ドイツ電力業界の動き

Siemens AG―潮流発電の英MCTを買収―

電機大手の独Siemens(ミュンヘン)は17日、潮流発電設備の有力企業である英Marine Current Turbines(MCT)を完全買収すると発表した。再生可能エネルギー事業を強化する狙い。取引金額は公表しない […]

Hochtief AG―洋上風力発電開発で合弁設立―

建設大手の独hochtief(エッセン)は17日、子会社のHochtief Solutionsがスイスの投資会社Ventizz Capital Partnersと共同で洋上風力発電パーク開発の合弁会社Hochtief O

三菱商事―独海底送電インフラ事業に参入―

三菱商事は10日、蘭国営送電事業者Tennetと事業提携することで基本合意したと発表した。Tennetがドイツに保有する海底送電資産(BorWin 1とBorWin 2)の事業権のうち49%を2億4,000万ユーロで取得

―チェコのガスパイプライン会社を売却へ―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)が天然ガスパイプラインを運営するチェコの傘下企業NET4GASを年末までに売却する方針だ。総額110億ユーロの資産を放出する計画の一環で、すでに売却に向けた準備を開始した。チェコ子会社

予備発電能力を利用、寒波に伴う電力需要増で

欧州が記録的な寒波に見舞われるなか、ドイツでは原発8基の廃止に伴う電力不足を補う予備発電施設(待機予備力)が稼働を開始した。7日にはマンハイム石炭発電所第3ブロック(220メガワット)がピンチヒッターとして投入。8日にも

経済や市民生活に寒波の影響

欧州を広く覆う強力な寒気がドイツの市民生活や経済活動に影響をもたらしている。列車の運休やフライトの遅れは増加。河川や海路の凍結を受けて物流にも支障が出てきた。昨年打ち出したエネルギー転換政策を受けて国内の発電能力が減少し

Solarworld AG―傘下の発電所会社を100%子会社に―

太陽電池大手の独Solarworld(ボン)は6日、傘下の再生可能エネルギー発電会社Solarparcの株式95%超を確保したと発表した。今後は株主総会で完全子会社化を提案。上場を廃止したうえで、会社形態を株式会社から有

独企業、トルコで太陽光発電事業に参入

ドイツの太陽光発電大手ゲーリッヒャー・ソーラーはこのほど、トルコ同業のメルク・ソーラー・エネルジと折半出資で合弁会社ゲーリッヒャー・メルク・ソーラー・エネルジを設立すると発表した。同国の東部と南部で太陽光発電事業を本格的

大規模停電の危機高まる、送電網会社が警告

ドイツ国内で高圧送電網の管理・運営を手がける50Hertz Transmissionのボーリス・シューフト社長は17日、大規模停電の可能性が高まっているとして、強い危機感を表明した。同社の管内にある原発3基のうち2基が廃

緊急時の停電で大口需要家に補償金、年最大6万ユーロの方向

電力需給がひっ迫し大規模な停電が起こるのを避けるために大口需要家向けの供給を一時的に停止・削減する見返りとして高圧送電網運営事業者が支払う補償金について、ドイツ政府が政令案を準備している。24日付『フランクフルター・アル

Aurubis AG―非常用発電機を増設、停電対策で―

銅精錬欧州最大手のAurubisは19日、ハンブルク工場の非常用発電機を増設することを明らかにした。国内の高経年化原発が昨年、一気に廃止され、大規模な停電(ブラックアウト)が起こるリスクが高まったことに対応する。銅精錬工

MVV Energie AG―「洋上風速発電はコスト高」=社長―

マンハイム市が出資する第三セクターの電力会社MVV Enrgieが洋上風力発電パークの建設に否定的な立場をとっている。技術的な難関が多く、陸上風力発電に比べ2倍の経費がかかるためだ。ゲオルク・ミュラー社長が経済紙『ハンデ

EV充電インフラシステムでRWEなど6社が協業

RWEやBMWなど独大手企業6社は19日、電気自動車(EV)充電インフラシステムの技術標準化に向けて協業することで基本合意した。充電スタンドの相互ネットワーク化のほか、認証・決済などの機能で共通のプラットフォームを構築。

Eon AG―南米市場参入へ―

エネルギー大手の独Eon(デュッセルドルフ)は11日、ブラジルの同業MPXと戦略提携すると発表した。合弁会社を設立して南米で発電事業を共同展開するほか、MPXの増資を約3億5,000万ユーロで引き受け10%を出資する。将

