労働

転職前の勤め先で年次有給休暇を取得した被用者が新しい勤め先で同一年に有給休暇を取得することはできない。これは有給休暇法（BUrlG）6条1条に明記されたルールである。では、解雇取り消しを求める訴訟を起こした被用者が係争中

日本ではサービス残業（無給の時間外労働）が当たり前のように行われている。だが、その習慣をドイツに持ち込むと痛い目をみる可能性が高い。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）がこの問題に関する係争で判決（訴訟番号：5 AZR 76

従業員を解雇する際は、事業所委員会（Betriebsrat）に理由を説明してその意見を聴取しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）102条1項に明記された規則で、この手続きなしに解雇を通告することはできない

障害者を解雇から守る法律は2つある。1つは第Ⅸ社会法典(SGBⅨ）85条で、障害者社会統合局の同意がないと解雇できないと明記されている。もう1つは解雇保護法（KSchG）1条3項で、雇用主は事業所委員会と共同で整理解雇の

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用主は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典84条2項の第1文に記されたルールで、「職場復帰マネジメント（Betrie

通勤途中の交通事故には原則的に労災保険が適用される。では、飲酒運転の場合も適用されるのであろうか。ここではバイエルン州労働裁判所が昨年12月に下した判決（訴訟番号：L 2 U 566／10）に即してこの問題をお伝えする。

採用面接の際に応募者は病気の有無を雇用主に伝える必要は必ずしもない。また、雇用主の側から病歴を尋ねることは一般平等待遇法（AGG）で禁じられた不当な差別に当たる。だが、仕事に差し障りのある疾患を持つ場合は事情が異なる。こ

セクシャルハラスメントが起こった場合、加害者はしばしば「単なる冗談のつもりだった」とか「親愛表現のつもりだった」などと弁解する。だが、被害者は不快であったがゆえに訴えたわけだから、こうした主観的な主張は通用しない。ここで

顧客データを私的な目的で利用すれば処分される。これについては誰も異論がないだろう。だが、どの程度の処分が妥当かとなると判断に迷うのではなかろうか。この問題についてマインツ州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：10 S

解雇通告を受けて解雇日を待つばかりとなった被用者を特別手当の支給対象から除外することは果して法的に認められるのだろうか――。この問題をめぐる係争がドイツであり、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が18日に判決（訴訟番号：1

横領を行った社員は額が小さい場合を除き解雇できる。だが、そうした社員が横領の事実を否認している場合は、十分な証拠を提示しないと解雇できない――。そんな判決をデュッセルドルフ州労働裁判所が17日に下したので、ここで取り上げ

社用車を私的に利用することは雇用主からの非金銭的な便宜とみなされ、課税所得に加算される。加算方法は（1）車両のカタログ記載価格の1％を毎月の課税所得に上乗せする（2）運行記録をつけ、私的目的で走行した距離の分だけを上乗せ

HIV（エイズウイルス）への感染を理由に製薬会社の社員が解雇された訴訟で、第1審のベルリン労働裁判所が解雇を妥当とする判決を下したことは本誌2011年8月10日号でお伝えした。 \ この係争の控訴審（第2審）判決が13日

解雇を通告した被用者がその取り消しを求める訴訟を起こしても、雇用主が係争中に給与を支給することはまずない。解雇が正当と思っているのだから当然である。支払うのは、解雇の無効が裁判で確定したあとになる。この場合、未払いとなっ

運転手として雇用されている者が免許取り消しや停止の処分を受けた場合、雇用主は解雇できる。労働契約で定められた業務を遂行できなくなるためである。では、免停期間が短く業務への影響が比較的小さい場合でも解雇は妥当なのだろうか。