法律

DHLが無人ヘリ宅配テスト実施

ドイツポストの小包配達子会社DHLは9日、小型無人ヘリコプターで荷物を輸送するテストを実施した。競合の米UPSとネット通販大手の米アマゾンも無人ヘリを用いた宅配サービスの準備を進めており、宅配の新たな分野が開拓されそうだ […]

ネスプレッソ新モデルで非純正カプセル利用しにくく

ネスレが製造販売するエスプレッソメーカー・システム「ネスプレッソ」の新モデルで非純正コーヒーカプセルが利用しにくくなっていることが分かった。スイスの大衆紙『ゾンタークスブリック』が報じたもので、同社は問い合わせに対し「7

家電販売でカルテルか、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、複数の電機メーカーと家電小売、流通業者が域内で反競争的行為に及んでいる疑いで、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。家庭用電子製品と小型家電分野で、価格の下落を抑えるため

独化粧品メーカーが中国撤退、動物実験の義務を受けて

ドイツの自然化粧品メーカーLogocosが12月第1週に中国市場から全面撤退する。化粧品開発のための動物実験が欧州連合（EU）全域で全面禁止されたのに対し、中国では動物実験を実施しない製品が販売できないことが背景にある。

フレゼニウスの病院買収計画、独禁当局が本格審査へ

独連邦カルテル庁は11月27日、独病院2位のRhoen-Klinikumが運営する病院の大半を総合医療大手のフレゼニウスが譲り受ける計画について本格的な審査を実施すると発表した。フレゼニウスが傘下に独最大手病院Helio

学位喪失の社員、解雇は可能か

ドイツでは学位がものを言う。だから博士号を取得していれば、名刺にはもちろんだが、表札にも明記する人が少なくない。では、仮に学位を被用者が喪失した場合、雇用主はそれを理由に解雇できるのだろうか。この問題をめぐる係争で、デュ

政権協定成立、最低賃金導入へ

ドイツの2大政党である中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）は11月27日、政権協定を締結した。今後、SPDの党員投票で承認されると、正式に発効。17日の連邦議会（下院）で第

ドイツテレコムがフラットレート顧客の速度制限断念

ドイツテレコムは2日、固定網インターネットの通信量が一定量を超えたフラットレート顧客を対象に通信速度を引き下げる計画を中止すると発表した。同計画を違法とする判決をケルン地方裁判所が10月末に下したことを受けた措置で、控訴

ドイツテレコムの競合が高速ブロバン整備を強化

ドイツ地域電話会社連合会（Breko）は11月28日の年次総会で、光ケーブルによる高速ブロードバンド網整備に向け今後5年間で91億ユーロを投資する方針を明らかにした。VDSL2ベクタリング技術によるインフラ構築を進めるド

欧州委が独政府提訴、ドイツポストへの補助金めぐり

欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、郵便・物流サービスで欧州最大手のドイツポストに対する補助金交付を不当として、ドイツ政府を欧州司法裁判所に提訴したと発表した。欧州委は昨年1月、ドイツポストが1995年以降に受けた公的

独カルテル庁がアマゾンへの捜査中止

独連邦カルテル庁は26日、インターネット通販最大手のアマゾンを対象とする独禁法上の捜査を中止すると発表した。同庁が要求した改善措置をアマゾンが履行したためと説明している。 \ アマゾンはマーケットプレイスに出店する事業者

ドイツの病院、半数が赤字に

病院の経営環境が厳しさを増している。ドイツ病院協会（DKG）が20日発表した国内業界動向調査によると、調査対象となった全国290の病院のうち2012年に赤字を計上したのは51％で、前年（31％）の1.6倍に拡大した。一方

出張費税控除、14年から簡略化

被用者が出張で支出した食事代などの経費（出張経費）の申告基準が2014年から簡略化される。24時間以内の出張に伴う税控除はこれまで、勤務地を離れる時間に応じて6ユーロ、12ユーロ、24ユーロの3段階に分かれていたが、14

業務用携帯の私的利用、禁止する場合は明確に伝達を

業務用に支給された携帯電話機の私的な利用を禁止されていたにもかかわらず、個人的な通話目的で利用した社員を、雇用主は即時解雇できる。横領に該当するためだ。だが、私的利用の禁止を明確に伝えていない場合は解雇できない。そんな判

