EU加盟国

EU残留めぐる国民投票、総選挙から1年内に＝英商工会議所

英国の総選挙まで3カ月を切り、経済界からEU残留の是非を問う国民投票の早期実施を求める声が高まっている。今回の総選挙は歴史的な接戦が予想されており、キャメロン首相率いる保守党と野党・労働党のいずれも単独過半数を確保するの

EU・米がTTIP第8回交渉会合開催、交渉加速の方針で一致

欧州連合（EU）と米国は2～6日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第8回交渉会合を開き、世界最大の自由貿易圏の実現に向けて交渉を加速させる方針で一致した。双方は7月末までに2回の交渉を行うことで合意し

ユーロ圏小売業売上高、12月は2.8％増

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2014年12月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比2.8％増となり、12カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の1.6％を大きく上回った。（表参照） 分野別では食品・

12月のユーロ圏生産者物価、2.7％低下

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2014年12月の生産者物価（建設業を除く）は前年同期比2.7％の低下となり、17カ月連続で下落した。下げ幅は前月の1.6％から膨らんだ。（表参照） 分野別では原油安を受け

ノルウェーが30年までに温室ガス40％削減、EUに追随

ノルウェー政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で40％削減することを目指すと発表した。EUは昨年、同様の目標で合意しており、非加盟国であるノルウェーも足並みを揃えた格好だ。 ノルウェーの温室効果

EU-ETS改革、市場安定化準備制度めぐる議論が山場に

EUが地球温暖化対策の柱と位置付ける排出量取引制度（EU-ETS）の改革案をめぐり、欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は4日、加盟国と欧州議会の間でそれぞれ合意に近づいているとの認識を示した。 EU

独の核燃料税、EU法に合致＝欧州裁法務官

欧州司法裁判所の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、欧州裁は通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者は同税の還付を受けることができない

ユーロ圏の15年成長率、1.3％に上方修正＝欧州委

欧州委員会は5日発表した冬季の経済予測で、ユーロ圏の2015年の域内総生産（GDP）予想伸び率を1.3％とし、秋季予測（昨年11月）の1.1％から0.2ポイント上方修正した。原油価格の下落やユーロ安、欧州中央銀行（ECB

ECBがギリシャ国債の特例措置撤廃、反緊縮の新政権に圧力

欧州中央銀行（ECB）は4日、ギリシャの銀行への資金供給に際して、信用力が低いギリシャ国債を担保として受け入れる特例措置を11日に撤廃すると発表した。財政緊縮の放棄を掲げ、EUなどによる金融支援の枠組みの見直しを求める新

デンマーク中銀が追加利下げ、政策金利マイナス0.75％に

デンマーク中央銀行の国立銀行は5日、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.25ポイント引き下げ、マイナス0.75％にすると発表した。通貨クローネが対ユーロで上昇するのを防ぐためで、今年に入って4度目の利下げとなる

EUが制裁対象の追加で合意、ウクライナ情勢めぐり

EUは5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話として報じた

EUと中国が通信分野で協力強化、5G技術で連携

欧州委員会は3日、ブリュッセルで中国と欧州の大手金融・IT企業15社の首脳を招いて会合を開き、ハイテクや通信などの分野での協力拡大に向けた意見交換を行った。 会合にはEU側からアンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）、カ

EU・米がTTIP第8回交渉会合開催、交渉加速の方針で一致

EUと米国は2～6日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第8回交渉会合を開き、世界最大の自由貿易圏の実現に向けて交渉を加速させる方針で一致した。双方は7月末までに2回の交渉を行うことで合意しており、次回

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、欧州連合（EU）が米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー

ノバルティスとGSKの事業交換、欧州委が条件付きで認可

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月28日、スイス製薬大手のノバルティスと同業の英グラクソ・スミスクライン（GSK）が相互に事業を取得する計画を条件付きで認可したと発表した。欧州委は一連の取引を認めた場合、抗がん剤やワクチ

銀行構造改革案が暗礁に、英独仏は各国の裁量権拡大を要求

大手銀行を高リスク取引から隔離することを目的とした銀行構造改革案をめぐる調整が暗礁に乗り上げている。銀行が自らの利益のためにリスクの高い金融商品を売買する「自己勘定取引」の禁止などを盛り込んだ規則案に対し、英仏独は各国当

ユーロ圏景況感指数、1月は0.6ポイント上昇

欧州委員会が1月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.2となり、前月を0.6ポイント上回った。サービス、建設業で低下したが、消費者の信頼感が大幅に上昇し、小幅ながら改善した。 ESIは

ノバルティスとGSKの事業交換、条件付きで認可

欧州委員会は1月28日、スイス製薬大手のノバルティスと同業の英グラクソ・スミスクライン（GSK）が相互に事業を取得する計画を条件付きで認可したと発表した。欧州委は一連の取引を認めた場合、抗がん剤やワクチンなどの分野で公正

スペイン通信会社買収めぐる審査、欧州委が担当

欧州委員会は1月26日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画の可否をめぐる審査について、自国当局による実施を求めるスペイン政府の要請を退け、引き続き欧州委が担当することを決めたと発表し

独政府、国外運送会社への最低賃金適用を凍結

ドイツ政府は国内を走行する国外運送会社のトラック運転手への法定最低賃金適用を当面棚上げにする。同賃金の適用に対しては周辺諸国から批判が出ており、EUの欧州委員会がEU法に抵触していないか調査を開始したことから、調査が終了

EUの観光施設宿泊数、昨年は過去最高に

EU統計局ユーロスタットは1月29日、EU加盟28カ国の観光宿泊施設の宿泊数が前年比1.7％増の2014年に延べ27億泊となり、過去最高となったと発表した。 宿泊数が最も多かったのはフランスで、前年比1.2％減の4億30

