法律

独旅行業界、売上記録更新

ドイツの旅行業界が好調だ。独旅行連盟（DRV）がこのほど発表した2010／11年度（10年11月〜11年10月）のツアー・オペレーターの売上高は前年比9％増の233億ユーロとなり、08年に記録した過去最高（218億ユーロ […]

リースター年金は「抜本見直し必要」＝経済研究所

有力研究機関のドイツ経済研究所（DIW、ベルリン）は23日、導入から今年で10年を迎えた公的助成付き個人年金制度（リースター年金）に関する調査報告書を発表し、同年金は「利回りが低いうえ手数料は高い」などと批判。保険料の計

病休で未消化の有給休暇、無制限には取得できず

各年度の年次有給休暇は遅くとも翌年3月末までに消化しなければならないとするドイツの有給休暇法（BUrlG）1条の規定を長期間病欠した被用者にも適用することは欧州連合（EU）法に違反するとの判決を、欧州司法裁判所（ECJ）

解雇凍結協定の締結企業で解雇は不可

ドイツでは経営上の理由による整理解雇を労使の協定で禁止している企業がある。何年何月何日までは整理解雇を行わないという時限協定の形で取り決めるのが常である。こうした解雇凍結協定を締結している場合、企業はいかなる事情があって

「改正VW法もEU法違反」、欧州委が独政府を再提訴へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は24日、欧州司法裁判所（ECJ）からEU法違反の認定を受けてドイツが改正したフォルクスワーゲン（VW）法は依然としてEU法に抵触しているとして、ドイツ政府を再提訴すると発表した。重要決議の阻

ドイツのVW法はなお違法、欧州委が独政府を再提訴

欧州委員会は24日、欧州司法裁判所から違法と認定されたドイツの「フォルクスワーゲン（VW）法」について、独政府が見直しを怠ったとして、欧州裁に提訴することを明らかにした。同政府はVW法を改正したが、欧州委は対応が不十分で

州立銀の格付け、ムーディーズが引き下げ

ドイツの州立銀行業界を先週（11月第3週）、2つのニュースに揺さぶられた。1つは格付け大手ムーディーズによる大幅な格下げ、もう1つはヘッセン州がヘッセン・テューリンゲン州立銀行Helabaからの撤退を視野に入れていること

独取引所とNYSEが合併に向け譲歩

ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは18日、欧州連合（EU）の欧州委員会に一部デリバティブ（金融派生商品）事業の売却を柱とする合併計画の修正案を提示したことを明らかにした。両取引所の合併を認めた場合、統合新会社がデリバ

年金保険料率、1月引き下げへ

ドイツ政府は16日の閣議で、労使が折半する公的年金の保険料率を来年1月に現在の19.9％から19.6％へと引き下げることを決定した。好景気を受けて年金財政にゆとりが出てきたためで、労使の負担はそれぞれ13億ユーロ軽減され

Deutsche Post AG―格安郵便子会社を廃止―

郵便・物流大手のDeutsche Post（ボン）は22日、格安郵便子会社のFirst Mailを今年末で廃止すると発表した。同子会社の料金をめぐる裁判で裁判所から値上げを命じられたため。First Mailは赤字経営が

Pfleiderer

経営難の建材大手Pfleidererが7月の臨時株主総会で決議した経営再建計画は違法として株主と債権者の一部が提訴していた係争で、フランクフルト地方裁判所は15日、同計画を無効とする判決を下した。社債がオランダの法律に基

オフショア発電用海底ケーブルの資金など不足

洋上風力発電の需要がドイツで拡大するなか、送電インフラの整備で新たな問題が浮上している。独北部を中心に高圧送電網を運営するTennetは政府に宛てた14日付の書簡のなかで、オフショア発電パークと陸地を結ぶ海底ケーブル敷設

再可エネ助成負担額、2013年は大幅な上昇も

50Hertz、Amprionなどの高圧送電網管理・運営大手4社は15日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担の中期予測を発表した。それによると、2013年のEEG負担額はキロワット時（kWh）当た

販売禁止のタブレット、サムスンが仕様変更版を発売

韓国の家電大手サムスン電子は同社製タブレット端末「ギャラクシータブ 10.1」の仕様を変更した製品を11月第4週にも独市場に投入する。ギャラクシータブ 10.1は米アップルの「iPad」の意匠権を侵害しているとして現在、

介護に伴う勤務免除は1度のみ

従業員数15人以上の企業に勤める被用者は近親者を介護する必要がある場合、勤務時間を全面的ないし部分的に免除される。これは介護休暇法（PflegeZG）3条1項に明記された権利である。同4条1項には介護に伴い休暇ないし勤務

退職証明書の表現には注意を

退職する被用者は退職証明書の発行を雇用主に要求できる。これは営業令（GewO）109条1項で保障された権利である。証明書には最低、勤務の内容と期間が書かれていなければならないが、被用者は勤務態度と業績についても盛り込むよ