次期政権の経済政策を5賢人委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は13日、2013年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。今回は次期政権の樹立に向けて2大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）が政権協定交渉

Mahle GmbH―CO2対応カーエアコン開発でコスト膨張―

自動車部品大手の独Mahle（シュツットガルト）がカーエアコンの開発で苦慮している。大部分の自動車メーカーが新冷媒「R1234yf」を利用したエアコンを採用するのに対し、Daimlerなど一部の顧客メーカーは将来的に、二

RWE AG―従業員7,000人を追加削減―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は14日の決算発表で、新たな人員削減計画を発表した。ドイツの再生可能エネルギー強化政策（エネルギー転換政策）を受けて、電力取引所での販売価格が大幅に下落。ガス・石炭発電所の稼働率も低下

豊胸材スキャンダルで認証機関に賠償責任＝仏裁判所

豊胸材メーカーの仏ポリ・アンプラン・プロテーズ（PIP、現在は倒産）が製造した粗悪な豊胸バッグによって被害を受けたとしてインプラント手術を受けたフランスの女性1,600人と取り扱い事業者6人が同製品の認証を行った独テュフ

「運送業者都合の納期遅れは免責」約款は無効＝最高裁

家具通販で組立設置サービスをセットにして注文された商品の運送約款をめぐる係争で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は6日、「運送業者の都合による納期遅延に対し一切の賠償責任を負わない」とする約款は無効との判決を下した（訴訟

企業年金の受給資格制限で最高裁判決

高齢で入社した社員に企業年金を支給しないことは年齢差別を禁じた一般平等待遇法（AGG）に抵触するのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が12日に判決（訴訟番号：3 AZR 356／12）を下し

特別手当の支給規定で最高裁判決

特定の日（Stichtag）に雇用関係が維持されていることを特別手当（Sonderzahlung）の支給条件とするルールを採用する企業は多い。では、特別手当が労働の対価である場合もこのルールを適用できるのだろうか。この問

ポーランドで右ハンドル解禁へ、欧州司法裁法務官が見解発表

ポーランドでも右ハンドル車が近く解禁される見通しとなっている。欧州連合（EU）の欧州委員会がポーランド政府を相手に欧州司法裁判所で起こした訴訟について、同裁のニーロ・ヤスキネン法務官が「右ハンドルから左ハンドルに付け替え

勤務時間中の居眠り、どんな処分が妥当か

疲れていたり、深酒をしたりでついついしてしまう勤務時間中のうたた寝。そんな社員の姿を見た場合、処分はどんなものが妥当なのだろうか。この問題をめぐる係争でヘッセン州労働裁判所が6月に判決（訴訟番号： 12 Sa 652／1

仏アルストムが大型受注、オポーレ発電所拡張で

ポーランド国営電力ポルスカ・グルパ・エネルゲティチナ（PGE）が計画するオポーレ石炭火力発電所の拡張工事で、仏アルストムが下請け業者として35億ズロチ弱の業務を受注した。同工事は昨年、ポーランドの企業連合が落札した後、不

Wirsol Solar AG―経営破たん―

ソーラー発電プロジェクト事業者の独Wirsol Solar（ヴァークホイゼル）はこのほど、会社更生手続きの適用をカールスルーエ区裁判所に申請したと発表した。協調融資の延長を融資銀行団に要請したが、協議がまとまらなかったた

フラットレートで通信速度制限は違法

データ通信量が一定量を超えた固定網インターネットのフラットレート顧客を対象に通信速度を大幅に引き下げるとしたドイツテレコムの新規契約条項は違法だとしてノルトライン・ヴェストファーレン州の消費者保護団体が提訴していた係争で

LIBOR問題で米社が損賠請求、ドイツ銀など9行に

米連邦住宅抵当金庫（ファニー・メイ）は10月31日、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作で損害を受けたとして操作に関与したドイツ銀行などを相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。総額8億ドル以上の支払いを要求して

年長社員の勤務条件優遇は違法な差別

年齢の高い社員の勤務条件を優遇することは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たり無効だ――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5月に下した判決（訴訟番号：1 AZR 44／12）でこんな判断を下したので、こ

