法律

商標権分野で独中が協力へ

独特許商標庁（DPMA）のルドロフシェファー長官と中国国家行政商工管理局（SAIC）の国際協力部長は18日、商標権分野での協力に関する声明に署名した。両国は特許分野ですでに協力関係を築いており、これを商標権にも拡大する意 […]

揺れるカトリック教会

カトリック教会が信頼喪失の危機に直面している。これまで隠されてきた聖職者による生徒の性的虐待や暴行が年初以降、次々と発覚。22日にはアウグスブルクのヴァルター・ミクサ司教が辞意を表明した。 \ 今回の危機の直接のきっかけ

移民系初の女性閣僚、就任前にバッシングの洗礼

ニーダーザクセン州の内閣改造に伴い27日に新しい社会・女性・家族・保健・移民統合大臣に任命された女性が大きな注目を集めている。自らが属する与党・キリスト教民主同盟（CDU）のタブーに触れる発言を就任直前の雑誌インタビュー

勤務中の私的ネット利用、解雇にならないケースも

勤務時間中に社員がインターネットを私的目的で利用することを禁止する企業は多い。私的利用を認めると業務に支障が出る恐れがあるためだ。では、ネットの私的利用を禁止していれば、違反した社員を解雇できるかというと、そのハードルは

操短補助金の時限ルール、政府が延長を検討

ドイツ政府は操短補助金制度の利用に伴う企業負担を軽減する時限ルールについて、適用期間を延長する方向だ。同ルールを当初計画通り今年末で打ち切ると雇用情勢が悪化する恐れがあるため。金属業界の労使はすでに同ルールが延長されるこ

夫殺害容疑の妻が釈放

71の夫の死体をコンクリート詰めにした後、暖炉で焼却し近所の川に遺骨を捨てた55歳の妻がこのほど釈放された。捜査当局は殺害容疑で取り調べを続けてきたが、ここにきて夫が自らの意思で命を絶った可能性が浮上。フライブルク州裁判

独物流業界が回復へ

独物流業界団体BVLは15日のプレス会見で、業界動向を明らかにした。それによると、世界的な不況による輸送需要の減少で2009年の業界売上高は前年比で10％近く減少した。ただ、同年第3四半期頃から受注が下げ止まるなど回復の

HPに検察捜査　独法人通して贈賄か

米コンピューター大手のヒューレット・パッカード（HP）が独法人の贈賄容疑に揺れている。ドレスデン検察当局が14日明らかにしたところによると、元幹部と現職幹部による背任、政府関係者への贈賄および脱税の疑いが持たれており、1

「東ドイツ人」は民族に当たらず＝労裁

民族的（エスニック）な出自を理由とした差別は欧州指令を受け2006年に施行された一般平等待遇法（AGG）で明確に禁止されている。求職者や社員を外国人あるいは外国系の市民だからといって不利に取り扱うことは違法行為に当たり、

従業員のプライバシー強化へ、政府がデータ保護法改正

トーマス・デメジエール連邦内相は3月31日、連邦データ保護法の改正案を発表した。従業員のプライバシーを強化することが狙いで、今後、関連省庁との調整を経て夏季休暇前に閣議かける意向だ。 \ ドイツでは最近、大手企業が従業員

「ガリレオ」周波数めぐりEUと中国が対立

欧州連合（EU）が推進する欧州独自の全地球測位システム「ガリレオ」計画をめぐり、EUと中国が水面下で火花を散らし合っている。中国が独自に開発中の全地球測位システム「北斗（Beidou）」とガリレオで利用予定の周波数帯がか

餃子解雇事件で和解合意

老人ホームの入所者用給食の余りもの（餃子）を無許可で食べて昨年4月末に即時解雇された職員がその取り消しを求めて起こしていた係争で、原告と被告は3月30日、控訴審のバーデン・ヴュルテンベルク州労働裁判所の和解提案を受け入れ

競合企業で副業、解雇にならないケースも

被用者が勤務先の企業の利益に反する活動をすることは誠実義務（Treuepflicht）違反に当たり、解雇の理由となる。では何が勤務先の利益に違反するのか。競合企業で勤務すること自体が認められないのか。こうした問題をめぐる

エストニア、電力市場を一部自由化

エストニア政府は1日付けで、電力市場の35％を自由化した。周辺国の電力大手を参入させ、電力インフラの近代化を図るのが狙いで、2013年には完全自由化を予定している。ただ、エストニアの電力価格はこれまで欧州連合（EU）内で

ロシア、タイムゾーンを2つ削減

ロシアはサマータイムが開始された28日をもって、国内の2つのタイムゾーンを廃止した。これによりロシア国内のタイムゾーン数は9に減り、西端のカリーニングラードから東端のカムチャツカまでの時差は9時間となった。 \ 廃止され

新租税協定で独・スイスが合意、OECD基準導入へ

ドイツのショイブレ財務相とスイスのメルツ財務相は26日会談し、新しい租税協定を結ぶことで合意した。将来の脱税捜査で経済協力開発機構（OECD）の基準を適用するのが最大の目玉となっており、スイスは国外当局からの捜査協力に消

