政策

化学業界の成長鈍化、2012年売上は2％増に

独化学工業会（VCI）は7日、独業界の2012年売上成長率が2％となり、2011年の9％（見通し）から大幅に低下するとの予測を発表した。欧米の財政不安を受け企業と消費者が支出を抑制、化学メーカーがしわ寄せを受けるとみてい […]

市販の鎮痛剤、購入制限へ　安易な服用受け

独連邦医薬品・医療機器審査局（BfArM）が、市販の鎮痛剤の購入に制限を設けることを検討している。安易な長期服用や過剰服用による健康被害を防止することが目的で、アセチルサリチル酸、ジクロフェナクなど6種類の有効成分に対し

伊新政権が追加財政再建策を発表、3年間で300億ユーロ規模

イタリアのモンティ内閣は5日、信用不安解消に向けた追加の財政再建策を議会に提出した。増税や年金制度改革により、新たに3年間で300億ユーロを浮かし、うち200億ユーロを赤字削減に充てる。クリスマス前の可決を目指す。 \

新興19カ国への開発援助打ち切り、中国・ブラジルなど対象に

欧州委員会は7日発表したEUの対外援助向け中期予算計画で、中国、ブラジルなど新興19カ国への開発援助を2013年で打ち切る方針を打ち出した。これらの国の経済発展が進んでいることから援助の対象外とし、援助資源をアフリカ諸国

電子所得税カードの導入は2013年に、財務相合意

独16州と連邦（国）の財務相は1日の会議で、電子所得納税カード（elektronische Lohnsteuerkarte）の導入時期を2013年とすることで合意した。当初は2011年1月の導入を予定。その後、技術的なト

Vattenfall Europe AG―CCS施設の建設断念―

欧州エネルギー大手のVattenfall Europe（ベルリン）は5日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術確立に向けたプロジェクト施設を独東部のイェンシュヴァルデに建設する計画を中止すると発表した。プロジェ

金融安定基金拡充が正式決定、目標の1兆ユーロには届かず

ユーロ圏17カ国は11月30日に開いた財務相会合で、ユーロ圏の財政悪化国に緊急金融支援を行う欧州金融安定基金（EFSF）の規模拡充を正式決定した。ただ、実際に融資枠をどこまで拡大できるかは不透明で、目標の1兆ユーロには届

リースター年金は「抜本見直し必要」＝経済研究所

有力研究機関のドイツ経済研究所（DIW、ベルリン）は23日、導入から今年で10年を迎えた公的助成付き個人年金制度（リースター年金）に関する調査報告書を発表し、同年金は「利回りが低いうえ手数料は高い」などと批判。保険料の計

シュツットガルト駅再開発計画、州民投票で承認

シュツットガルト中央駅再開発プロジェクト（Stuttgart 21）の是非をめぐる住民投票が27日に西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州で行われ、即日開票の結果、賛成が58.8％と反対の41.2％を大きく上回った。同

ハンガリー議会、増税法案を可決

ハンガリー議会は21日、税制関連法案を可決した。増税による財政改善が目的で、付加価値税（VAT）をはじめとする国民の税負担が拡大する。 \ 現行25％の付加価値税率は、来年1月1日から27％に上昇する。当初撤廃が予定され

小型熱電併給システム、助成金復活の方向

ドイツ政府は家屋などで用いる小型熱電併給システムの設置支援プログラムを2012年度予算で復活させる意向だ。緑の党の質問を受けて明らかにした。プログラムの規模は2,000万ユーロを予定している。助成の受給条件は未定という。

独バイオ業界で新薬上市の期待高まる

ドイツのバイオ医薬品業界で新薬上市への期待ムードが高まっている。Wilex（ミュンヘン）の開発する抗がん剤が第3相臨床試験で良好な結果を出すなど、明るい話題が相次いでいるためだ。25日付『ハンデルスブラット』紙が報じた。

軽油とガソリンの価格差縮まる、新興国・暖房油需要の拡大で

ドイツ国内で軽油とガソリンの価格差がほとんどなくなっている。軽油の国際価格上昇と、ほぼ同じ精製プロセスを踏む暖房油（灯油）の需要増が主因。連邦財務省は「自動車燃料に対する税収はすでに政府予算に組み込まれており、市場動向に

欧州委が「ユーロ共同債」提案、各国の財政監視強化も

欧州委員会は23日、欧州の信用不安対策の一環として、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想の具体案を発表した。また、同構想実現の前提として、ユーロ参加国に対する財政監視体制を強化することを提案。各国の

ベルリン州で大連立政権成立へ

首都ベルリン州の社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟（CDU）は16日、連立政権を樹立することで合意した。9月の州議会選挙で第1党の地位を維持した中道左派のSPDは当初、環境政党・緑の党と連立する予定だったが、アウト

年金保険料率、1月引き下げへ

ドイツ政府は16日の閣議で、労使が折半する公的年金の保険料率を来年1月に現在の19.9％から19.6％へと引き下げることを決定した。好景気を受けて年金財政にゆとりが出てきたためで、労使の負担はそれぞれ13億ユーロ軽減され

