フィアット「500」の電気自動車を発表
35分の充電では電池容量の約80%を充電することができる。
航続距離を最大にする「シェルパ」モードでは、最高速度が時速80㎞に制限される。
運転支援システムは、他の車両だけでなく、自転車や歩行者にも配慮して、自動で加速・減速を調整する高度ACC(アダプティブクルーズコントロール)機能などを装備している。
35分の充電では電池容量の約80%を充電することができる。
航続距離を最大にする「シェルパ」モードでは、最高速度が時速80㎞に制限される。
運転支援システムは、他の車両だけでなく、自転車や歩行者にも配慮して、自動で加速・減速を調整する高度ACC(アダプティブクルーズコントロール)機能などを装備している。
イタリアの自動車部品メーカーMTAは2月24日、政府の要請に従い国内2工場のうちロンバルディア州にあるコドーニョ工場を閉鎖すると発表した。
MTAは電気・電子部品を製造しており、コドーニョ工場には従業員約600人が勤務している。
また、MTAは上海に工場があり、新型コロナウイルスへの緊急対応に関する経験を持つため、従業員の安全を確保しながら生産を継続するために必要な措置を把握しているとした。
スイスのジュネーブ・モーターショー(GIMS、一般公開:3月5~15日)は、通常通り開催されるもようだ(※編集注)。欧州ではイタリアなどで新型コロナウイルスの感染者が増加している状況にあるが、2月27日付の独業界紙『オー
「空飛ぶクルマ」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、ドイツ鉄道(DB)のロジスティクス子会社DB シェンカーなどが資本参加したと発表した。
また、三井住友海上火災保険は2月25日付のプレスリリースで、ボロコプターとの業務提携で合意したと発表した。
アジア地域における「空飛ぶクルマ」事業に関する提携先として、ボロコプターの実証試験などに参加し、「空飛ぶクルマ」の機体や運営に関するノウハウを集積し、保険商品やサービスの開発につなげていく方針を示している。
BMWは瀋陽工場で春節(旧正月)の生産休止を延長していたが、17日から生産を再開した。
一方、フォルクスワーゲン(VW)は中国の第一上海汽車(SAIC)との合弁会社は17日に予定していた生産再開を24日に延長した。
VWと第一汽車(FAW)の合弁会社では一部の工場が生産を再開しているほか、近日中に再開する工場もある。
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
PSAとオペル、仏石油大手トタルの電池子会社サフトは自動車用電池セルを生産する合弁会社オートモーティブ・セル・カンパニー(ACC)を設立し、ドイツとフランスに生産能力が計48 GWhの電池セル工場を建設する計画。
ドイツの工場はカイザースラウテルンに建設し、フランスではフランス北部のオー=ド=フランス地域圏に生産能力が年24 GWhの工場を建設する予定。
オー=ド=フランス地域圏に建設する工場は2023年に生産を開始する予定。
うち、7人はバイエルン州の自動車部品大手べバストの従業員で、感染した従業員の家族3人にからも感染が確認された。
これによりバイエルン州で確認された感染数は11件となった。
べバストでは、シュトックドルフ(ミュンヘン近郊)にある本社へ来ていた中国の従業員から他の従業員へと感染した。
英国政府は4日、2035年までに乗用車の新車販売におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を発表した。
2017年に発表した計画では2040年までとしていたが、5年前倒しした。
また、「(移行を)成功させるためには、需要を喚起するための広範囲に渡る適切な財務支援や政策、投資が必要」と述べ、市場を活性化するための包括的な支援措置を政府に要請した。
欧州共通関心の重要プロジェクト(「IPCEI」)の枠組みを通してEUに助成を申請する計画で、ワークショップではプロジェクトがEUの承認を受けるまでの今後のステップについて議論した。
欧州では現在、IPCEIの枠組みにおいてバッテリーセルの開発・生産に関する2つの大型プロジェクトが進行しており、1つ目のプロジェクトに関しては、EUの欧州委員会が2019年12月に助成を承認した。
プロジェクトを通して、バッテリーの循環経済を支援するとともに、高効率なリサイクルソリューションを開発し、使用済み電池を他の用途に活用することなどを計画している。
バイエルン州シュトックドルフ(ミュンヘン近郊)にある本社へ研修に来ていた中国の従業員が帰国後に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、シュトックドルフの本社でも1月28日までに従業員4人の感染が確認されている。
同社はこれを受け、シュトックドルフの本社をさしあたり2月2日の日曜日まで閉鎖する。