ベアリングで競争法違反か、欧州委が立ち入り調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、複数のベアリングメーカーが反競争的行為に及んでいる疑いがあるとして、対象各社に立ち入り調査を実施したと発表した。企業名は明らかにしていないが、これまでにスウェーデンのSKF、独シェフラ

ドイツ銀頭取の事務所などに立ち入り調査

ドイツ銀行の法務部とアッカーマン頭取の事務所を対象にミュンヘン検察当局が先週、立ち入り調査を実施していたことが14日分かった。2002年に経営破たんしたメディア大手キルヒのレオ・キルヒ元社長が同行のブロイアー前頭取を相手

極右組織が移民など10人殺害

2000年から06年にかけてトルコ系移民など8人が殺害された事件は、極右のテロ組織の犯行であることが分かった。07年に女性警察官が殺害された事件もこの組織の犯行で、メルケル首相は「ドイツの恥」と明言。事件の解明に全力を尽

従業員への事業売却通知で最高裁判決

事業を売却する際は、現在の雇用主ないし将来の雇用主が当該事業の従業員に対し◇事業売却の時期◇理由◇従業員が受ける法的・経済的・社会的な影響◇従業員のために講じる措置の4点を文書の形で事前に通知しなければならない。これは社

中国人との結婚で解雇は違憲

中国は国外在住の自国民を産業スパイなどとして利用している。高い技術力を持つドイツも当然その対象に入っており、治安当局はスパイ活動の具体例を挙げるなどしてしばしば警鐘を鳴らしている。このためドイツ企業の間でも警戒感は強くな

超大型トレーラーの実用試験、3月開始へ

ドイツ政府は10日の閣議で、超大型トレーラー（ギガライナー）の実用試験計画を了承した。来年3月から5年間実施する。参加するのは国内16州のうち7州で、反対する州の道路をギガライナーが走行することはできない。 \ ドイツで

Celesio AG―Novartisが医薬品供給停止―

製薬大手のNovartisが医薬品卸大手Celesio（シュツットガルト）の独子会社Geheへの製品供給を10月15日から停止している。取引条件をめぐる争いが背景にある。Geheは法律で定められた医薬品供給義務を履行でき

Deutsche Bank

Deutsche Bankのアッカーマン頭取は14日、来年5月に予定していた監査役会長への就任を取り止めると発表した。ブロイアー前頭取を被告とする民事訴訟で偽証した容疑がかかり、家宅捜査を受けたことが理由とみられる。監査

Eon

エネルギー大手のEonは14日、原発廃止政策に伴い廃炉を命じられたのは所有権の不当な侵害に当たるとして連邦憲法裁判所に違憲訴訟を起こした。廃炉で生じる損害の補償を求める考え。原発廃止の撤回は要求していない。 \

中国製太陽電池で米がダンピング調査開始

米商務省は9日、中国製の太陽電池を対象としたダンピング調査を正式に開始した。米国の太陽電池メーカーと独ソーラーワールドの訴えを受けた措置で、同社は10日、歓迎の意を表明した。 \ ソーラーワールドと米国の同業者は10月1

所得減税60億ユーロで与党合意

独与党のキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）、自由民主党（FDP）の3党は6日、内政上の今後の施策方針について合意した。市民の税負担軽減が最大の目玉で、総額60億ユーロの所得税減税を実施する。ただ、

国外取得資格の承認制度、3月スタート

連邦参議院（上院）は4日、外国人などが国外で取得した学業や職業に関する資格の承認制度を了承した。すでに連邦議会（下院）を通過しており、来年3月から施行される。国外資格の取得者はドイツでそれに見合った職業上の地位を得やすく

Deutsche Telekom AG―Drillischとの提携解消―

電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は7日、独立系の携帯電話サービスプロバイダーDrillischとの販売提携を即時解消したと発表した。Drillischと同子会社のSimplyが架空の顧客がいるように

風力発電の強制停止が大幅増、送電インフラ整備の遅れで

独風力エネルギー全国連盟（BWE）がこのほど発表した風力発電の稼働状況に関する調査レポートによると、電力事業者が2010年に風力発電装置の稼働を強制的に停止させた日数は107日となり、前年の65日から大幅に増加した。風力

電力大手が政府を提訴へ、原発廃止で

連邦政府の原発廃止前倒しで損害を被った電力大手が法的措置の準備を進めている。2日付『ハンデルスブラット』紙によると、スウェーデン系のバッテンフォールは、政府の行為は投資保護に関する国際協定に違反するとして、年内にも世界銀

アップル製品が独で販売仮差し止めに、モトローラの訴訟で

自社の特許2件を侵害されたとして米モトローラが米アップル（Apple Inc.）を相手取って起こしている係争で独マンハイム地方裁判所は4日、当該特許を使用するアップルのモバイル機器の国内販売を差し止める仮処分命令を下した

サムスン特許戦略が欧州委の調査対象に

欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、韓国サムスン電子と米アップルに対し、移動体通信システムの規格に関する特許権の行使状況についてEU競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。アップルは移動体通信規格に関連する特許を

