丸紅、ルーマニアの火力発電プロジェクトで合弁
ルーマニア国営の公益企業ブカレスト電力(エルチェン)は29日、丸紅とガス火力発電所建設プロジェクトで合弁契約を結んだと発表した。投資総額は約1億7,000万ユーロ(2億2,840万米ドル)。丸紅が90%、エルチェンが10 […]
ルーマニア国営の公益企業ブカレスト電力(エルチェン)は29日、丸紅とガス火力発電所建設プロジェクトで合弁契約を結んだと発表した。投資総額は約1億7,000万ユーロ(2億2,840万米ドル)。丸紅が90%、エルチェンが10 […]
カナダの原子力大手キャンドゥ・エナジーと中国核電工程有限公司(CNPEC)は7月25日、ルーマニアのチェルナボーダ原子力発電所の原子炉2基の建設で提携することに正式合意したと発表した。 CNPECは昨年11月、チェルナボ
日立製作所は7月30日、リトアニア北部のビサギナスに原子力発電所を建設する計画を推進していくと発表した。国民投票で過半数が反対票を投じたことから凍結状態となっていたが、同国政府がゴーサインを出したため建設に向けて始動。同
ドイツ経済に先行き不透明感が漂い始めている。内需の安定、欧州経済の回復、米国経済の加速といったプラス材料はあるものの、ウクライナ、パレスチナ問題の緊迫化など地政学上のリスクが高まっているためだ。欧州連合(EU)が対ロシア
ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.8%増となり、2010年2月以降で最低の上げ幅を記録した。エネルギー価格が1.5%低下したことが最大の押し下げ要因。前月比の変動率はプラス
・改正再生可能エネルギー法(EEG 2014)施行 ・支払期限が請求書発行から原則30日以内に(中小企業の保護を目的としたEU指令に基づく) 支払い遅延の場合、債権者は(1)欧州中央銀行(ECB)の政策金利に9%を上乗せ
ドイツ連邦統計局が29日発表した2014年6月の輸入物価指数は前年同月比1.2%減となり、1年前の水準を18カ月連続で下回ったものの、下げ幅は12年12月以降で最低となった。前月比は0.2%増加、7カ月ぶりに上昇へと転じ
スイスの重電大手ABB(チューリヒ)が23日発表した2014年第2四半期(4~6月)の最終利益は前年同期比17%減の6億3,600万米ドルと大きく落ち込んだ。過去に行った買収の減損処理とリストラ費用の計上が影響。営業利益
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は29日、国内消費電力に占める再生可能エネルギー電力の割合が上半期に28.5%(暫定値)へと達し、過去最高を更新したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を受けて新設されたほか、天候
欧州風力エネルギー協会(EWEA)は23日発表した風力発電市場レポートで、欧州連合(EU)28カ国の風力発電設備容量が2013年の117.3ギガワット(GW)から、20年には1.64倍の192.5GWに拡大するとの予測を
ポーランドの石炭大手コンパニア・ヴェングロヴァ(KW)は23日、三井物産と石炭火力発電所の建設契約を締結したと発表した。同国南部のボラ近郊にあるチェツォット鉱山跡地に設置する。今後、詳細を取り決め2016年に着工する予定
欧州連合(EU)の政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)は22日、ポーランド電力大手タウロン・ポルスカ・エネルギアに2億9,500万ズロチ(9,598万ユーロ)を融資したと発表した。配電網の整備や再生可能エネルギー事業
ドイツ連邦統計局が21日発表した2014年6月の生産者物価指数は前年同月比0.7%減となり、11カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.4%低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは下げ
自然エネルギーを使い、自宅で消費する電力の2倍の電力を供給できる世界初のスマートエネルギーハウス(「アクティブハウス」)がこのほど、シュツットガルトで公開された。「B10」と名付けられた同実験住宅はシュツットガルト大学と
ドイツ国内で昨年敷設された高圧送電線の距離は計97キロメートルにとどまったことが、野党・緑の党の議員質問に対する政府回答で分かった。同国が取り組む再生可能エネルギーの普及加速政策(エネルギー転換政策)を成功させるには高圧
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は17日、欧州2社と共同でポーランド最大の国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ(PGE)から褐炭焚き火力発電所の建設を受注したと発表した。取引総額は約1,100億円。同発電
