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イタリア政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため実施している外出制限措置などを13日まで延長すると発表した。

それでも、サンチェス首相は4日夜の国民向けテレビ演説で、3月14日から全土で実施しているロックダウンを2週間延長し、4月26日まで継続することを検討中と発表した。

ただ、3月30日に実施した仕事のための外出を厳しく制限する措置に関しては、段階的に緩和する意向を表明した。

イタリア政府は19日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から427増え、3,405人に達したと発表した。

同国の新型コロナウイルス感染による死者は19日以降も増え続け、20日は前日比627人増の4,032人に拡大。

死者がイタリアに次いで多いスペインが22日に発表した死者は1,720人で、前日から394人増加。

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、EUは6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。

ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。

EU加盟国は2月25日に開いた閣僚理事会で、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針を承認した。

英政府も同交渉方針を27日に公表し、交渉が3月2日に開始されることになった。

さらに首相府は同日、ツイッターへの投稿で「EUがカナダ、日本など主要経済国と貿易協定に調印した際、これらの国の主権を尊重した」と述べ、EUが英国との交渉でも同様の姿勢を示すことを要求した。

欧州委員会は3日、EUを離脱した英国との将来の関係の構築に向けた交渉の基本方針案を発表した。

英国は1月31日にEUを離脱したが、20年末までは移行期間となるため、貿易など基本的な関係は変わらない。

移行期間は22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国は延長しない方針で、「FTAなしでの離脱」の懸念が浮上している。

英国が1月31日の午後11時（英国時間）にEUを離脱した。

EUで加盟国が離脱するのは初めて。

離脱協定案では英国側が20年7月1日までに要請すれば、移行期間を22年12月末まで延長することが可能となっているものの、英国の離脱関連法にはジョンソン首相の意向を反映し、政府に延長を禁止する条項がある。

英国の上院は22日、EU離脱に必要な関連法案を承認した。

EU側も欧州議会が29日に離脱協定を批准する見通しで、英国のEU離脱がようやく1月31日に実現する。

離脱関連法案は9日に下院で可決されていた。

同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。

英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。

これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。

首相のEU離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。

EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。

英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。

欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。

欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。

欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。

最大の争点となるEU離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。

政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。

公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。

英国のEUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。

EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。

しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。

EUと英国は17日、英の離脱条件に関する新たな協定案で合意し、同日に開かれたEU首脳会議で承認された。

英本土から北アイルランドに流入する物品については、EUの関税は適用されないが、EUに輸出する目的で入ってきたものは課税される。

これを受けてジョンソン首相は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認しなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法律に従い、同日夜にEUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に離脱期限の延期を要請した。

英ジョンソン首相が提示した新たな離脱案について、EUのバルニエ首席交渉官とバークレイ英離脱担当相が合意に向けた集中協議を11日に開始。

これを受けてEUと英政府は、バルニエ首席交渉官とバークレイ離脱担当相による集中協議を11日から週末にかけて実施することを決め、合意への期待が一気に高まった。

英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立している。

これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。

ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。

英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。

英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。

ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。

合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。

英上院は6日、EUからの合意なき離脱を阻止するため下院が可決した離脱期限延期法案を承認した。

EUと合意した離脱協定案が議会で3度にわたって否決され、求心力が低下したメイ前首相の後任として7月に就任したジョンソン首相は、EUが協定案の修正に応じなければ、EUとの取り決めがないまま10月31日に離脱する「合意なき離脱」を辞さないとする強硬な方針を掲げてきた。

野党と与党・保守党内の政権の離脱方針に反発する議員は、法案審議の時間が限られる中、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案の審議を求める動議を提出。

英国のジョンソン首相は8月28日、議会を9月9日の週から約1カ月間にわたって閉会することを決め、エリザベス女王の承認を得た。EUからの合意なき離脱を阻止しようとする野党の動きを封じるのが狙い。離脱をめぐる審議の時間が大幅

英国のジョンソン首相は19日、EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境