政策

独政府がCO2削減計画を承認、最大7800万トン上乗せ

ドイツ政府は3日の閣議で、二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた新たな実行計画を承認した。従来計画では国内のCO2排出目標を達成できないことが明らかになったためで、削減量を6,200万～7,800万トン上乗せする。政府は目 […]

オレンジのスペイン通信会社買収、欧州委が疑義

欧州委員会は4日、仏通信最大手のオレンジがスペインの固定通信事業者ジャズテルを買収する計画について、競争上の懸念があるとして承認を見送ったことを明らかにした。本格的な調査を実施し、2015年4月24日までに買収の可否を最

ハンガリー政府、8位銀行をGEキャピタルから買収

ハンガリー政府は4日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の金融子会社GEキャピタルから国内8位銀行のブタペストバンクを買収することで基本合意したと発表した。買収額は非公表。来年6月末までの買収手続き完了を予定している。

ポーランド中銀、政策金利据え置き

ポーランド中央銀行の国立銀行（NBP）は3日の金融政策理事会で、政策金利を史上最低水準の2％に据え置くことを決定した。据え置きは2カ月連続。消費者物価が下落しているものの、景気の底堅い回復を受けて新たな利下げは見送った。

ロシア、自動車買い替え奨励策を15年末まで継続

ロシア政府は9月に再導入した自動車買い替え奨励制度（スクラップインセンティブ）を2015年末まで継続する。ロシアのデニス・マントゥロフ産業貿易大臣が2日明らかにした。同制度の予算として2015年に100億ルーブル（約1億

ECBが「来年初め」にも量的緩和実施、ドラギ総裁が表明

欧州中央銀行（ECB）は5日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を過去最低となる現行の0.05％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユ

独・仏政府、欧州委の大型投資計画を支持

ドイツとフランス政府は2日、ベルリン財務、経済相会談を行い、欧州委員会が発表した3,000億ユーロ規模の投資計画を支持することで合意した。景気浮揚策として同計画に期待するフランスが、ドイツの同意を取り付けた格好となる。

仏政府、ディーゼル車の規制強化へ

フランス政府は、ディーゼル車に対する規制を強化する方針だ。ヴァルス首相は11月28日、来年から汚染物質の排出量によって車両をランク付けするシステムを導入すると発表した。これにより、自治体は汚染物質の排出量が多い車両の乗り

EU、ウクライナの親ロ派に追加制裁

欧州連合（EU）は11月27日の大使級会合で、ウクライナ国内の親ロシア派に対する追加制裁で合意した。EU外交筋がロイター通信に明らかにしたところによると、個人13人と5団体が新たに渡航禁止と資産凍結の対象となった。29日

トルコの保安法案に「警察国家」の懸念

トルコの与党・公正発展党（AKP）が議会に提出した「保安一括法案」に警察国家復活の懸念が浮上している。成立すれば、警察に対する内務省の影響力が強まるほか、被疑者の長時間拘束が容易になる。野党や人権保護団体は基本的人権・自

2015年予算案可決、46年ぶりの無借金財政に

独連邦議会（下院）は11月28日、2015年度連邦予算案を与党の賛成多数で可決した。収支均衡を46年ぶり（1969年以来）に実現する計画で、ショイブレ財務相は採決直前の演説で、「将来の世代に対する責任を真剣に考えるのであ

武田薬品工業（製薬）―新薬「ラツーダ」の独販売中止も―

武田薬品工業は新薬「ラツーダ」のドイツ販売を中止する可能性を視野に入れている。同社が「適切」と考える水準を大幅に下回る薬価を強いられる恐れがあるためだ。独子会社、武田ファーマ・フェアトリープのジャンリュック・ディレイ社長

移民の大幅制限求める住民投票などが否決に＝スイス

移民流入の規制強化と外国人富裕層への課税強化、およびスイス国立銀行（中銀）に金準備の拡大を義務づけることを求める計3つの住民投票が11月30日、スイスで行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたら

欧州委が仏・伊の予算案を問題視、制裁発動は見送り

欧州委員会は11月28日、ユーロ参加国の2015年予算案の最終審査結果を公表し、7カ国が「EUの財政規律に違反する恐れがある」との判断を示した。うちフランス、イタリア、ベルギーで大きな問題があると指摘したが、制裁発動は見

英が移民の社会保障制限でEUに承認迫る、離脱も視野に

英国のキャメロン首相は11月28日、EU域内からの移民に対する社会保障給付を制限する方針を発表した。国内の反移民感情の高まりを受けて移民の流入に歯止めをかけるのが狙い。今後は移民への制限措置を可能にするようEU条約の改正

EU、ウクライナの親ロ派に追加制裁

EUは11月27日の大使級会合で、ウクライナ国内の親ロシア派に対する追加制裁で合意した。EU外交筋がロイター通信に明らかにしたところによると、個人13人と5団体が新たに渡航禁止と資産凍結の対象となった。29日の官報で氏名

仏、ディーゼル車の規制強化へ

フランスのヴァルス首相は11月28日、ディーゼル車の規制を強化する方針を明らかにした。ディーゼル車に対する優遇措置の見直しや、汚染物質の排出量に応じて自動車をランク付けするシステムの導入を通じて、より環境に優しい自動車の

独セメント大手、ウクライナ工場の操業停止

独建材大手のハイデルベルクセメントは18日、ウクライナ東部のドネツク近郊にあるセメント工場の操業を停止したことを明らかにした。親ロシア派勢力が2日に独自の選挙を強行したことをめぐり、EUが制裁強化を決定したため、これに呼

輸出成長率、来年は4％に＝業界団体

独卸売・貿易業者連盟（BGA）は19日、ドイツの2015年の輸出高が前年比4％増の1兆1,717億ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新するとの予測を発表した。米国や中国などのアジア諸国がけん引車となり世界の景気

シェールガスの商業採掘に道、経済界の利害を政府が配慮

連邦環境省は20日、非在来型天然ガスの採掘に関する法原案を関係省庁に送付した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。バルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は7月の時点でシ

鉄道車両などの監査を民間に委託、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、鉄道法規改正法案を了承した。これまで連邦鉄道局（EBA）が担ってきた鉄道車両・設備の技術監査手続きをDekraやテュフズードなど民間の認証機関に委ねることで認可手続きの時間を短縮化し、鉄道会社

公的年金保険料率、来年は18.7％に低下

ドイツ政府は19日の閣議で、公的年金の保険料率を来年18.7％とし、今年の18.9％から0.2ポイント引き下げることを決定した。保険料は労使が折半しているため、企業などの人件費負担は総額で約5億ユーロ軽減される見通しだ。

フラポート―ギリシャ14空港の運営権取得―

フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは25日、ギリシャの民営化当局HRDAFが実施した国内14地方空港の民営化入札に現地企業コペロウゾス・グループと共同で応札し、運営権を取得したと発表した。入札にはアルゼンチン企業

大手企業などにマイナス金利、コメ銀が導入へ

独2位銀行のコメルツ銀行が顧客預金にマイナス金利を適用する考えだ。同行への問い合わせなどをもとに『ウォール・ストリート・ジャーナル』が19日付の独オンライン版で報じたもので、大口預金を持つ大手企業、機関投資家から手数料の

ブルガリア、破たん銀行の預金払い戻しを開始

ブルガリア預金保証基金は24日、コーポレート・コマーシャル・バンク（KTB）の顧客に対し、来月4日から預金を払い戻すと発表した。一人当たり10万ユーロ（19万6,000レフ）を限度に、国内9つの金融機関で手続きを行う。

露VTB、Q3大幅減益、追加支援を要請

ロシア2位銀行の政府系VTBバンクが20日発表した2014年7-9月期決算は、純利益が前年同期比98％減の4億ルーブルとなり、上半期の82％減に続く大幅減益となった。1-9月期ベースの純利益は前年同期比88.3％減の54

EUが親ロシア派に追加制裁へ、渡航禁止と資産凍結の対象拡大

EUは17日に外相理事会を開き、ウクライナ情勢をめぐる対応を協議。同国内の親ロシア派幹部を新たに制裁対象に加えることで合意した。一方、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアへの追加制裁については慎重論が多く見送られた。 親