1月のユーロ圏消費者物価0.6％下落、マイナス幅が拡大

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.6％下落した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％から大きく膨らみ、ユーロ導入後で最低

デンマークが通貨防衛に懸命、中銀が再利下げ

デンマークが通貨クローネの防衛に懸命となっている。中央銀行の国立銀行は1月29日、追加利下げを実施し、主要政策金利である譲渡性預金（CD）金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低のマイナス0.5％にすると発表した。ユーロ

EU外相理、対ロ制裁の延長で合意

EUは1月29日、ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けて緊急外相理事会を開き、現在ロシアの個人・団体に対して科している制裁措置の期限を延長するとともに、制裁の対象を拡大することで合意した。一方、追加の経済制裁についての決定は

対テロで国境管理を厳格化、帰還戦闘員の流入阻止へ

EUは1月29日、議長国ラトビアの首都リガで内相会議を開き、テロリストの域内流入を阻止するため国境管理を厳格化するとともに、過激な思想が浸透しないようインターネットの規制を強化することで合意した。また、航空機の搭乗者情報

12月のユーロ圏失業率、11.4％に改善

EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の2014年12月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.4％となり、前月の11.5％から0.1ポイント縮小した。なお高い水準にあるものの、前年同月と比べると0.4ポイ

10～12月期の英成長率、0.5％に鈍化

英政府統計局が1月27日発表した2014年10～12月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.5％増加し、8期連続でプラス成長となった。ただ、伸び率は前期の0.7％を下回り、13年10～12月期以来の低水

独自動車業界首脳、TTIPを支持

ドイツの自動車業界首脳は1月28日、ベルリンで記者会見を開き、EUが米国との間で交渉を進めている環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）に支持を表明した。 独自動車工業会（VDA）が主催した記者会見にはダイムラー、ポルシェ、

ギリシャで緊縮反対派が政権獲得、ユーロ相場に影響なし

ギリシャの国政選挙で債権国などに対する債務削減要求と緊縮財政の中止を公約に掲げる急進左派連合（SYRIZA）がほぼ過半数の議席を獲得し、政権を握った。欧州連合（EU）などが財政支援の条件としている政策の廃棄を主張する同党

欧州中銀が量的緩和へ、国債など月600億ユーロ購入

欧州中央銀行（ECB）は22日の定例政策理事会で、初の量的金融緩和の実施を決めた。デフレ回避を主眼としたもので、ユーロ参加国の国債などを毎月600億ユーロ買い取る。実施期間は3月から2016年9月までの18カ月間で、買い

後発薬700件の販売禁止を勧告＝欧州医薬品庁

欧州医薬品庁（EMA）は23日、医薬品開発業務受託機関（CRO）大手の印GVKバイオサイエンスが治験を実施した後発医薬品およそ700件の販売を禁止するよう勧告した。GVKバイオが治験データを改ざんしていた疑いがあるため。

IMFがユーロ圏成長率を下方修正、15年は1.2％

国際通貨基金（IMF）は19日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2015年の予想成長率を1.2％とし、前回（10月）の1.4％から0.2ポイント下方修正した。デフレ懸念が強まっていることなどを受けたもので、1

EU外相理がテロ対策を協議、イスラム諸国と連携強化へ

EUは19日、フランスでの連続銃撃テロ事件後初となる外相理事会をブリュッセルで開き、テロ対策について協議した。理事会にはアラブ連盟のアラビ事務局長も出席。アラブ諸国やトルコなどイスラム圏の国々と過激派に関する情報交換を促

英労働党が対EU関係見直しを約束、総選挙控え保守党をけん制

英国で5月に実施される総選挙は、反EUを掲げる英独立党（UKIP）をはじめとする小規模政党の台頭を背景に、過去にない接戦が予想されている。キャメロン首相は総選挙で保守党が勝利した場合、EUとの間で英国の加盟条件について再

イラン大手銀などへの制裁は無効＝欧州裁

欧州司法裁判所の一般裁判所は22日、EUが核開発を進めるイランへの制裁の一環として実施している同国の大手銀行および海運会社の資産凍結および取引禁止措置について、これらの企業が制裁を受けるべき証拠が十分に示されていないとし

EU、インド産マンゴーの輸入禁止を解除

欧州委員会は20日、EUが昨年春から実施してきたインド産のマンゴーの輸入禁止措置を解除したと発表した。 EUは昨年5月、高級品種として知られるインド産のアルフォンソマンゴーがショウジョウバエなどの害虫に汚染されていたこと

ユーロ圏の住宅市場が改善、7～9月期の価格0.5％上昇

ユーロ圏の住宅市場が改善に向かっている。EU統計局ユーロスタットが21日発表した2014年7～9月期の統計によると、住宅価格は前年同期比で0.5％上昇し、横ばいだった前月から上向いた。プラスとなるのは12年7～9月期に統

ユーロ圏建設業生産高、11月は2.2％増

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2014年11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で2.2％増加し、2カ月連続でプラスとなった。上げ幅は前月の0.3％から大きく拡大した。(表参照) 分野

欧州医薬品庁、後発薬700品目の販売禁止を勧告

欧州医薬品庁（EMA）は23日、インドの医薬品開発業務受託機関（CRO）大手GVKバイオサイエンスが治験を実施した約700品目の後発医薬品の販売を禁止するよう勧告した。GVKバイオが治験データを改ざんしていた疑いがあるた

EUがスズキの遠洋トロール漁禁止、産卵期対象に

欧州委員会は19日、乱獲で個体数の減少が懸念されるスズキ（シーバス）を保護するため、スズキのEU内での遠洋トロール漁を制限すると発表した。産卵期の1月末～4月末を対象に実施する。 国際的な漁業管理組織の国際海洋利用審議会

上部へスクロール