんしたアイスランドの大手銀行に口座を持っていた英国とオランダの預金者への返済問題をめぐる関係国の交渉が9日妥結した。アイスランドは国民投票で否決された当初の返済条件よりも有利な内容で合意を取り付けた。こ
アイスランド政府統計局が7日発表した2010年7-9月期の国内総生産(GDP)は前期比1.2%増となり、前の期の0.3%減からプラス成長に転じた。同国はリーマンショックに端を発した金融危機で大打撃を受け、経済が低迷してい
欧州中央銀行(ECB)は2日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、金融市場に資金を無制限供給する措置の延長を決めた。アイルランドなどの信用不安で市場が動揺していることを受けたもの。トリシェ総裁は前月、景気は基本的に回
欧州委員会は11月29日発表した秋季経済予測で、ユーロ圏(2011年にユーロを導入するエストニアを含む17カ国)の2010年の実質域内総生産(GDP)成長率を1.7%とし、春季予測(5月)の0.9%から大幅に上方修正した
EU統計局ユーロスタットは2日、2010年7-9月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。ユーロ圏のGDP伸び率は前期比0.4%、前年同期比1.9%で、前月中旬に発表された速報値と変わらず。EU27カ国ベースの伸び
EU統計局ユーロスタットが11月30日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数上昇率(インフレ率、速報値)は前年同月比1.9%となり、前月と同水準だった。原油高によるエネルギー価格の上昇で、2008年11月以来の高水準で推
EU統計局ユーロスタットが11月30日発表したユーロ圏の10月の失業率(速報値・季節調整済み)は10.1%となり、前月の10%(速報値の10.1%から改定)から0.1ポイント上昇し、1998年7月以来の高水準に達した。失
欧州委員会が11月29日発表した同月のユーロ圏の景況感指数(ESI、標準値100)は105.3となり、前月の103.8から1.5ポイント上昇して2007年11月以来の高水準に達した。アイルランド、ギリシャなどの信用不安を
EU加盟国は25日、台湾の市民がEUを旅行する際のビザ(査証)取得義務を免除する案を承認した。これにより同案は最終承認され、台湾人の旅行者は90日以内の短期滞在であれば、バスポートだけでEU域内に入り、各加盟国を訪れるこ
欧州委員会が22日発表したユーロ圏の11月の消費者景況感指数(速報値)はマイナス9.5となり、前月のマイナス10.9から1.4ポイント改善した。前月は速報値でマイナス11.0と、9月から横ばいだったが、上方修正された。こ
EUと国際通貨基金(IMF)が財政危機に直面するギリシャに第3弾の融資を実施することが確実になった。欧州委員会とIMF、欧州中央銀行(ECB)が23日、ギリシャの財政再建が「概ね軌道に乗っている」と評価したため。ユーロ圏
欧州司法裁判所(ECJ)は24日、EU加盟国がEU公務員の給与引き上げ幅を1.85%にとどめるとした決定は違法であるとの判断を下した。欧州委員会は今年1月、加盟国政府の同決定がEU規則に反するとして、ECJに提訴していた
EU加盟国と欧州議会は15日、双方の代表による調停委員会を開いて2011年予算案について協議したが、交渉期限の16日未明までに妥協点を見出すことができず、協議は決裂した。欧州委員会はただちに新たな予算案の策定作業に入った
EU統計局ユーロスタットは15日、ギリシャの2009年の財政赤字を上方修正したと発表した。当初の赤字は国内総生産(GDP)比13.6%と報告されていたが、15.4%に引き上げられた。これはアイルランドの14.4%を上回り
アイスランド政府が英、オランダとの預金返済問題の解決に向けた新たな提案をまとめた。詳細は不明だが、財務省は「数週間以内」に英、オランダと合意できるとの見通しを示しており、EU加盟の障害ともなっている同問題をめぐる2カ国と
EU統計局ユーロスタットが16日発表した9月の消費者物価統計によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は前年同月比1.9%となり、前月の1.8%から0.1ポイント上昇した。原油高によるエネルギー価格上昇を反映
EU統計局ユーロスタットが12日発表した2010年7-9月期のユーロ圏16カ国の域内総生産(GDP、実質ベースの速報値)は前期比0.4%増となり、5期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前の期の1%を大きく下回った。