再可エネ助成負担額、2013年は大幅な上昇も

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は15日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担の中期予測を発表した。それによると、2013年のEEG負担額はキロワット時（kWh）当た

スペインも政権交代、総選挙で野党が地すべり的勝利

スペインで20日に実施された総選挙で、中道派の野党・国民党が地すべり的勝利でサパテロ首相率いる社会労働党を制し、下院（定数350）の過半数を確保した。これにより7年ぶりの政権交代が実現。国民党のマリアノ・ラホイ党首（56

イタリアの新内閣発足、財政再建へ実務家結集

イタリアで16日、モンティ首相率いる新内閣が発足した。閣僚に与野党の議員が1人も加わらず、各界の専門家を集めた実務派内閣で、“第2のギリシャ”となることを回避するため財政再建を進める。 \ ベルルスコーニ前首相の辞任を受

貧困層への食糧支援、14年まで延長

EU加盟国は14日、域内の貧困層に対する食料支援制度を2014年まで延長することで合意した。約1,800万人の貧困層を対象とする食料支援に、12年と13年にそれぞれ5億ユーロを支出する。 \ EUは1987年に余剰農作物

格付け会社の規制強化策を発表、輪番制や賠償制度導入など柱

欧州委員会は15日、EU域内で活動する格付け会社に対する規制を強化する法案を発表した。格付けの手続きを厳格化して信用評価の透明性を確保するのが狙い。大手格付け会社による寡占状態を改善するための「輪番制」導入や、誤った格付

ユーロ危機の打開策を5賢人委が提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日に提出した2011年版『経済鑑定書』のなかで、ユーロ危機からの脱出に向けた独自構想を打ち出した。加盟国の債務の一部を新設の「債務返済基金」に移管したうえで、償還期限を迎えた

ロシアが独とのエネルギー協定に意欲

ロシア政府がドイツにガス発電所を多数建設することに意欲を示している。ロシアのセルゲイ・シマトコ・エネルギー相が『南ドイツ新聞（SZ）』に対し明らかにしたもので、2国間協定の形でエネルギーパートナーシップを深化させたいとの

家畜への抗生物質投与、規制強化へ

イルゼ・アイクナー連邦食料・農業・消費者保護相は9日、家畜への抗生物質投与をこれまでよりも厳しく規制・監督する意向を明らかにした。各州の農業省と連携し、獣医師から畜主、家畜までの抗生物質の流れを定期的に記録することで使用

超大型トレーラーの実用試験、3月開始へ

ドイツ政府は10日の閣議で、超大型トレーラー（ギガライナー）の実用試験計画を了承した。来年3月から5年間実施する。参加するのは国内16州のうち7州で、反対する州の道路をギガライナーが走行することはできない。 \ ドイツで

ダイムラー保有のEADS株、独政府が7.5％買い上げ

ドイツ連邦経済省は10日付のプレスリリースで、自動車大手の独ダイムラーが保有する航空宇宙大手EADSの株式を部分的に買い上げると発表した。ダイムラーは自動車事業に専念するためEADS株の放出を数年前から模索しているものの

Eon

エネルギー大手のEonは14日、原発廃止政策に伴い廃炉を命じられたのは所有権の不当な侵害に当たるとして連邦憲法裁判所に違憲訴訟を起こした。廃炉で生じる損害の補償を求める考え。原発廃止の撤回は要求していない。 \

中国製太陽電池で米がダンピング調査開始

米商務省は9日、中国製の太陽電池を対象としたダンピング調査を正式に開始した。米国の太陽電池メーカーと独ソーラーワールドの訴えを受けた措置で、同社は10日、歓迎の意を表明した。 \ ソーラーワールドと米国の同業者は10月1

電力大手が政府を提訴へ、原発廃止で

連邦政府の原発廃止前倒しで損害を被った電力大手が法的措置の準備を進めている。2日付『ハンデルスブラット』紙によると、スウェーデン系のバッテンフォールは、政府の行為は投資保護に関する国際協定に違反するとして、年内にも世界銀

食品表示ポータル、反響は上々＝消費者保護相

独消費者センター全国連盟（VZBV）が7月に開設した食品表示に関する消費者ポータルサイト「lebensmittelklarheit.de」が順調な滑り出しをみせている。連邦消費者保護省（BMELV）が10月27日発表した

所得減税60億ユーロで与党合意

独与党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）、自由民主党（FDP）の3党は6日、内政上の今後の施策方針について合意した。市民の税負担軽減が最大の目玉で、総額60億ユーロの所得税減税を実施する。ただ、

欧州中銀が2年半ぶりに利下げ、1.25％に

欧州中央銀行（ECB）は3日、ユーロ圏17カ国の最重要政策金利を従来の1.5％から1.25％に引き下げると発表した。利下げは2009年5月以来で2年6カ月ぶり。インフレ率はECBが警戒水準とする2％を大きく上回っており、