ポーランド国営電力ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ(PGE)がドイツ国境に近いグリフィノにあるドルナ・オドゥラ石炭火力発電所に5億ズロチ(1億2,000万ユーロ)を追加投資する。同発電所を訪問したカルピンスキ国家資産
欧州委員会は地球温暖化対策の一環として、近く2030年を達成期限とするエネルギー効率の数値目標を打ち出す見通しだが、当初想定していた30%より低い水準に抑えられる可能性が出てきた。ロイター通信が16日、独自に入手した欧州
立体表示(3D)・製品ライフサイクル管理ソリューション(PLM)大手の仏ダッソー・システムズは16日、機構解析(MBS)ツールを手がける独シムパック(バイエルン州ギルヒング)を買収したと発表した。シムパックのノウハウを自
欧州連合(EU)欧州委員会のホアキン・アルムニア副委員長(競争政策担当)は9日、ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)をめぐる同国政府との対立が解消されたと発表した。EEGの現行法と改正案がEU競争法に一部抵触すると批判
ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は11日、石炭発電所の輸出を公的融資支援の対象から原則として除外すべきだとの考えを表明した。環境保護団体や国際的な批判を踏まえて見解。ドイツが環境・温暖化対策を理由に、二酸化炭素
ダイムラーとBMWは8日、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車向け非接触(ワイヤレス)充電システムの分野で提携した。電磁誘導方式のワイヤレス充電技術を共同開発し、規格や仕様を共通化する。数年内の市販化を目指す。
度重なる計画の変更や遅延の末、昨年8月末にようやく完成した洋上ウィンドパーク「バード・オフショア1(Bard Offshre 1)」が、ここ3カ月以上、運転できない状態となっている。技術的なトラブルが原因であるものの、障
チェコ国営電力会社CEZが先に中止したテメリン原子力発電所の原子炉増設計画をめぐり、韓国電力公社が増設工事入札が再開された場合には参加する方針であると韓国メディアが報じたことを受け、CEZは9日、当面は入札再開の予定はな
欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)は9日、ドイツの再生可能エネルギー政策をめぐる同国政府との対立が解消されたと発表した。同政策の一部がEU競争法に抵触するとした欧州委に独政府が歩み寄った格好。今回の合意により
EU加盟国は8日に開いた閣僚理事会で、原子力の安全性確保のための枠組み指令(原子力安全指令)の改正案を承認した。東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、原発の安全規制を強化する。 改正指令は、原発の安全性に関する特定項目
欧州委員会は10日、建物のエネルギー性能に関する指令の実施に必要な国内法の改正を怠ったとして、ポーランドとオーストリアを欧州司法裁判所に提訴したと発表した。欧州裁がEU法の履行義務違反と認定した場合、両国は制裁金の支払い
スウェーデンのベアリング大手SKFは7日、中国の大手風力タービンメーカー、東方電気新能源設備(DENEE)から受注を獲得したと発表した。DENEEが初めて海外で受注した風力タービン向けにベアリングを供給する。 DENEE
チューリンゲン州中部ゲーラ市(人口10万人)の市営公益事業者シュタットヴェルケ・ゲーラ(Stadtwerke Gera)はこのほど、ゲーラ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。自治体系公益企業の経営破たんは全国で初め
仏重電大手アルストムは6月27日、ポーランドの再生可能エネルギー企業PGEエネルギア・オドナビアルナ(PGE EO)から風力タービンを受注したと発表した。PGE EOが北部コパニエボで手がける風力発電プロジェクト「ロトニ
欧州司法裁判所(ECJ)は1日、EUの「再生可能エネルギー促進指令」に盛り込まれた補助金に関する規定はEU条約に抵触しないとの判断を示した。この問題をめぐっては、指令の補助金規定がEU条約に抵触しているとの法務官意見が1
化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は6月30日、液晶窓の開発を手がける蘭子会社ピーア+(Peer+)の資本30%を取得し、7月1日付で完全子会社化すると発表した。液晶の新たな用途を開拓する戦略に沿った措置。取引金額は
再生可能エネルギーで生活に必要な電力・暖房需要の大半をまかなうスマートシティプロジェクトが、ニーダーザクセン州中部のヒルデスハイムで進められている。モーリッツベルク地区に46世帯が入居できるスマートエネルギー集合住宅を建
