電力・エネルギー

KEPCO

韓国電力公社(KEPCO)が石炭調達の合弁会社設立に向けて独同業のRWEと交渉している。価格変動の大きい石炭を安定価格で確保することが目的で、将来的には天然ガスやウランにも提携範囲を広げる考えという。合弁会社はシンガポー […]

太陽光発電、2011年は60％増加

ソーラー産業全国連盟（BSW-Solar）は12月29日、ドイツの2011年の太陽光発電量が前年比60％増の186億キロワット時超となり、過去最高を大きく更新したと発表した。石油と天然ガスの価格高騰と、太陽光発電設備の価

風力エネルギー投資が加速

ポーランドでも風力エネルギーへの取り組みが加速している。ポーランド風力発電連合（PSEW）によると、国内の風力発電能力は2010、11年に各500MW新設されたが、EUの投資助成を追い風に、2012年と2013年の2年間

ブルガリア配電市場、採算性が悪化

ドイツの電力大手エーオンが12月2日、ブルガリア子会社をチェコ同業のエネルゴ・プロに売却した背景には、ブルガリア事業特有の難しさがあったようだ。独『貿易新聞』が1月2日付で報じたところによると、欧州事業を縮小するエーオン

ブルガリア子会社の政府保有株を取得

オーストリアのエネルギー大手EVNは21日、ブルガリアにある２電力子会社の同国政府が保有する株式を取得したと発表した。今回の取引により、子会社のEVN Bulgaria ElektrorazpredelenieとEVN

セルビアで新複合火力発電所が稼働

セルビア南部ピロト郡に新設された火力発電所がこのほど稼働した。現地通信社『Beta』が30日報じた。同発電所は地域暖房供給設備を備えた複合火力発電所で、発電能力は30メガワット。天然ガスと残渣油（重油）を燃料としている。

リンスピード、ドッキングトランク車を発表

スイスの自動車設計会社リンスピード（Rinspeed）は、2012年のジュネーブ国際モーターショーで電気自動車向けのドッキング式トランク車両「ドック+ゴー（Dock+Go）」の試作品を出品する。荷物を運ぶ時だけに連結（ド

発電量の2割は再可エネ、原子力と石炭抜き2位に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は16日、ドイツのエネルギーミックス（発電量ベース）に占める再生可能エネルギーの割合が今年は前年の16.4％から19.9％へと大きく拡大するとの見通しを発表した。3月の福島原発事故を

―独石炭発電所建設市場から撤退へ―

日立の欧州エネルギープラント子会社Hitachi Power Europeは15日、独デュースブルク本社の従業員集会でドイツの石炭発電所建設市場から撤退することを明らかにした。福島原発事故を受けて政府が打ち出したエネルギ

Solon SE―会社更生手続き申請―

太陽光発電モジュール製造の独Solon（ベルリン）は13日、会社更生手続きの適用申請を行ったと発表した。経営再建に向けて融資銀行や投資家と交渉してきたが、合意できなかったため。子会社のSOLON Photovoltaik

Bosch

独Boschの太陽光発電モジュール子会社Aleo Solarは19日、2011年の営業損益が2,500万～3,000万ユーロの赤字となり、前年の黒字（4,300万ユーロ）から大幅に悪化するとの見通しを明らかにした。200

風力発電の普及が加速

ポーランドで風力発電の普及が加速している。ポーランド風力エネルギー協会（PSEW）によると、風力発電の新規設置容量は昨年と今年にそれぞれ約500メガワット（MW）増加した。2013年までに1.5ギガワット（GW）が追加さ

「原子力エネルギーはいま、興隆期に」＝プーチン首相

モスクワの北300キロメートルのウドムリャにあるカリーニン原子力発電所で12日、新設の第4号炉が正式に稼動した。稼動を記念する式典に出席したプーチン首相は「原子力エネルギーはいま、興隆期にある。ルネッサンスとも言うべき新

再可エネの発電能力、2022年までに2.3倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁はこのほど、原発が全廃される2022年の発電能力ベースのエネルギーミックスについて3つのシナリオを公表した。これは再生可能エネルギー発電を大幅に拡充する政策（エネルギー転換政策）の実施に向けた青写

ポーランド国営電力PGE、リトアニア原発プロジェクトから撤退

ポーランドの国営電力会社PGEはこのほど、リトアニアの原発新設プロジェクトから撤退すると発表した。リトアニア政府から提示された条件が「受け入れがた」く、自社の他のプロジェクトを優先させるべきと判断した。 \ リトアニアは

仏電力公社EDF、火力発電所を新設

仏電力公社（EDF）は6日、ポーランド南部のリブニクに石炭火力発電所を新設すると発表した。投資額は18億ユーロ。2013年春に着工し、18年第1四半期に稼働させる計画だ。 \ 新火力発電所の出力は900メガワット。同発電