微生物によるCO2固定で有力候補発見、高温で活性失わず

独エネルギー大手のRWEと産業バイオ企業のBRAINはこのほど、2年前にスタートした微生物による二酸化炭素(CO2)の固定化・有効利用研究プロジェクトで、高効率なCO2固定能力を持つ候補を絞り込んだと発表した。候補の微生

RWE

エネルギー大手の独RWEは10日、再生可能エネルギー事業の強化に向け2015年までに総額50億ユーロを投資することを明らかにした。再可エネの発電能力を現在の約2,500メガワットから4,500メガワットへと拡大する。同投

大口需要家向け電力の先物価格が下落

メーカーなど大口需要家向けの電力の先物価格が下落している。ライプチヒ電力取引所EEXのベースロード電力2013年物の価格は3日夜、1メガワット時当たり52.19ユーロとなり、13カ月来の低水準を記録した。 \ 福島原発事

「エーオンとRWEは合併を」=エッティンガー欧州委

欧州連合(EU)のギュンター・エッティンガー欧州委員(エネルギー政策担当、独バーデン・ヴュルテンベルク州元首相)は地方紙『ライニッシェ・ポスト』のインタビューで、独エネルギー2大大手のエーオンとRWEは合併すべきだとの認

Solar Millennium AG―経営破たん―

太陽熱発電プロジェクト開発の独Solar Millennium(エアランゲン)は12月21日、ヒュルト区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。米国のプロジェクトを売却することで合意したものの支払いがなされていないことな

RWE AG―Gazpromとの合弁交渉打ち切り―

エネルギー大手の独RWE(エッセン)は12月22日、火力発電事業の合弁化に向けて天然ガス大手の露Gazpromと進めてきた独占交渉を打ち切ると発表した。天然ガスの調達コストが相対的に高い一方で、電力料金は低く採算が合わな

EnBW―ポーランド発電所の持分を仏EDFに売却―

エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)は12月21日、ポーランドの発電所2カ所の持分を同業の仏EDFに3億100万ユーロで売却すると発表した。売却益で再生可能エネルギー事業を強化するほか、発電施設の近代化も実施。ド

KEPCO

韓国電力公社(KEPCO)が石炭調達の合弁会社設立に向けて独同業のRWEと交渉している。価格変動の大きい石炭を安定価格で確保することが目的で、将来的には天然ガスやウランにも提携範囲を広げる考えという。合弁会社はシンガポー

太陽光発電、2011年は60%増加

ソーラー産業全国連盟(BSW-Solar)は12月29日、ドイツの2011年の太陽光発電量が前年比60%増の186億キロワット時超となり、過去最高を大きく更新したと発表した。石油と天然ガスの価格高騰と、太陽光発電設備の価

再可エネの発電能力、2022年までに2.3倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁はこのほど、原発が全廃される2022年の発電能力ベースのエネルギーミックスについて3つのシナリオを公表した。これは再生可能エネルギー発電を大幅に拡充する政策(エネルギー転換政策)の実施に向けた青写

発電量の2割は再可エネ、原子力と石炭抜き2位に

独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は16日、ドイツのエネルギーミックス(発電量ベース)に占める再生可能エネルギーの割合が今年は前年の16.4%から19.9%へと大きく拡大するとの見通しを発表した。3月の福島原発事故を

熱電併給の助成拡大へ、改正法案を閣議了承

連邦政府は14日、熱電併給法(KWKG)改正案を閣議了承した。エネルギー効率が高い熱電併給システム(コジェネレーション、KWK)への助成を拡大することで新規設置と設備更新を促し、発電量全体に占めるKWKの割合を現在の約1

Eon AG―評価損30億ユーロ計上へ―

エネルギー大手のEon(デュッセルドルフ)は12日、2011年12月期決算で評価損30億ユーロを計上すると発表した。南欧や中東欧で利益見通しの悪化が避けられないことや、発電所の早期廃止に対応する。 \ 評価損はイタリアと

Vattenfall Europe AG―CCS施設の建設断念―

欧州エネルギー大手のVattenfall Europe(ベルリン)は5日、二酸化炭素(CO2)の分離・貯蔵(CCS)技術確立に向けたプロジェクト施設を独東部のイェンシュヴァルデに建設する計画を中止すると発表した。プロジェ

小型熱電併給システム、助成金復活の方向

ドイツ政府は家屋などで用いる小型熱電併給システムの設置支援プログラムを2012年度予算で復活させる意向だ。緑の党の質問を受けて明らかにした。プログラムの規模は2,000万ユーロを予定している。助成の受給条件は未定という。

