政策

EPAの「年内合意」に向け交渉加速、日・EU首脳会議で方針確認

安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長による首脳会議が5月29日、首相官邸で開かれ、交渉中の経済連携協定（EPA）について、年内の大筋合意を目指す方針を確認した。実現に向け、難航している非関税障壁や政府調 […]

アマゾンが欧州で税慣行を変更、欧州委の調査には影響せず

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは5月26日、欧州での売り上げを法人税率の低いルクセンブルクに集約して会計処理する手法を見直し、国ごとに売上高を計上する方式に変更したと発表した。欧州で事業展開する多国籍企業の節税対

最低賃金にEU法違反の疑い、欧州委が法的手続き開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、1月からドイツで施行された最低賃金法にはEU法違反の疑いがあるとして、違反調査手続きを開始したことを発表した。国外の運送業者に同国の法定最低賃金を適用していることを問題視、同調査手続

シェルが新戦略、最安値スタンドとの価格差を2セントに抑制

石油大手のシェルは27日、ドイツのガソリンスタンドで販売する燃料の価格に上限を設けるサービスを開始した。各シェル系スタンドの周辺地域で最も安いスタンドとの価格差を最大2セントに抑制。顧客をつなぎ止める考えだ。 ドイツでは

EUと旧ソ連6カ国首脳会議が閉幕、関係強化の具体的進展なし

ラトビアの首都リガで開かれていたEUと旧ソ連6カ国による首脳会議は22日、2日間の日程を終え閉幕した。会議で採択された共同宣言では政治・経済的関係強化に向けたパートナーシップの枠組みの重要性などを再確認する一方、ウクライ

露、EU加盟国の一部企業対象に禁輸措置解除へ

ロシア政府はウクライナ問題をめぐる欧米の対ロ制裁への報復措置として実施している欧米産食品の輸入禁止措置の一部解除を検討している。連邦動植物検疫局のダンクヴェルト局長が19日、インタファクス通信に明らかにしたもので、ハンガ

債務返済なければ提訴も、ロシアがウクライナをけん制

ロシアのシルアノフ財務相は20日、ウクライナ議会が対外債務の返済を一時凍結する法案を可決したことについて、債務が返済されない場合は国際司法裁判所への提訴もありうると明言した。プーチン大統領も「責任感のかけらも感じられない

IMF、ロシア成長予測を上方修正

国際通貨基金（IMF）は21日、ロシアの国内総生産（GDP）予測を引き上げた。経済危機への対応を評価したもので、15年の成長率をマイナス3.4％とし、前回（4月）のマイナス3.8％から0.4ポイント上方修正。16年もマイ

EUと旧ソ連6カ国首脳会議が閉幕、関係強化の具体的進展なし

ラトビアの首都リガで開かれていたEUと旧ソ連6カ国による首脳会議は22日、2日間の日程を終え閉幕した。会議で採択された共同宣言では政治・経済的関係強化に向けたパートナーシップの枠組みの重要性などを再確認する一方、ウクライ

英首相、EU残留に向けた交渉「自信あり」

英国のキャメロン首相は22日、EUと旧ソ連6カ国の首脳会議閉幕後の記者会見で、政権2期目の最大の懸案となっているEU離脱問題について、英政府が残留の条件としているEUの制度改革をめぐる交渉に「自信がある」と述べ、離脱回避

欧州独自の軍用ドローン開発、独仏伊が基本合意

ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、欧州独自の軍用無人機（ドローン）を共同開発することで基本合意した。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げるのが狙いで、2025年までの投入を目指す。 3カ国は偵察・情

ハンガリー経済相、EV普及促進を支持

ハンガリーのヴァルガ経済相は15日、電気自動車（EV）の普及促進を支援していく考えを示した。来年には国内の充電スタンド新設が150件に上ることも可能とみている。現在の設置数は39カ所。 経済相は電気自動車協会主催の展示会

EEU、自動車の域内生産割合増大へ

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）は、2018年1月から自動車の域内生産の割合を50％まで引き上げる計画だ。EEUの執行機関であるユーラシア経済委員会（EEC）で工業・農業

