総合 – 欧州経済ニュース

EUがミャンマーを支援、20年までに6.7億ユーロ供与

EUは8日、ミャンマーに対して2020年までに総額6億6,800万ユーロの援助を実施すると発表した。社会の発展や和平プロセスへの支援を通じ、同国が国際社会の一員として足場を固めることができるよう後押しする。 長らく軍政下 […]

ECBが「来年初め」にも量的緩和実施、ドラギ総裁が表明

欧州中央銀行（ECB）は5日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユ

EUがサウス・ストリーム計画の続行目指す、ロシアが中止表明も

EUは、ロシアが中止を発表した天然ガスパイプライン「サウス・ストリーム」の建設計画の続行に向けロシアと合意を探る意向だ。欧州委員会のシェフチョビチ副委員長（エネルギー同盟担当）は2日、サウス・ストリームに関する会合を予定

独・仏政府、欧州委の大型投資計画を支持

ドイツとフランス政府は2日、ベルリン財務、経済相会談を行い、欧州委員会が発表した3,000億ユーロ規模の投資計画を支持することで合意した。景気浮揚策として同計画に期待するフランスが、ドイツの同意を取り付けた格好となる。

ユーロ圏の設備投資低迷、低成長の主因に

EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の2014年7～9月期の域内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。これによると設備投資が前期に続いてマイナスとなり、低成長の大きな要因となった。（表参照） 同期の設備投資は前期比0

ポーランドのトゥスク氏、EU大統領に就任

ポーランドのトゥスク前首相が1日、EU大統領（欧州理事会常任議長）に就任した。EUでは11月にユンケル委員長率いる新欧州委員会が発足しており、新EU大統領の就任によって新体制への移行が完了した。 EU大統領はEU首脳会議

ウクライナめぐる対立、西バルカン「巻き込むな」＝EU外相

EUがウクライナ情勢をめぐるロシアとの緊張関係が旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国に波及することに警戒感を強めている。モゲリーニ外交安全保障上級代表（EU外相）は6日、訪問先のボスニアで、西バルカン諸国を対立に巻

スウェーデンが解散総選挙、政府予算案否決で

スウェーデンのロベーン首相は3日、政府が提出した予算案が議会で否決されたことを受け、議会を解散して来年3月22日に総選挙を行うと発表した。同首相率いる中道左派政権は10月に発足したばかりだが、早くも躓く結果となった。スウ

スイスの移民規制強化など、住民投票で否決

スイスで11月30日、移民規制強化と外国人富裕層への課税強化、スイス国立銀行（中銀）に金準備の拡大を義務づける可否をめぐる住民投票が行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたらす懸念があったため、

欧州委が仏・伊の予算案を問題視、制裁発動は見送り

欧州委員会は11月28日、ユーロ参加国の2015年予算案の最終審査結果を公表し、7カ国が「EUの財政規律に違反する恐れがある」との判断を示した。うちフランス、イタリア、ベルギーで大きな問題があると指摘したが、制裁発動は見

欧州議会、ユンケル欧州委員長の問責決議案否決

欧州議会は11月27日の本会議で、欧州委員会のユンケル委員長に対する問責決議案を賛成101、反対461の反対多数で否決した。同決議案は、ユンケル欧州委員長がルクセンブルク首相時代に租税回避に関与していたことを問題視する極

OECDがユーロ圏の低成長懸念、財政規律の緩和促す

経済協力開発機構（OECD）は11月25日に公表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の景気回復がもたついていることについて、世界経済の成長の「大きなリスクになっている」と懸念を示し、EUが財政規律を柔軟に運用することなど

11月のユーロ圏インフレ率、0.3％に縮小

EU統計局ユーロスタットが11月28日発表した同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.3％となり、前月の0.4％から0.1ポイント縮小した。インフレ率が前月を下回るのは2カ月ぶり。約5年ぶりの低水準だった9月に並んだ。

ユーロ圏失業率、11月も11.5％

EU統計局ユーロスタットが11月28日発表したユーロ圏の10月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.5％となり、3カ月連続で同水準だった。EU28カ国ベースの失業率も横ばいの10％だった。（表参照） 域内の雇用は改善し