風力発電市場で中国台頭が鮮明に

世界の風力発電市場で中国の存在感が急速に高まっている。企業コンサルティング大手のローランド・ベルガーが28日発表した業界動向によると、中国で新規設置される風力発電装置の出力は10年の年13ギガワット(GW)から15年には

RWE AG―家庭向け熱電併給事業に参入―

エネルギー大手のRWE(エッセン)は16日、一般世帯向けの熱電併給システム事業に参入すると発表した。ドイツのエネルギー政策転換を受け、分散型エネルギーのニーズが拡大すると予想。暖房・給湯機メーカーのVaillantと提携

オフショア発電用海底ケーブルの資金など不足

洋上風力発電の需要がドイツで拡大するなか、送電インフラの整備で新たな問題が浮上している。独北部を中心に高圧送電網を運営するTennetは政府に宛てた14日付の書簡のなかで、オフショア発電パークと陸地を結ぶ海底ケーブル敷設

再可エネ助成負担額、2013年は大幅な上昇も

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は15日、再生可能エネルギー法(EEG)に基づく再可エネ電力助成負担の中期予測を発表した。それによると、2013年のEEG負担額はキロワット時(kWh)当た

ロシアが独とのエネルギー協定に意欲

ロシア政府がドイツにガス発電所を多数建設することに意欲を示している。ロシアのセルゲイ・シマトコ・エネルギー相が『南ドイツ新聞(SZ)』に対し明らかにしたもので、2国間協定の形でエネルギーパートナーシップを深化させたいとの

Eon

エネルギー大手のEonは14日、原発廃止政策に伴い廃炉を命じられたのは所有権の不当な侵害に当たるとして連邦憲法裁判所に違憲訴訟を起こした。廃炉で生じる損害の補償を求める考え。原発廃止の撤回は要求していない。 \

バルト海ガスパイプラインが開通

シベリア産の天然ガスをバルト海経由で西欧に輸送するパイプライン、ノルド・ストリームの開通式が8日、ドイツ東北部のルプミンで開催された。式典にはメルケル首相とロシアのメドベージェフ大統領が出席。同パイプラインは欧州のエネル

風力発電の強制停止が大幅増、送電インフラ整備の遅れで

独風力エネルギー全国連盟(BWE)がこのほど発表した風力発電の稼働状況に関する調査レポートによると、電力事業者が2010年に風力発電装置の稼働を強制的に停止させた日数は107日となり、前年の65日から大幅に増加した。風力

電力大手が政府を提訴へ、原発廃止で

連邦政府の原発廃止前倒しで損害を被った電力大手が法的措置の準備を進めている。2日付『ハンデルスブラット』紙によると、スウェーデン系のバッテンフォールは、政府の行為は投資保護に関する国際協定に違反するとして、年内にも世界銀

Eon AG―ガスパイプラインの売却検討―

エネルギー大手の独Eon(エッセン)は天然ガス子会社Eon Ruhrgasのガスパイプライン網を売却する意向だ。同社のヨハネス・タイセン社長が『ファイナンシャル・タイムズ(ドイツ版、FTD)』紙のインタビューで明らかにし

サハラ砂漠からの再生電力輸送が加速、来年にも発電所建設へ

北アフリカ、中東に太陽熱などの発電施設を建設し電力を欧州に供給する「デザーテック」プロジェクトが実現に向けて動き出す。同プロジェクトを統括するミュンヘン再保険のエルンスト・ラオホ氏は10月29日付『南ドイツ新聞』に対し、

洋上風力発電、設置・運営でトラブル続き

洋上風力発電パークの需要がドイツで拡大するなか、プロジェクト会社や電力会社はプラントの建設・運営で大きな困難に直面している。周辺諸国よりも厳しい設置環境下でも作業できる支援船の不足に加え、保険規定で波の高さが2メートルを

ソーラー電力買い取り価格、12年は15%減額

送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁(BNetzA)は10月27日、再生可能エネルギー法(EEG)に基づくソーラー電力向け助成額(固定買い取り価格)の新体系を発表した。2012年1月から稼働するソーラー発電設備の買い

Gazprom―独消費者向け市場に参入へ―

天然ガス世界最大手の露Gazprom(モスクワ)がドイツの小規模エネルギー販売会社Envacom Servie GmbHを買収する見通しだ。独で一般消費者向けエネルギー販売市場に参入することが狙い。Envacomの広報担

双日―独で2件目のメガソーラー事業開始―

双日24日は、ベルリンから南100キロのミックスドルフでメガソーラー大規模太陽光IPP(独立発電事業者)事業を開始したと発表した。総事業費は5700万ユーロ(約63億円)。年間発電能力は24メガワットで、ドイツでトップク

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