ギリシャを震源地とした欧州の信用不安が再燃し始めた。ギリシャと同じく財政危機が深刻なアイルランド、ポルトガルで国債利回りが急上昇しているためで、両国がギリシャに続いてEUや国際通貨基金(IMF)に金融支援を求める事態に追
欧州委員会は10日、競争力のある持続可能で安定したエネルギー政策を実現するための新戦略を発表した。「エネルギー2020」と題する政策文書の中で、EUが取り組むべき向こう10年間の優先課題として省エネや域内におけるエネルギ
欧州委員会は9日発表したEU拡大に関する年次報告書で、モンテネグロを加盟候補国として認定することを勧告した。同国はEU加盟国による承認を経て、正式に加盟候補国となる見通しで、悲願のEU加盟に向けて大きく前進した。 \ 2
EUは8日の内務相理事会で、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニアの市民がEUを旅行する際のビザ(査証)取得義務を免除することを正式決定した。これにより両国の市民は12月中旬から、生体認証(バイオメトリック)パスポートの保
欧州議会は11日の本会議で、台湾の市民がEUを旅行する際のビザ(査証)取得義務を免除することを賛成多数で承認した。90日以内の短期滞在であれば、バスポートだけでEU域内に入り、各加盟国を訪れることができるようになる。ビザ
EU加盟を目指すモンテネグロが、国内に多額の投資をした外国人に市民権を与える計画を凍結した。外務省高官が8日、AP通信に明らかにした。EUが域内のルールに抵触する恐れがあるとして難色を示したのを受けたもので、中止はしない
EUで4日、ハッカーの攻撃で域内のインターネット網がマヒに陥るという想定に基づいて欧州規模の初の演習が実施された。サイバーテロに対する各国の対応方法を確認し、欧州規模に広がった場合の緊急連絡方法や協力態勢などを確かめて域
英国のキャメロン首相と仏サルコジ大統領は2日、通常兵力および核兵器に関する2つの軍事協力条約に署名した。両国ともに金融危機の影響で緊縮財政を強いられ、国防費の削減が不可欠な現状を踏まえ、かつての軍事的ライバルとの「歴史的
セルビア政府はこのほど、ボスニア紛争時の戦犯として旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)から訴追されているムラジッチ被告(元セルビア軍司令官)、ハジッチ被告(セルビア人勢力元政治指導者)の逮捕に貢献するような情報提供への報奨
欧州中央銀行(ECB)は4日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏16カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.0%に据え置くことを決めた。金利据え置きは18カ月連続。一方、トリシェ総裁は金融危機対策で導入
欧州委員会は1日、リーマンショックに端を発した金融危機で大きな打撃を受けたルーマニアへの追加金融支援の実施に前向きの方針を示した。一定の条件が満たされれば、第4弾として12億ユーロの融資を実行する予定だ。 \ EUは昨年
EU加盟国は10月28日にブリュッセルで開いた首脳会議で、財政危機に陥ったユーロ参加国に緊急金融支援を行う恒久的な制度を設けることで合意した。ギリシャ危機の再発防止に向け、セーフティネットの確立が必要と判断したもので、2
EU加盟国は10月25日にルクセンブルクで開いた外相理事会で、セルビアのEU加盟申請を受理し、欧州委員会に加盟に向けた手続きに入るよう求めることを決めた。これによりセルビアは悲願のEU加盟へ一歩前進した。 \ セルビアは
EUのアシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)は10月25日、EUの外務省にあたる「欧州対外活動庁」の事務局長にフランス人のピエール・ヴィモン氏を任命した。ヴィモン氏は現在、仏の駐米大使を務める人物。欧州対外活動庁のナ
EU統計局ユーロスタットが10月29日発表したユーロ圏の9月の失業率(速報値・季節調整済み)は10.1%となり、前月の10%(速報値の10.1%から改定)から0.1ポイント悪化し、ユーロ導入後の最高記録を更新した。景気回
EU統計局ユーロスタットが10月29日発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比1.9%となり、前月の1.8%から0.1ポイント上昇した。インフレ率の上昇は4カ月連続で、2008年11月以来の高水準に達した