また、本社の従業員に2月2日まで国内・国外への旅行を禁止している(中国行き・中国発の出張については2週間)。
ドイツのフランクフルト検察庁は21日、ディーゼルエンジンを不正に操作する装置を搭載した疑いで三菱自動車の現地法人および子会社、自動車部品大手2社の国内拠点10カ所で家宅捜査を行った。
コンチネンタルはメディアに対し、3拠点で捜査が行われた事実を認めている。
また、同社は証人として捜査に協力しているとした。
子会社VWAT には、VWグループ内の「レベル4」以上の自動運転システム開発を集約する。
4カ所のセンターを通して、VWグループの自動運転分野の開発業務を統括・調整していく。
VWグループは、自動運転車の最初の実用は、例えば、自動運転タクシーや自動運転車による輸送サービスなど、商業分野で実現すると見込んでいる。
「パーク・ナウ(PARK NOW)」&「チャージ・ナウ(CHARGE NOW)」の3の柱に集約する。
「シェア・ナウ(SHARE NOW)」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ(Drive Now)」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。
「チャージ・ナウ(CHARGE NOW)」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。
自動車業界が大きな変革期に直面する中で、商用車分野における様々な課題への対応や、新しい価値の創出などで協力していく。
戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強化するため、ボルボ・グループからUDトラックおよびUDブランドで展開している海外事業をいすゞに譲渡する。
■商用車業界が直面する課題への対応で協力
これにより、ディンゴルフィング工場では、同じ生産ラインで、内燃エンジン車、プラグインハイブリッド車、純粋な電気自動車を需要に応じて生産できる体制が整う。
ディンゴルフィング工場では、高電圧の車載充電池や電気モーターなどの電気駆動部品を生産している。
その中でも、ディンゴルフィング工場は欧州最大の工場であり、1日あたり1,500台を生産している。
VWグループのソフトウエア関連の出資会社や子会社を同組織に集約する。
VWは6月に、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表していた。
次に、VWグループ傘下のさまざまなブランドや地域の従業員を新組織に統合していく。
同拠点には現在、約720人が勤務しており、ガソリンエンジン向けの油圧部品(インジェクション)を生産している。
リムバッハ・オーバーフローナ(ドイツ)では、2028年にディーゼルエンジン向けの油圧部品(インジェクション)の生産を停止する。
ルビーでは主に、アナログの表示・操作機器を生産しており、従業員約760人が勤務している。
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク社長は12日、独メディアがベルリンで開催したイベントで、ドイツのベルリン周辺に新工場を建設する計画を明らかにした。
独『ターゲスシュピーゲル』紙によると、新工場はブランデンブルク州のグリューンハイデに建設するもよう。
また、ブランデンブルク州のヨルク・シュタインバッハ経済相(SPD)によると、新工場は2020年第1四半期に着工し、2021年に生産を開始する予定。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、印刷技術を用いて電子回路をつくるプリンテッドエレクトロニクス技術を内装デザインに応用する技術を開発したと発表した。
同LESAと、平面上にシステムを「印刷」するプリンテッドエレクトロニクスを組み合わせることで、将来の内装の主流になると予想されるボタンレスデザインを実現できるとしている。
同社がLESAを活用して試作したオーバーヘッドコントロールパネルは重量を60%削減し、部品の寸法を50ミリから3.5ミリにまで小型化できたという。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は4日、ドイツのツヴィッカウ工場で電気自動車(EV)「ID.3」の量産を開始した。同日には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がツヴィッカウ工場を訪問し、VWのヘルベルト・ディース社長
なお、相乗効果の80%は経営統合から丸4年経った後から確保できると試算しており、経営統合の費用として差し当たり28億ユーロを見込んでいる。