バルト海ガスパイプラインが開通

シベリア産の天然ガスをバルト海経由で西欧に輸送するパイプライン、ノルド・ストリームの開通式が8日、ドイツ東北部のルプミンで開催された。式典にはメルケル首相とロシアのメドベージェフ大統領が出席。同パイプラインは欧州のエネル

欧州中銀が0.25％利下げ、景気重視で予想外の決定

欧州中央銀行（ECB）は3日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を0.25ポイント引き下げ、年1.25％にすることを決めた。ユーロ圏の景気減速懸念に応じたもので、2009年5月以来、2年6カ月ぶ

欧州委が4G向け周波数帯の開放計画発表、12年に入札実施

EU加盟国はこのほど、第4世代（4G）移動体通信向け周波数帯の開放に関する計画案「周波数政策に関する計画（2012－2015年）」を承認した。加盟国、欧州議会、欧州委員会の3者間で協議が進められていたもので、加盟国に対し

2060年までに人口が1,700万人減少

連邦政府は10月26日の閣議でドイツの人口動向の現状と今後の見通しに関するレポートを了承した。同レポートは出生率の低迷と平均寿命の上昇を背景に人口減少が長期的に続き、社会の幅広い分野に影響が出ると予想。そうしたなかで経済

EFSF支援、下院特別委の承認権が当面保留に

ユーロの財政悪化国に対する欧州金融安定基金（EFSF）の支援策をドイツが承認する際の決定を連邦議会（下院）に新設した少人数の特別委員会で行うのは違憲だとして野党・社会民主党（SPD）の議員が10月27日に提訴した裁判で、

EUと日印のFTA／EPA交渉をフォードが警戒

欧州連合（EU）が日本、インドとの交渉をそれぞれ検討している経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）を、自動車大手フォードの欧州法人が警戒している。韓国とEUのFTA発効後、韓国車の欧州販売が大きく伸びているためだ

ロシアの経済近代化計画、減速か

メドベージェフ大統領の下で進められてきた経済近代化計画が縮小されるもようだ。現地英字紙『モスクワタイムズ』が10月27日付で報じたもので、その根拠として政府予算額の激減を上げている。 \ 近代化委員会及びそのプロジェクト

ソーラー電力買い取り価格、12年は15％減額

送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は10月27日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づくソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）の新体系を発表した。2012年1月から稼働するソーラー発電設備の買い

Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG―ライプチヒ工場を拡張へ―

高級車大手のPorsche（シュツットガルト）は18日、ライプチヒ工場で拡張工事の起工式を行った。小型SUV「Cajun」の生産に向けた措置で投資金額は5億ユーロ。2013年に生産を開始する予定だ。 \ 同工場は開設した

Muenchener Rueck

再保険世界最大手の独Muenchener Rueckは深刻な財政危機にあえぐギリシャ向けの債権を大幅に放棄する意向だ。同社のルートヴィヒ・アルノルドゥッセン取締役が24日、明らかにした。ユーロ危機からの打開に向けては、効

ウクライナ　冬時間廃止せず

ウクライナ最高会議は18日、夏と冬の時間移行制を廃止する決議を無効とする決議を採択した。これにより、時間移行制は維持され、これまでどおり10月最終日曜日から冬時間（グリニッジ標準時プラス2時間）に移行する。 \ 最高会議

「中国製太陽電池に反ダンピング関税を」、米政府に要請

太陽電池大手の独ソーラーワールドは19日、中国製太陽電池に反ダンピング関税を課すことを求める請願書を米同業数社と共同で、米商務省と米国際貿易委員会（ITC）に提出したと発表した。中国メーカーが自国政府の不当な支援策を受け

EUのナノマテリアル定義案を化学業界が批判

欧州連合（EU）の欧州委員会が18日に発表した「ナノマテリアル」の定義案を化学業界が批判している。欧州委案によると、ナノマテリアルは大きさによって定義されており、独化学工業会（VCI）は、「日常製品のほとんどすべてがナノ

完成品の「原産国」規定案、原料の国外調達比率が基準に？

欧州連合（EU）の欧州委員会が「原産国」の判断基準を変更する方向で検討しているもようだ。20日付『ハンデルスブラット』紙によると、欧州委のアルギルダス・シェメタ委員（税制・関税同盟、監査・不正防止担当）は、従来の「実質的

インサイダー取引などに共通の刑事罰、欧州委が提案

欧州委員会は20日、インサイダー取引や相場操縦などの不当行為について、EU共通の刑事罰を設けて処罰することなどを柱とする指令案を発表した。金融市場のグローバル化により、市場濫用行為の可能性が高まっていることに対応するのが

独成長率、来年は0.8％に大幅低下＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は13日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、2012年の独国内総生産（GDP）成長率を春季予測の2.0％から0.8％へと大幅に下方修正した。ユーロ危機をはじめとしてドイツ経済を取り巻く環

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