EUがレジ袋の削減案で合意、今後10年で80％削減

欧州議会は21日、スーパーなどで使われるプラスチック製レジ袋の使用削減に向けた指令改正案で、欧州理事会と非公式に合意したと発表した。加盟国にレジ袋の削減目標設定あるいは有料化を義務付けることによって、環境汚染につながるレ

独セメント大手、ウクライナ工場の操業停止

独建材大手のハイデルベルクセメントは18日、ウクライナ東部のドネツク近郊にあるセメント工場の操業を停止したことを明らかにした。親ロシア派勢力が2日に独自の選挙を強行したことをめぐり、EUが制裁強化を決定したため、これに呼

スロベニアの高速道路料金、一部引き下げ

スロベニア政府はこのほど、高速道路料金を一部の車種で引き下げると発表した。対象となるのは商用車、多目的車などを含む「2B」というカテゴリーの通行証。該当する車種にはフォルクスワーゲンのトランスポーター、フォードのトランジ

「アベノミクスは失敗した」、日本の景気後退入りで懸念高まる

日本経済が景気後退局面（2四半期以上続くマイナス成長）に入ったというニュースはドイツでも大きな関心を呼んでいる。財政再建に向けて安倍政権が打ち出した経済政策（アベノミクス）の行き詰まりと受け止められているためで、メディア

エーオン―ルーブル安など直撃、7-9月期最終赤字に―

エネルギー大手の独エーオン（デュッセルドルフ）が12日発表した2014年1-9月期決算の最終損益は1,400万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（26億1,100万ユーロ）から大幅に悪化した。ロシア通貨ルーブルの交換レー

ハイデルベルクセメント

建材大手のハイデルベルクセメントは18日、ウクライナ東部のドネツク近郊にあるセメント工場の操業を停止したことを明らかにした。親ロシア派勢力が2日に独自の選挙を強行したことを受け欧州連合（EU）が制裁強化を決定したため、こ

機内でエボラ患者治療へ、ルフトハンザが機材改造

エボラ出血熱患者を飛行中の機内で治療できるようにするため、ルフトハンザドイツ航空が機材の改造に乗り出した。ドイツ政府から委託を受けたためで、今月末には同患者の治療用に投入できるという。週刊誌『シュピーゲル』（オンライン版

「アプフェルヴァイン」の伝統、欧州委が抹殺か

ドイツのリンゴ酒「アプフェルヴァイン」は安く気軽に飲める酒である。最大の生産・消費地である独中西部のヘッセン州では「エッベルヴォイ（Ebbelwoi）」とか「エッベルヴァイ（Ebbelwei）」などと訛って発音される。西

EUがウクライナ親ロ派に追加制裁、対ロシアは見送り

欧州連合（EU）は17日の外相理事会で、ウクライナ東部の親ロシア派に対して追加制裁を科すことで合意した。月末までに追加対象となる人物のリストをまとめる。ロシアへの新たな制裁については決定を見合わせた。 EUはすでに119

スロバキアとチェコ、VAT不正対策での協力確認

スロバキアとチェコの財務相は11日、付加価値税（VAT）不正対策で両国が協力することを明らかにした。 対象となるのは「カルーセル（回転木馬）詐欺」（または「業者行方不明による不正（MTTC）」）と呼ばれるVATの不正還付

ロシアが完全変動相場制に移行、ルーブル防衛に限界

ロシア中央銀行は10日、通貨ルーブルの変動に許容幅を設定する仕組みを廃止し、市場で相場が決まる完全変動相場制に移行すると発表した。当初は来年1月の実施を予定していたが、ルーブルの下落に歯止めがかからず前倒しを迫られた格好

ハンブルク市、水素バスを積極投入

ドイツのハンブルク市のオラーフ・ショルツ第一市長は独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューの中で、大気汚染対策として水素を燃料とするバスを公共交通に積極的に導入していく計画について説明した。2020年以降は排ガスを

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