ルノー・グループにも折半出資の新会社を設立する形での経営統合を提案していたが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応から、経営統合は困難と判断、2019年6月に経営統合の提案を撤回したと発表した。
FCAによると、両社の統合により、販売台数870万台の世界3位の自動車メーカーが誕生する計画だった。
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2,500ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
独自動車部品大手のボッシュは8日、炭化ケイ素(SiC)を材料とする半導体(マイクロチップ)をドイツのロイトリンゲン工場で生産すると発表した。
ボッシュは半導体を製造する自動車部品メーカーであることから、半導体の最新技術を自動車部品に活用することができる。
ドイツ電気・電子工業会(ZVEI)によると、自動車1台あたりに搭載されている半導体(2018年)は平均370米ドル(337ユーロ)。
自動車用ルーフシステムなどを生産する独ベバストは9月30日、電気自動車用の車載電池の生産を開始したと発表した。
同工場では、2020年初めから、独自に開発した商用車向けのバッテリーシステムの標準製品の生産も開始する。
ヘンガースドルフでは、バッテリーシステム用のアルミニウムボックスも生産し、シーエルリング工場に出荷している。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は23日、ドイツのザルツギッターにある研究拠点(CoE:Center of Excellence)に整備したバッテリーセルを小規模生産するための試験生産ラインを稼働させた。
新工場は2023/24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。
VWが今後、電動車の生産を拡大していく中で、同工場の従業員がどの程度バッテリーセルの生産にシフトしていけるかなど、その動向が注目されている。
独自動車大手のダイムラーは18日、商用車部門のダイムラー・トラック・アンド・バスが2021年から量産を開始する計画の電気トラックに搭載するリチウムイオン電池モジュールを中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド(寧徳時代新能源科技、CATL)から調達すると発表した。
CATLのリチウムイオン電池は、メルセデスベンツの大型トラック「eアクトロス」、フライトライナーの中型トラック「eカスカディア」、フライトライナーの大型トラック「eM2」の3モデルに搭載する。
米国でも現在、顧客の協力を得てフライトライナーの「eカスカディア」と「eM2」の実証走行試験を実施している。
ベースモデルは容量45キロワット時(kWh)のバッテリーを搭載し、1回のフル充電で最大330キロメートル(WLTPモード)を走行することができる。
容量58 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大420キロメートル(WLTPモード)。
最も大きい容量77 kWhのバッテリーを搭載したモデルの航続距離は最大550キロメートル(WLTPモード)となっている。
「タイカン」は4ドアのスポーツセダンで、最初のモデルとして「タイカン・ターボS」と「タイカン・ターボ」の2機種を用意した。
停止した状態から時速100キロメートルまでの加速性能はタイカン・ターボS」が2.8秒、「タイカン・ターボ」は3.2秒。
両モデルとも直ちに予約可能で、ドイツ市場での販売価格(付加価値税込み)は、「タイカン・ターボS」が18万5,456ユーロ、「タイカン・ターボ」が15万2,136ユーロとなっている。
英自動車工業会(SMMT)が8月29日発表した2019年7月の同国の乗用車生産は10万8,239台となり、前年同月に比べ10.6%減少した。
商用車の7月の生産台数は、前年同月比31.2%減の5,043台と、4カ月連続の減少となった。
7月のエンジン生産は、前年同月比0.6%増の19万6,142基と、僅かに増加した。
複数の自動車大手がIAAへの出展を見送る中、今回は講演やパネルディスカッションを開催するなど、新しいスタイルを導入し、イベント要素を強くしている。
「IAAエグジビジョン」では、新モデルを展示する。
「IAAキャリア」では、学生や就職希望者を対象としたイベントを予定している。
has·to·beは電動車用の充電インフラのソフトウエアを提供している。
■ VWグループの充電ポイントにhas·to·beのソフトウエアを使用
VWは、グループの欧州拠点に2025年までに約3万6,000基の充電ポイントを整備する計画で、これらの充電インフラにhas·to·beのソフトウエアを使用する。
1~6月生産台数は、前年同期比20.1%減の66万6,521台だった。