Scania

フォルクスワーゲン（VW）のトラック子会社Scaniaが23日発表した第3四半期（7～9月）の新規受注台数は2万1,809台で、前年同期を29％上回った。トラックの新排ガス規制「ユーロ6」が来年1月から導入されるため、駆

Deutsche Bank

独最大手銀行のDeutsche Bankが29日発表した2013年7-9月期（第3四半期）決算の純利益は5,100万ユーロで、前年同期の7億5,400万ユーロから急減した。米不動産融資関連の訴訟で引当金を12億ユーロ積み

独最長の送電線敷設へ

独送電市場大手のテネットとTrannetBWは24日、ドイツを縦断する高圧送電線SUED LINKを共同敷設することで合意したと発表した。総延長は800キロメーター強で、ドイツ最大。原子力発電が全廃される2022年から電

中古車の走行距離データ改ざんが横行、最大30％が該当

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は28日、中古車の走行距離データが頻繁に改ざんされている事実を明らかにした。自動車メーカーの改ざん防止対策が不十分なことが問題だと指摘。自動車業界を批判するとともに、データ改善に用いる機器

蘭フィリップスが船井電機への事業売却取り止め

電機大手の蘭フィリップスは25日、船井電機にオーディオ・ビデオ機器事業を売却する取り決めを破棄すると発表した。船井サイドに契約違反があったためとしている。船井に対し損害賠償を請求する意向で、国際商業会議所で仲裁手続きに入

時計部品供給削減をスイス当局が承認

スイスの独禁当局である競争委員会（COMCO）は25日、時計大手のスウォッチがグループ外企業に対する機械式ムーブメンの供給削減に向けてCOMCO事務局と取り交わした合意を承認すると発表した。COMCOは7月、同社と同事務

事業移管と従業員の移籍で最高裁判断

事業の権利の取得者が同事業の以前の経営者から従業員を引き取らないと主張することがある。この場合、割りを食った従業員は以前の経営者との間に雇用関係が依然として存在することの確認を求めて提訴できるが、事情によっては以前の経営

選別基準から逸脱した整理解雇は認められるか

経営上の理由で従業員を整理解雇する場合、雇用主と事業所委員会（Betriebsrat）は選別基準（Auswahlrichtlinien）と解雇対象者の名簿リストを共同で作成する。その際、解雇基準とは異なる人選をすることは

医療機器規制を強化へ、欧州議会が法案可決

欧州連合（EU）の欧州議会は22日、医療機器規制を強化する法案を可決した。シリコン豊胸材をめぐるスキャンダルを受け、認証手続きの厳格化や製品トレーサビリティの改善などを通して医療機器の安全性の確保を図るもので、今後、加盟

内需主導で景気回復進む＝共同予測

Ifoなど有力経済研究所は17日に公表した共同作成の秋季経済予測で、ドイツ経済の回復が内需主導で進むとの見方を示した。これまでは景気が低迷していたものの、現在はすでに拡大局面に入っており、この傾向が来年も続くとみている。

高額所得者と企業の社会保険料負担が増加

ドイツ政府は16日の閣議で、社会保険料の最高額が適用される収入の下限（Beitragsbemessungsgrenze）を来年も引き上げることを決定した。賃金水準が昨年上昇したため、法律の規定に従って実施する。これに伴い

旧式ボイラーの交換義務づけ

ドイツ政府は16日の閣議で、省エネ政令（EnEV）の改正案を承認した。1985年より前に設置された暖房を原則として2015年までに新式のものに交換することを家主に義務づけることが柱。これまでは1978年より前に設置された

サムスンが差し止め訴訟の自粛提案

スマートフォンに関連した「必須標準特許」の扱いをめぐり、欧州連合（EU）が韓国サムスン電子に対して調査を進めている問題で、欧州委員会は17日、サムスン側から米アップルなどの競合企業に対して特許侵害を理由とする差し止め訴訟

「現行VW法は判決履行」＝欧州司法裁

欧州司法裁判所（ECJ）から欧州連合（EU）法違反の認定を受けてドイツが改正したフォルクスワーゲン（VW）法はECJ判決を不十分にしか履行していないとして欧州委員会が再提訴していた係争でECJは22日、現行法は欧州司法裁

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