特許薬価格引き下げで与党合意、強制割引率は16％に

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）が特許薬の価格引き下げ案で合意した。レスラー連邦保健相（FDP）が26日明らかにしたもので、与党はこれにより医療費の膨張を抑制する意向だ。 \ 特許

行方不明の男性はやはり死亡、死体は妻が暖炉で焼却

フライブルクの北およそ30キロのカッペル・グラーフェンハウゼン村で行方不明になっていた71歳の男性が死亡していることがほぼ確実となった。妻が死体を焼却した事実を認めたほか、自宅の近くで焼かれた痕跡のある人骨が見つかったの

消費者向け融資、不景気でも増大

ドイツにおける消費者向け融資の問い合わせ件数は、戦後最悪の不景気となった昨年、前年比で17％増加し、実際に結ばれた融資契約の数も10％拡大した。信用情報機関のSchufaが6,600万人のデータを基にまとめた調査『Kre

家庭向けガス料金と暖房油価格の連動は違法＝最高裁

独連邦裁判所（BGH、最高裁）は24日、暖房油価格の上昇を理由に一般家庭向けの天然ガス料金を自動的に引き上げることを違法する判決を下した。長い間の商習慣である石油価格と天然ガス価格の連動を禁止する判決は今回が初めて。ただ

体臭理由の解雇、試用期間中であれば問題なし

体臭が異様に臭く不潔だとして試用期間の終了とともに解雇されたのは人権侵害に当たるとしてケルン市の元職員が解雇の取り消しを求めていた裁判で、ケルン労働裁判所は25日、原告の訴えを退ける判決（訴訟番号：4Ca 10458／0

ダイムラー、贈賄疑惑で米司法省が訴追

米司法省は23日、独自動車大手のダイムラーを海外腐敗行為防止法（FCPA）違反で訴追した。各メディアが一斉に報じたところによると、同社は1998～2008年にかけて、受注を獲得するため少なくとも22カ国の政府関係者に対し

銀行税導入へ、基金設立し将来の金融リスクに対応

独政府与党3党は21日、銀行税を導入することで合意した。同税の税収をもとに基金を設立し、将来の金融危機に銀行業界が自力で対応できる体制を整えることが狙い。政府は同構想の草案を早ければ3月末の閣議で了承する見通しだ。 \

経営権温存型倒産のハードル引き下げで法改正へ

ドイツのザビーネ・ロイトホイザーシュナレンベルガー法相は18日ベルリンで開催された第7回独倒産法会議で、経営権温存型企業再建のハードルを引き下げる方向で倒産法を改正する意向を表明した。倒産に伴う経営権の喪失を恐れる経営者

富裕層脱税はクレディ・スイスが舞台、当局が捜査開始

スイスの銀行を利用してドイツの富裕者層が脱税していた事件で、税務当局がすでに家宅捜査を開始していることが分かった。19日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が捜査を受けた容疑者の弁護士と、脱税容疑者1,500

2010年予算案、新規債務は過去最高の2倍に

独連邦議会は19日、2010年度予算案を与党の賛成多数で可決した。戦後最悪の不況を受け新規債務を過去最高の2倍の802億ユーロに引き上げたのが最大の特徴。ショイブレ財務相は危機への対応には巨額債務が不可欠だと述べ理解を求

強かん犯2人を女性1人で退治

自分に襲いかかってきた強かん犯2人を女性が1人で撃退する快挙を成し遂げていたことがこのほど、明らかになった。地方紙『ヒルデスハイマー・アルゲマイネ・ツァイトゥング』が報じ、警察が追認した。 \ 事件があったのは14日夜。

AldiとLidl、特許無断使用で複数企業から提訴

映像データ圧縮方式の1つであるMPEG-2に関わる特許が侵害されたとして、特許を保有する複数の企業がディスカウントストア大手のAldiとLidlを相手取ってデュッセルドルフ地方裁判所に裁判を起こした。両社が販売するテレビ

ネスプレッソの元社長が競合品発売へ

エスプレッソメーカーと専用の豆カプセルのセット販売で人気を博するネスレの子会社ネスプレッソに、ネスプレッソのジャンポール・ガイヤール元社長が挑戦状をたたきつけた。ネスプレッソ専用機で利用できる初の競合カプセルを発売するの

石炭発電所建設をめぐる裁判でエーオン敗訴

ノルトライン・ヴェストファーレン州ダッテルン市でエネルギー大手のエーオンが進めてきた大型石炭発電所の建設が中止に追い込まれた。最高裁の連邦行政裁判所は16日、建設計画の無効と上告不可を言い渡した前審（ミュンスター地方行政

ロシア、医薬品500品目の価格を統制へ

ロシア議会は17日、生活に必須で最重要と位置付けられる医薬品500品目の価格を統制する「医薬品取り扱い法」の議論を大筋でまとめた。3月末までに最終的な承認を済ませるのは確実な情勢で、4月1日から施行する方針だ。 \ ロシ