商用車の1~6月の生産台数は前年同期比15.8%減の3万5,130台だった。
1~6月のエンジン生産は、前年同期比10.8%減の132万9,406基と低迷した。
独自動車大手のBMWと中国インターネット大手のテンセント(騰訊控股)は北京で19日、データセンター「BMWグループ・チャイナ・ハイパフォーマンス・D3プラットフォーム」の構築での協力に関する合意書に署名した。同プラットフ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)と米フォードは12日、1月に正式合意を発表した世界規模での包括的な提携を拡大し、自動運転と電気自動車(EV)の分野でも協力すると発表した。フォード傘下の自動運転技術の開発会社アルゴ
独自動車大手BMWグループは5日、ハラルド・クリューガー社長(53)が任期を延長しない意向をノルベルト・ライトホーファー監査役会会長に伝えたと発表した。同社はこれを受け、7月18日に予定する監査役会で次期社長について協議
独自動車大手のダイムラーとBMWグループは4日、自動運転分野における長期的な戦略的提携に関する契約に署名した。両社は、◇運転支援システム◇高速道路における自動運転◇自動駐車機能――に関する次世代技術の開発(いずれも米国自
米自動車大手のフォードは27日、欧州事業を大幅に再編すると発表した。6工場を閉鎖・売却するほか、シフトの削減、拠点の集約などにより、フォードおよび合弁事業の拠点で合わせて約1万2000人の雇用を削減する。生産体制、事業モ
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は18日、VWグループのソフトウエア開発を新部門「Car.Software」に集約すると発表した。5つの中核分野を設け、VWグループ傘下のブランドすべてが利用できるソフトウエアを開
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は12日、スウェーデンの新興企業ノースボルトの資本の約20%を取得すると発表した。これにより、VWはノースボルトの監査役会に1名を送り込む。出資金はノースボルトと共同で実施するリチ
欧米資本の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は6日、仏同業のルノー・グループに対する両社の経営統合の提案を撤回したと発表した。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の対応から、経営統合は困難と判断
欧米資本の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は5月27日、仏同業のルノー・グループに経営統合を提案したと発表した。経営統合後の新会社の出資比率は、各社50%とする内容。ルノーも同日、FCAから
独自動車部品大手のボッシュは21日、電動小型飛行機による「空飛ぶタクシー」向けのセンサーボックスを開発していると発表した。自動車用のセンサーを活用したもので、従来の航空機向けの機器に比べ、小型で軽量なうえ、価格も手頃な利
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)グループは13日、パートナー企業と共同で車載電池セルの工場を欧州に建設する計画を発表した。約10億ユーロを投資する。ドイツのニーダーザクセン州のザルツギッターに工場を建設する方向だ
ドイツ北東部に位置するザクセン・アンハルト州の経済省は8日、米電池メーカーのファラシス・エナジーが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表した。ファラシスは、今年に入りシュツットガルトに設立し
独自動車部品大手のボッシュは4月29日、移動(モビリティ)用の燃料電池の量産に事業参入すると発表した。スウェーデンの燃料電池開発会社パワーセルと、固体高分子形(PEM)燃料電池をベースにしたスタックの開発・生産で協力する
独自動車大手のダイムラーは16日、次世代の電池材料を開発する新興企業の米シラ・ナノテクノロジーズ(以下、シラ・ナノ)の少数資本を取得したと発表した。シラ・ナノとの戦略提携により、乗用車部門メルセデスベンツ・カーズからより
ドイツ連邦政府内閣は3日、公道での電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制(eKFV)案を可決した。連邦参議院(上院に相当)は5月17日にも同規制案を採決する予定。可決されれば同規制が発効し、夏前にも電動キックボ
独自動車大手のBMWグループと米マイクロソフトは4月2日、ドイツのハノーバーで開催中の国際産業技術見本市「ハノーバーメッセ」(4月1~5日)で、生産用の技術プラットフォーム「オープン・マニュファクチャリング・プラットフォ