テメリン原発拡張工事、ロシア受注で大きな経済効果

ロシアのメドベージェフ大統領は訪問先のチェコでクラウス大統領と会談し、テメリン原子力発電所の拡張工事入札に関して、ロシア連合のチェコ企業への発注率が他の応札者よりも高くなるとの見方を強調した。 \ ロスアトムグループの原

ブルガリア、パイプライン敷設計画を撤回

ブルガリア政府は7日、ロシア産の石油を輸送する「ブルガス・アレクサンドロポリス・パイプライン」の敷設計画を撤回すると発表した。資金的に実現が難しいうえ、環境汚染のリスクが高いことが理由。2007年にロシア、ギリシャ政府と

ブルガリア政府、国内電力の保有株を市場放出

ブルガリア政府がオーストリアの電力会社EVNのブルガリア子会社の保有株式を新規株式公開（IPO）により売却する。金融監督局がこのほど発表したところによると、同社の発行済み株式の33％にあたる政府保有株は、EVNブルガリア

Daimler AG―技術サービス子会社MBtechを仏AKKAに売却―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は8日、技術サービス子会社MBtechの資本65％を仏技術サービス大手AKKA Technologiesに譲渡すると発表した。同子会社への出資比率を35％に引き下げ、合弁化

―中国に合弁、風力発電で現地市場開拓を加速―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は9日、業務提携先の上海電気と共同で中国に風力発電設備の合弁会社を2社設立すると発表した。世界最大の同国市場の開拓を強化する狙い。取引は独禁当局の承認を経て成立する。 \ 新設する

Eon AG―評価損30億ユーロ計上へ―

エネルギー大手のEon（デュッセルドルフ）は12日、2011年12月期決算で評価損30億ユーロを計上すると発表した。南欧や中東欧で利益見通しの悪化が避けられないことや、発電所の早期廃止に対応する。 \ 評価損はイタリアと

省エネ住宅が好調、機能性とデザインの両立実現も

「プラスエネルギー住宅」など超省エネ住宅の需要が高まっている。環境意識の高まりや政府のエネルギー転換政策が追い風となっており、プレハブ住宅メーカーは機能性とデザインとの両立、リサイクル可能な建材の使用など、様々なアイデア

化学業界の成長鈍化、2012年売上は2％増に

独化学工業会（VCI）は7日、独業界の2012年売上成長率が2％となり、2011年の9％（見通し）から大幅に低下するとの予測を発表した。欧米の財政不安を受け企業と消費者が支出を抑制、化学メーカーがしわ寄せを受けるとみてい

Vattenfall Europe AG―CCS施設の建設断念―

欧州エネルギー大手のVattenfall Europe（ベルリン）は5日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術確立に向けたプロジェクト施設を独東部のイェンシュヴァルデに建設する計画を中止すると発表した。プロジェ

Baywa

建材・農業資材販売の独Baywaは2日、太陽電池の卸売を手がける伊Tenco Spotの資本70％をGremes GmbHから譲り受けると発表した。再生可能エネルギー事業を強化する狙い。買収金額は最低800万ユーロで、今

国営電力エネルガの火力発電所建設に9社・企業連合が応札

ポーランドの国営電力会社エネルガは1日、北東部オストロウェンカ発電所におけるC号機（出力1,000メガワット）の建設入札に9社・企業連合が応札したと発表した。年末までに候補を絞り込み、来年中ごろに落札者を決定する。発注規

独禁当局、PGNiGのバッテンフォール事業買収を承認

ポーランド競争・消費者保護局（UOKiK）はこのほど、国営ガス石油会社PGNiGがスウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールの同国事業を買収することを承認した。PGNiGは9月に、バッテンフォール傘下のワルシャワの

ヴィトコヴィツェ、ウエスチングハウスと原発部品供給で契約

チェコのエンジニアリング大手ヴィトコヴィツェは1日、東芝の米国子会社ウエスチングハウスとテメリン発電所に新設される原子炉2基の部品供給契約を結んだ。同原子炉は現在入札手続きが進められており、これまでにウエスチングハウスの

独電力大手エーオン、ブルガリア子会社売却

独電力最大手のエーオンは2日、ブルガリア子会社をチェコ同業エネルゴ-プロ（Energo-pro）に1億3,300万ユーロで売却したと発表した。エーオンは1年前に、エネルギー規制が厳しい市場から撤退し、南米やロシアなど成長

シーメンス、ガスタービン生産でロシア企業と合弁

独電機大手のシーメンスは1日、ロシアのタービン・発電機大手パワーマシーンと合弁会社を設立し、レニングラード州サンクトペテルブルグに発電用ガスタービンの生産拠点を開設すると発表した。合弁会社には、シーメンスが65％、パワー