イースターの日曜日は公的な祝日にあらず

毎年3月下旬から4月下旬の間に訪れるキリスト教の移動祝祭日イースター（復活祭）。ドイツではこの日をはさむ形で必ず4連休となる。連休の順番は聖金曜日、通常の土曜日、イースター、イースターの月曜日である。 \ ところで、この

ロシア政府、給油所の買収・新設に制限

ロシア政府は、石油小売市場における公正な競争を確保するため、一定以上のシェアを有する企業が新たにガソリンスタンドを開設したり、他社のガソリンスタンド網を買収することを禁じる法案を準備中だ。10日付けの『モスコウ・タイムス

チェコ、非EU出身者の労働許可発給を厳格化へ

チェコ労働当局が、欧州連合（EU）加盟国以外の国の出身者に対する労働許可発給を厳格化する方針だ。現地紙『Lidove Noviny』が10日付で伝えた。ウクライナやモルドバ、ベトナム出身に多い非熟練労働者が主な対象になる

給油所の買収・新設に制限

ロシア政府は、石油小売市場における公正な競争を確保するため、一定以上のシェアを有する企業が新たにガソリンスタンドを建設したり、他社のガソリンスタンド網の買収を禁じる法案を準備中だ。10日付けの『モスコウ・タイムス』が報じ

「ドイツは貿易黒字削減を」、仏財務相が要求

ギリシャの財政危機に端を発するユーロの信認問題が思わぬ形でドイツに飛び火してきた。欧州連合（EU）をドイツとともにけん引するフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相が危機の責任の一端はドイツの貿易黒字にあるとして是正を要

「夫の影武者求む」

黒い森の中心都市フライブルクの北およそ30キロにカッペル・グラーフェンハウゼンという村がある。もともと2つあった集落が戦後の市町村合併で1つになりできた自治体だ。こうした事情を反映し市の紋章は2つの集落の紋章をつなぎ合わ

ドイツ鉄道が犯罪対策強化

ドイツ鉄道（DB）が犯罪対策を強化する。車内や駅構内での暴行事件や器物破損があとを絶たないためで、セキュリティ関係の職員を増員するほか、防犯カメラの監視能力を引き上げる意向だ。ゲルト・ベヒト取締役（セキュリティ問題担当）

原発の稼働延長、ドイツ人の大半が理解

ドイツ人のほぼ半数が原発に反対しているものの、国内の既存原発の稼働期間を現行規定よりも延長することには大半が理解を示している。市場調査会社のTNS Emnidが独エネルギー最大手エーオンの委託で実施したアンケート調査で明

現金引き出し料値上げでカルテル庁が調査へ

現金自動引出し機の利用料金が年初に大きく引き上げられたことを受け、独禁当局の連邦カルテル庁が調査を開始した。同庁の広報担当者は『ユーロ・アム・ゾンターク』紙に対し、消費者や金融機関の苦情を受け「280以上の銀行に質問状を

有給申請却下を理由に病欠は解雇

年次有給休暇の取得申請を拒否されたことを受けて病欠した被用者の解雇の是非をめぐる訴訟で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は2009年3月、病気でもなかったにもかかわらず病休を取得すると主張したのであれば解雇に値するとする

警察改革は望み薄～ロシア

66％が期待していない――。就任以来、プーチン首相と並ぶ高い支持率を得ているロシアのメドベージェフ大統領。そんな大統領が打ち出す、ある改革について市民の多くは冷ややかな視線を送っている。 \ この改革とは、警察に関するも

列車の不具合で運行に支障、製造元も責任負担で法改正へ

列車の不具合が理由で鉄道の運行に支障が出た場合、来年からドイツ鉄道（DB）などの運営事業者のほか、車両を製造したメーカーも責任の負担を義務づけられる見通しだ。連邦交通省のエナーク・フェルレマン政務次官は3日、鉄道の安全性

1月小売売上、前月比では増加

連邦統計局が3日発表した2010年1月の独小売売上は前月比（営業日数・季節要因調整値）が名目で0.1％増加、物価調整後の実質でも横ばいを保った。年初に所得税減税や子供手当の引き上げが行われ、消費者の購買力が上昇したことが

雇用主に対する批判は「言論の自由」、解雇は不当

自動車大手のポルシェを批判した従業員を同社が解雇したことの是非をめぐる訴訟で、バーデン・ヴュルテンベルク労働裁判所は2月、解雇無効の判決（訴訟番号：2 Sa 59／09)を下した。判決理由で裁判官は、解雇通告の根拠となっ

SolarWorld AG―住宅用太陽電池と充電池のセット販売検討―

太陽電池大手のSolarworld（ボン）が住宅用太陽電池と充電池を組み合わせて販売する新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいる。ドイツ政府がソーラー電力の助成額削減方針を決めたことを受け、太陽電池の国内需要が急減し、

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