英が移民の社会保障制限でEUに承認迫る、離脱も視野に

英国のキャメロン首相は11月28日、EU域内からの移民に対する社会保障給付を制限する方針を発表した。国内の反移民感情の高まりを受けて移民の流入に歯止めをかけるのが狙い。今後は移民への制限措置を可能にするようEU条約の改正

EUが親ロシア派に追加制裁へ、渡航禁止と資産凍結の対象拡大

EUは17日に外相理事会を開き、ウクライナ情勢をめぐる対応を協議。同国内の親ロシア派幹部を新たに制裁対象に加えることで合意した。一方、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアへの追加制裁については慎重論が多く見送られた。 親

EU28カ国のR&D支出、13年はGDP比2％

EU統計局のユーロスタットが17日発表した2013年の研究開発（R&D）投資に関する統計によると、EU28カ国のR&D向け支出は官民合わせて2,734億6,400万ユーロだった。域内総生産（GDP）に

ECBの国債買い入れ秒読みか、ドラギ総裁が用意を明言

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は17日に開かれた欧州議会の公聴会で、景気浮揚と低インフレ対策として金融緩和を拡大することに前向きの意向を示し、国債買い入れの用意があることを明言した。これを受けてユーロ圏の主要市場では

ユーロ圏の7～9月期GDPは0.2％増、独仏がプラス成長に転換

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2014年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.2％増となり、前期の0.1％増から小幅ながら拡大した。ドイツとフランスがプラス成長に転換したことで、予想を上

「社会保障ツーリズム」はノー、欧州裁が画期的判決

EU各国は他の加盟国からの移民に対する失業手当の給付を拒否することができる――欧州司法裁判所は11日、このような判断を示した。中東欧から西欧の手厚い福祉だけを目的に移民する「社会保障ツーリズム」の横行に歯止めをかける画期

EUとモルドバの連合協定、欧州議会が承認

欧州議会は13日に開いた本会議で、EUとモルドバの自由貿易協定（FTA）を含む「連合協定」締結を承認した。双方は6月に同協定に署名し、モルドバは7月に批准していた。EU各国の議会による承認を経て発効となる。 連合協定はモ

対ロシア制裁強化、12月の首脳会議で決定＝EU外交筋

EUは、対ロシア制裁の強化をめぐって加盟国の意見が分かれる中、17日に行われる外相理事会では検討にとどめ、決定を12月の首脳会議まで先送りする方針だ。ロイター通信が13日、複数の外交筋の話として伝えた。 ある外交筋は、外

10月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.4％

EU統計局ユーロスタットが14日発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.4％となり、前月の0.3％から0.1ポイント拡大した。価格変動が激しいエネルギー、食品・ア

ユーロ圏成長率を大幅下方修正、14年は0.8％に＝欧州委

欧州委員会は4日発表した秋季経済予測で、ユーロ圏（来年にユーロを導入するリトアニアを含む19カ国）の2014年の域内総生産（GDP）予想伸び率を0.8％とし、春季予測（５月）の1.2％から0.4ポイント下方修正した。13

ECBが金利据え置き、総裁は量的緩和を示唆

欧州中央銀行（ECB）は4日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の0.05％に据え置くことを決めた。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、デフレと景気悪化の懸念に対応するため、必要

英のEU予算追加拠出、来年9月までの支払期限延長で合意

EUは7日の財務相理事会で、英国などがEU予算への追加拠出を求められている問題について協議し、当初12月1日だった支払期限を来年9月1日とすることで合意した。支払期限の延長には関連法を修正する必要があるため、欧州委員会が

ボスニアはEU加盟に向け改革推進を、英独が共同提案

英国とドイツは5日、ボスニア・ヘルツェゴビナのEU加盟に関する共同イニシアチブを発表し、EU加盟の実現に向けて政治・経済の構造改革を加速させるよう求めた。 ボスニア・ヘルツェゴビナは2008年6月にEUとの間でEU加盟の

10月のユーロ圏インフレ率、0.4％に拡大

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表した同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.4％となり、前月の0.3％から0.1ポイント拡大した。ただ、依然として欧州中央銀行（ECB）が上限目標とする2％を大きく下回る水準。

ユーロ圏失業率、9月も11.5%

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の9月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.5％となり、前月と同水準だった。雇用悪化に歯止めはかかり、失業率は前年同月の12％から大きく縮小したものの、なお高水準に