ハンガリー石油最大手のMOLは6月30日、英プレミア・オイルから英国領北海における探鉱・開発免許6件を今年1月1日にさかのぼって取得することで合意したと発表した。英国政府および開発パートナーの承認を経て、年内に契約が正式
独エネルギー大手のRWEがルーマニア事業を強化する。首都ブカレストに子会社RWEエナジーを設立し、法人顧客を中心に電力販売の全国展開を図る。同社が6月26日明らかにした。 RWEはこれまで、ハンガリー拠点を介してルーマニ
ドイツの下院である連邦議会は6月27日、再生可能エネルギー法(EEG)改正案を与党の賛成多数で可決した。採決の直前になって欧州連合(EU)の欧州委員会が改正内容に異議をはさんだため、与党はその一部を法案に反映させたものの
ドイツ連邦統計局が6月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が1.0%となり、前月の同0.9%を0.1ポイント上回った。エネルギー価格の下落率が前月の0.8%から0.3%に縮小したほか、サービス
ドイツ連邦統計局が6月27日発表した2014年5月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、1年前の水準を17カ月連続で下回ったものの、下げ幅は13年2月以降で最小となった。前月比はプラスマイナス0%で、4カ月続いた低
IHIは1日、ドイツのエンジニアリング会社シュタインミュラー・エンジニアリング(Steinmueller Engineering、以下SE)を電機大手のシーメンスから完全買収したと発表した。SEは褐炭を燃料とする火力発電
欧州委員会は25日、仏電力最大手のフランス電力公社(EDF)がエネルギー関連サービスを手がける仏ダルキアのフランス事業を買収する計画を承認したと発表した。両社は発電事業で重複するが、ダルキアの国内シェアが小規模であること
フランス政府は24日、保有する仏エネルギー大手GDFスエズの株式36.71%のうち3.1%を売却すると発表した。重電大手アルストムの株式20%を取得するための資金調達が目的。同日の終値に基づくと、政府は15億6,000万
米投資会社のKKRは24日、スペインの再生可能エネルギー企業アクシオナから海外部門アクシオナ・エネルギア・インターナショナル(AEI)の株式の3分の1を4億1,700万ユーロで取得することで合意したと発表した。年内の取得
ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムとオーストリアのエネルギー大手OMVは24日、ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に輸送するパイプライン「サウス・ストリーム」の支線をオーストリア国内に建設するための合弁会社を設立する合意
仏重電大手アルストムのエネルギー部門をめぐる買収合戦は米ゼネラル・エレクトリック(GE)に軍配が上がった。フランス政府とアルストム経営陣がともにGEによる買収を支持したためで、GEは製造事業の再強化戦略を前進させるととも
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年5月の生産者物価指数は前年同月比0.8%減となり、10カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6%低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは下げ
独電力大手のEnBW(カールスルーエ)は24日、2014年6月中間期決算で、評価損15億ユーロを計上する見通しを明らかにした。電力価格の低下を背景に発電所の稼働率が低下しているうえ、状況改善の見通しも立たないため、発電所
エネルギー大手の独RWEは20日、スロバキアのIT子会社RWE IT Slovakiaをベトナムのソフト会社FPTに売却すると発表した。中核事業に経営資源を絞り込む戦略に沿った措置で、7月1日付で同子会社を譲渡。今後は当
独ソーラー業界団体BSW Solarが連邦ネットワーク庁の未公開データをもとに19日発表したところによると、今年1~5月にドイツ国内で新設された太陽電池の発電能力は約818メガワットにとどまり、前年同期を45%下回った。
伊電力大手エネルが債務縮小に向け、東欧事業を売却する方針だ。消息筋の情報として複数のメディアが伝えたところによると、先月に就任したスタラチェ新社長はすでに複数の金融機関に対し、スロバキア子会社の売却業務を発注した。このほ
チェコのエネルギー産業ホールディング(EPH)は同国の投資会社PPFから自社株40%を買収する。取得した株式はすぐに消却し、既存株主の出資比率を引き上げる。EPFとPPFが19日、明らかにした。 今回の取引によりEPH株