チェコ国民の70％がユーロ導入に反対＝欧州委調査

欧州委員会が欧州連合（EU）加盟国の市民を対象に実施する世論調査「ユーロバロメーター」の最新リポートで、チェコ国民の70％がユーロ導入に否定的であることが分かった。同国は2004年のEU加盟時に将来のユーロ導入を約束して

EEU、域内製造品の商標導入を検討

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）が域内製造品であることを示す商標の導入を検討している。13日にベラルーシの首都ミンスクで開かれた『ベラルーシ工業フォーラム』で、EEU工業

難民受け入れ、お断り

欧州連合（EU）の中東欧加盟国の意見が珍しく一致した。地中海で密航船の転覆が相次ぎ、大量の難民が死亡している事実を受け、欧州委員会は13日、加盟国ごとに受け容れ枠を設定することを提案したが、この案に足並み揃えて反対してい

無人攻撃機開発で独仏伊が基本合意

ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、攻撃能力のある軍用無人機（ドローン）を共同開発することで基本合意した。無人攻撃機を欧州で開発するのは初めて。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げる狙いだ。 3カ国は

シュトラバクAG―従業員数を1割拡大へ―

墺建設大手シュトラバクSEの独子会社シュトラバクAG（ケルン）は12日の決算発表で、ドイツ国内の従業員数を中期的に1,000人拡大する方針を明らかにした。政府が道路インフラの整備・拡張方針を打ち出したことで、需要の増加が

ガス発電所建設へ、エネルギー事業者とキール市が合意

独北部のキール市とエネルギー大手のMVVは15日、同市に熱電併給型のガス発電所を建設することで合意した。MVVは同計画に参加しない意向を表明していたが、熱電併給システムに対する助成の見通しがここにきて改善したため、方針を

最低賃金が影響、ミニジョブ従事者が減少

被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働「ミニジョブ（月収450ユーロ以下）」で働く人が減少している。同労働の管理機関であるミニジョブ・ツェントラーレが19日明らかにしたもので、法定最低賃金導入の影響が出た

仏上院、経済改革法案を可決

フランス上院（元老院）は12日、経済活性化に向けた一連の規制緩和を盛り込んだ経済改革法案を賛成185、反対44の賛成多数で可決した。 マクロン経済・産業・デジタル相が取りまとめたいわゆる「マクロン法案」には、◇現在年間5

ロシア中銀、外貨購入を再開

ロシア中央銀行（CBR）は14日、外貨購入を13日から再開したと発表した。1日当たり1億～2億ドルを購入する。ルーブル買い介入で目減りした外貨準備高の拡充が狙いで、「ルーブル相場への影響は意図しない」としている。ただ、市

ECB総裁、量的緩和は「必要な限り継続」

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は14日、国際通貨基金（IMF）の本部で行った講演で、3月に開始した量的金融緩和を「必要な限り継続する」と述べ、予定より早く打ち切る考えがないことを確認した。 ECBはデフレ回避、景気対

難民受け入れに「割当制」、欧州委が提案

地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出る事態となっていることを受け、欧州委員会は13日、新たな対策案を発表した。難民受け入れの公平な負担を目指す割当制度の導入などが柱だが、一部加盟国から反発

所得減税へ、手取り収入の実質減を解消

ドイツのショイブレ連邦財務相は7日、所得税負担の軽減方針を明らかにした。内需拡大を通して巨額の経常黒字を解消するよう求める国外からの圧力が強くなっているうえ、好景気を背景に税収が従来の予測を上回るスピードで拡大する見通し

米情報機関がシーメンスをスパイか

米国家安全保障局（NSA）がドイツの情報機関、連邦情報局（BND）を通して独電機大手シーメンスの情報を極秘に入手しようとしていた、との観測が浮上している。BNDはNSAの依頼で欧州航空宇宙大手エアバス（旧EADS）の情報