欧州委が仏・伊の予算案承認へ、赤字の追加削減を評価

欧州委員会のカタイネン委員（経済・通貨問題担当）は10月28日、ユーロ圏各国が提出した2015年予算案について、大きな問題はないとする暫定見解を示し、承認する方針を打ち出した。欧州委は仏、伊の予算案を問題視していたが、両

ECBの担保付き債券購入、第1週は17億ユーロ

欧州中央銀行（ECB）は10月27日、景気刺激、デフレ回避対策として再開した担保付き債券（カバードボンド）購入について、第1週に総額17億400万ユーロを買い入れたと発表した。 ECBは9月、ユーロ圏の銀行が持つ融資債権

ユーロ圏の銀行検査、25行が資本不足で“不合格”

欧州中央銀行（ECB）は26日、ユーロ圏の主要130銀行を対象に実施した包括的な健全性検査の結果を公表した。資本不足で“不合格”となったのは25行で、資本不足額は計250億ユーロ。うちイタリアなど南欧を中心とする13行が

30年までに温室効果ガス40％削減、EUが中期目標を正式決定

EUは23、24日に開いた首脳会議で、2030年に向けた気候変動・エネルギー政策について協議し、同年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するとの目標で合意した。他の国に先駆けて野心的な目標を掲げることで、京

次期欧州委を欧州議会が承認、11月に正式発足へ

欧州議会は22日に開いた本会議で、EUの“閣僚”に当たる欧州委員会の次期委員候補を賛成多数で承認した。加盟国は23日の首脳会議で追認し、ユンケル新委員長率いる次期欧州委が予定通り11月１日に発足することが決まった。 欧州

EUがエボラ対策支援額を10億ユーロに倍増、「調整官」も任命

EUは23、24日に開いた首脳会議で、エボラ出血熱対策への資金支援を加盟国全体で10億ユーロに拡大することで合意した。加盟国はこれまでにエボラ対策費として約6億ユーロを拠出することで合意していたが、流行に歯止めがかからな

7～9月期の英成長率は0.7％、前期から鈍化

英政府統計局が24日発表した2014年7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.7％増となり、7期連続でプラス成長を記録した。ただ、上げ幅はユーロ圏経済の停滞の影響で、前期の0.9％から縮小した。

露・ウクライナ、ガス供給問題で合意できず

ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止している問題で、両国と仲介役のEUを交えた三者協議が21日、ブリュッセルで行われたが、ウクライナのガス代金支払い能力に対するロシアの懸念を払拭することができず、最終合意には至らなか

ユーロ圏財政赤字、4～6月はGDP比2.5％に縮小

EU統計局ユーロスタットが24日発表した最新の財政統計によると、2014年4～6月期のユーロ圏18カ国の財政収支は域内総生産（GDP）比2.5％の赤字だった。赤字幅は前期の同2.6％を0.1ポイント下回った。EU28カ国

カタルーニャ独立問題、非公式投票で民意問う＝州首相

スペイン・カタルーニャ自治州のマス首相は14日、来月9日の実施を目指していたスペインからの分離・独立を問う住民投票を見送ると発表した。先月、憲法裁判所が住民投票の一時差し止めを命じる決定を下したことを受けた措置で、法的な

欧州委、仏予算案の承認拒否か

ユーロ圏18カ国の2015年予算案が15日までに出そろった。欧州委員会が2週間をかけて審査するが、フランスの予算案は財政赤字縮小が大きく後退した内容で、各国の予算案を欧州委が事前審査する制度が導入されてから初めて承認され

ユンケル次期委員長、新委員候補を入れ替え

欧州委員会のユンケル次期委員長は15日、新たな委員の候補と担当分野の入れ替えを発表した。エネルギー同盟担当の副委員長に指名されていたスロベニアのブラトゥシェク前首相に代わって、同国のブルツ副首相を起用し、運輸政策を担当さ

ロシアの天然ガス供給停止、EUは対応可能＝欧州委

欧州委員会は16日、ロシアがウクライナ問題をめぐって対立するEUへの天然ガス供給を半年間停止した場合の影響を評価するストレステストの結果を公表した。広範囲に影響が及び、一部の加盟国は深刻な状況に陥るとしながらも、対応でき

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