アディダスにハッカー攻撃

スポーツ用品大手のアディダスが3日にハッカー攻撃を受けていたことが分かった。同社は攻撃を受けてグループのインターネットサイトを閉鎖。一部は復旧させたものの、全面回復にはなお数日を要する見通しだ。 \ 広報担当者によると、

韓国で複数の独企業が贈賄か

韓国の販売代理店UBMTECの社長が取引先企業から賄賂を受け取っていたとされる事件に、ドイツの複数の大手企業が関与していた可能性が浮上している。当初はエンジン大手のトグヌムに容疑が限られていたが、ここにきてティッセンクル

不法就労でも労災適用

不法就労者には失業保険を受給する権利もなければ、公的健康保険に加入することもできない。だが、被用者としての権利が全くないかと言うと、そうではない。ここではヘッセン州労働裁判所が1日に下した判決に即してこの問題をお伝えする

業績悪化でもボーナス削減できないケースあり

企業業績が悪化した場合、ボーナス支給額を削減できることは本誌10月19日号でお伝えした。だが、社内や事業所内でボーナスに関する労使合意（Betriebsvereinbarung）を結んでいる場合はこの原則が必ずしも適用さ

コールセンターへの電話、待ち時間の課金不可に

ドイツ連邦議会（下院）は10月27日、電気通信法（TKG）改正法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、ブロードバンドインフラの整備促進と消費者保護の強化を柱としている。連邦政

企業再建のチャンス拡大、新法案可決で

ドイツ連邦議会（下院）は10月27日、企業再建促進法（ESUG）案を与党の賛成多数で可決した。経営が悪化した企業の早期再建を通して雇用を維持することが同法案の最大の狙いで、債権者の権利も強化される。2013年1月1日付で

年金保険料率、来年は19.6％に低下見通し

労使が折半する公的年金保険料の料率は現在の19.9％から来年は19.6％に低下する見通しだ。公的年金運営機関のドイツ年金保険連盟（DRV）が10月27日に明らかにした。好景気を背景に賃金が上昇するとともに、失業率が低下。

EFSF支援、下院特別委の承認権が当面保留に

ユーロの財政悪化国に対する欧州金融安定基金（EFSF）の支援策をドイツが承認する際の決定を連邦議会（下院）に新設した少人数の特別委員会で行うのは違憲だとして野党・社会民主党（SPD）の議員が10月27日に提訴した裁判で、

EUと日印のFTA／EPA交渉をフォードが警戒

欧州連合（EU）が日本、インドとの交渉をそれぞれ検討している経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）を、自動車大手フォードの欧州法人が警戒している。韓国とEUのFTA発効後、韓国車の欧州販売が大きく伸びているためだ

ソーラー電力買い取り価格、12年は15％減額

送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は10月27日、再生可能エネルギー法（EEG）に基づくソーラー電力向け助成額（固定買い取り価格）の新体系を発表した。2012年1月から稼働するソーラー発電設備の買い

求人の際はドイツ語特有の性別表記に注意を

ドイツ語では職業や身分を表す男性名詞の末尾に「-in」をつけると女性名詞となり、その主体も男性でなく女性を意味することになる。例えば先生を意味する「Lehrer」という男性名詞は男の先生を指すため、女性教師の場合は「Le

免停の運転手は即時解雇可

飲酒運転や運転事故で免停になったとの話を聞くことがある。車で通勤している人には大きな問題だろう。だが、仕事で車を使わねばならない被用者の場合は深刻さの度合いが極めて大きい。ここではヘッセン州労働裁判所が7月に下した判決（

介護社員の労働時間短縮、1月施行へ

ドイツ連邦議会（下院）は20日、家族介護法案を可決した。同法案は被用者が家族を介護しながら職業生活を継続できる環境の整備を狙ったもので、来年1月1日から施行される。 \ ドイツには介護を受ける市民が225万人おり、そのう

貨物便の一部をケルン／ボン経由に＝ルフトハンザ

ルフトハンザ航空の物流子会社Lufthansa Cargoは19日、フランクフルト空港発貨物便の一部を10月30日からケルン・ボン空港経由で運行すると発表した。フランクフルト空港の深夜発着をヘッセン州行政裁判所が禁止した

完成品の「原産国」規定案、原料の国外調達比率が基準に？

欧州連合（EU）の欧州委員会が「原産国」の判断基準を変更する方向で検討しているもようだ。20日付『ハンデルスブラット』紙によると、欧州委のアルギルダス・シェメタ委員（税制・関税同盟、監査・不正防止担当）は、従来の「実質的

ヒトのES細胞特許、欧州司法裁が認めず

ヒト胚から取り出した胚性幹細胞（ES細胞）に関する特許の是非をめぐる裁判で欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は18日、ヒトES細胞を利用する技術は特許保護の対象にならないとの判断を下した（訴訟番号：C-34／10

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