英国がユーロ離脱の国民投票、独経済界に危機感

英国で7日に実施された総選挙の結果にドイツの経済界が危機感を募らせている。与党・保守党が過半数議席を獲得したことは政権安定につながるものの、同党の党首であるキャメロン首相は欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の実施を

ウクライナとグルジア、「査証免除に向け進展」＝欧州委

欧州委員会は8日、ウクライナとグルジアの2カ国から欧州連合（EU）への渡航者に対する査証免除措置の適用に向け進展があったと発表した。　 ウクライナとグルジアは昨年6月、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を締結した

ロシア、自動車メーカーの現調率換算に固定相場を導入

ロシア政府は今年半ばをめどに、国内で生産する外国自動車メーカーを対象に、現地調達比率を割り出す際の為替換算レートを固定する。ルーブルの急落で輸入部品価格が高騰し、義務付けられている現調比率の達成が難しくなっているためだ。

英総選挙で保守党大勝、単独で過半数確保

英国で7日に実施された下院議会（定数650）の総選挙で、キャメロン首相率いる与党・保守党が予想を覆して大勝した。大接戦が見込まれていたが、改選前を大きく上回る331議席を獲得し、単独での過半数を確保。キャメロン首相の続投

EUと中国、安全保障・防衛分野などで協力強化へ

EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は5日、北京で開催された第5回ハイレベル戦略対話で中国の楊外交部長と会談し、政治・経済関係の促進や気候変動など地球規模の課題への対応について意見交換した。 会談は、EUと中国が6

「国際投資裁判所」の設立、欧州委が呼びかけ

欧州委員会は5日、自由貿易協定（FTA）で争点となっている国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）制度をめぐり、紛争を解決するための国際的な仲裁裁判所の設立を呼びかけた。 ISDSは投資家が投資相手国の対応によって不利益を

独高速道路「アウトバーン」有料化、16年から実施

ドイツ連邦参議院（上院）は8日、高速道路「アウトバーン」を有料化する法案を承認した。連邦議会（下院）は3月に可決しており、同法は成立した。2016年から料金の徴収を開始する予定だ。 ドイツ国内の自動車所有者は、アウトバー

ウクライナとグルジア、「査証免除に向け進展」＝欧州委

欧州委員会は8日、ウクライナとグルジアの2カ国からEUへの渡航者に対する査証免除措置の適用に向け進展があったと発表した。　 ウクライナとグルジアは昨年6月、EUとの政治・経済的連携を強化する連合協定を締結した。欧州委員会

「ターキッシュ・ストリーム」、16年末に稼働開始へ

ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は7日、訪問先のトルコで同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、ロシアからトルコに天然ガスを供給する新パイプライン「ターキッシュ・ストリーム」の2016年12月

ロシア、自動車メーカーの現調率換算に固定相場を導入

ロシア政府は今年半ばをめどに、国内で生産する外国自動車メーカーを対象に、現地調達比率を割り出す際の為替換算レートを固定する。ルーブルの急落で輸入部品価格が高騰し、義務付けられている現調比率の達成が難しくなっているためだ。

新興企業と投資家を仲介へ＝ドイツ取引所

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4月29日、新興企業と投資家を仲介するプログラム「ドイチェ・ベルゼ・ベンチャー・ネットワーク」を立ち上げると発表した。将来性の高い企業が資金を調達しやすくすることが狙いで、

ロシア、BRICS通貨基金の設置にゴーサイン

ロシアのプーチン大統領は2日、新興5カ国（BRICS）で総額1,000億米ドルの通貨基金を設置する協定に署名し、他国に先駆けて批准手続きを完了した。「短期の資金不足」のリスクに備えるもので、中国が410億ドル、ロシアとイ

ロシア、欧米産食品の禁輸措置を8月以降も延長か

ロシア政府が、ウクライナ情勢を受けた対ロ制裁の報復として実施している欧米産食品の輸入禁止措置を延長する可能性が強まっている。ドヴォルコヴィッッチ副首相は4月30日、記者団に対し「輸入禁止措置を解除することは今のところ考え

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