ロスアトム、ポーランドの原発入札に参加の意向

ロシアの国営原子力企業ロスアトムがポーランド初の原子力発電所建設の競争入札に応札する方針だ。現地有力紙『ジェチポスポリタ』が2日報じた。 \ ロスアトムの担当取締役は同紙の取材に対し、「入札が公示されれば、専門家グループ

米投資会社、独工作機械子会社を売却へ

米工作機械大手MAGの独子会社MAGヨーロッパ（ゲッピンゲン）は11月22日、米投資会社マックスコアが保有する同社の出資分を信託機関に移管することで合意した。経営体制を刷新し、財務体質を強化するのが狙い。委託を受けた信託

米バイオ燃料がダンピングか、欧州委が調査に着手

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月25日、米国から輸入されるバイオエタノールについて、反補助金および反ダンピング措置の発動に向けた調査を開始したことを明らかにした。米国のエタノール生産者が政府から不当な補助金を受けて安

ポーランド初の原発、バルト海沿岸に

ポーランドの電力最大手ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）は25日、同国北部のバルト海沿岸の3自治体――ジャルノビエツ、ゴンスキ、ホチェボを国内初の原子力発電所の建設候補地に選んだと発表した。今後、各候補地の環

小型熱電併給システム、助成金復活の方向

ドイツ政府は家屋などで用いる小型熱電併給システムの設置支援プログラムを2012年度予算で復活させる意向だ。緑の党の質問を受けて明らかにした。プログラムの規模は2,000万ユーロを予定している。助成の受給条件は未定という。

ポーランドの発電所、大気汚染源のワースト1に

欧州環境庁（EEA）が24日発表した報告書によると、2009年に大気汚染を通じて健康・環境に最も大きな被害を与えた欧州の産業施設は、ポーランド国営電力会社PGEが操業するベウハトフ発電所だった。被害額は最大25億ユーロで

Volkswagen AG―次世代EV配送車のコンセプト発表―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は22日、商用バンの電気自動車（EV）コンセプトカー「eT!」を初公開した。宅配・配送事業者の利用を想定して開発したモデルで、配達員を追従しながら走行するといった自動運転機能が搭載さ

チェコ首相、原発拡張めぐる公開討論を独に提案

チェコのネチャス首相が、原子力発電からの撤退を決めたドイツに対し、テメリン原子力発電所の拡張計画への理解を求める動きに出た。チェコ国営ラジオの報道によると、ネチャス首相は先ごろ、メルケル独首相に書簡を送り、原発の安全性な

チェコの電気料金、12年は上昇

チェコの家庭向け電気料金は2012年に平均で前年比3.4％引き上げられる見通しとなった。エネルギー規制局（ERU）のヴィタースコヴァー局長が22日、記者会見で明らかにした。中小企業向けの電気料金は4.3％、大企業向けも6

風力発電市場で中国台頭が鮮明に

世界の風力発電市場で中国の存在感が急速に高まっている。企業コンサルティング大手のローランド・ベルガーが28日発表した業界動向によると、中国で新規設置される風力発電装置の出力は10年の年13ギガワット（GW）から15年には

太陽光発電の固定買取価格、来年は小幅引き上げ

チェコで太陽光発電による電力の固定買取価格（フィードインタリフ）が、来年にやや引き上げられる。エネルギー規制局（ERU）が23日明らかにしたところによると、発電能力が100キロワット（kW）を超える発電所の場合は今年の5

ガスプロム、ベラルーシ向けガス価格を引き下げ

ガスプロムは25日、来年のベラルーシ向けガス価格を今四半期の1,000立方メートル当たり244米ドルから164.6ドルへ引き下げることで同国と合意した。プーチン首相が発表したもので、割引額は最低20億ドルに上る見通しだ。

米バイオ燃料がダンピングか、欧州委が調査に着手

欧州委員会は25日、米国から輸入されるバイオエタノールについて、反補助金および反ダンピング措置の発動に向けた調査を開始したことを明らかにした。米国のエタノール生産者が政府から不当な補助金を受けて安値で製品を輸出し、域内メ

生産者物価、10月は＋5.3％に

ドイツ連邦統計局が18日発表した2011年10月の生産者物価指数は前年同月比を5.3％上回った。上げ幅は4月の6.4％をピークに縮小傾向にあるものの、依然として大きい。エネルギーが全体を強く押し上げており、エネルギーを除

RWE AG―家庭向け熱電併給事業に参入―

エネルギー大手のRWE（エッセン）は16日、一般世帯向けの熱電併給システム事業に参入すると発表した。ドイツのエネルギー政策転換を受け、分散型エネルギーのニーズが拡大すると予想。暖房・給湯機メーカーのVaillantと提携

ロシア、ベトナムに原発建設資金を融資

ロシア政府は21日、ベトナムに原子力発電所の建設資金として最大90億米ドルを融資する契約をベトナム政府との間で締結した。同発電所はロシア原子力公社（ロスアトム）が建設工事を受注している。 \ 対象となるのは、南部に設置さ

上部へスクロール