経済産業情報

電力需給のひっ迫、解消は2014年以降に

独エネルギー水道産業連合会(BDEW)のヒルデガルト・ミューラー会長は23日、原発廃止政策に伴うドイツの電力不足は2014年以降に解消されるとの見通しを明らかにした。現時点で試運転中ないし建設中、認可済み、認可手続き中の […]

後発薬割引契約のコスト効果鮮明に

公的健康保険が後発医薬品(ジェネリック薬)メーカーと個別に割引契約を結べる制度が開始されてから、この4月で5年を迎えた。同制度を活用するのは当初AOKに限られていたが、現在ではほとんど全ての公的健保が導入。AOKは過去5

健康産業の景況感、ほぼ前期並み

独商工会議所連合会(DIHK)は10日、製薬、医療・社会サービスなどの健康関連企業2万7,000社を対象に実施した春季景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、事業の現状に関する業況判断指数(DI)は32で、前

誘電性エラストマー型人工筋肉の量産化に道

人工筋肉の1つとして急速に関心が高まっている誘電性エラストマー型アクチュエーターを簡単に生産する新たな技術を、フラウンホーファー材料・ビーム技術研究所(IWS)などの共同研究チームが開発した。電極として従来使用されている

アウトドア業界に過当競争の懸念

拡大基調が続くアウトドア用品業界に近い将来、淘汰の波が押し寄せるもようだ。メーカーが需要を上回る供給を行う公算が高いほか、小売業界でも競争が厳しくなっているためだ。アウトドア用品販売独最大手Globetrotterのアン

独航空宇宙業界、2011年売上成長4.1%に

独航空宇宙産業連盟(BDLI)が16日発表した独業界の2011年の売上高は前年比4.1%増の257億ユーロとなり、昨年に引き続き過去最高を更新した。民間機部門が6.2%増の172億ユーロと好調で全体をけん引。航空宇宙部門

独鉄道設備業界、2011年受注が過去最高に

独鉄道設備業界団体VDBが17日発表した2011年業界受注高は前年比28%増の145億ユーロとなり、過去最高を更新した。国内受注が116%増えて全体をけん引。22%減となった国外の不振が相殺された。 \ 国内受注が急増し

自動車部品需給がひっ迫見通し、化学工場事故で

独西部のマール工業団地で3月末に起きた爆破事故の影響で、自動車メーカーなどが十分な量の樹脂部品を確保できなくなる恐れが出てきた。部品メーカーなどは対応に追われている。 \ 事故が起きたのは化学大手エボニクの生産施設で、樹

フランクフルト空港、深夜離着陸「禁止」確定

フランクフルト国際空港の夜間離着陸禁止をめぐる係争で連邦行政裁判所(最高裁、BVerwG)は4日、23~5時の離着陸を全面禁止とする判決を下した。その一方で、離着陸禁止時間帯の前後1時間(22~23時と5~6時)について

値上げで安いブランドに「すぐ乗り換え」、独で過半数に

企業コンサルティング会社OC&Cが実施した国際比較調査で、普段購入している商品が値上がりすれば「すぐ他のブランドに切り替えるかもっと安い店で買う」と回答した消費者はドイツで56%に上った。英国や米国ではこの割合

石油元売り大手にカルテル調査のメス

連邦カルテル庁は4日、石油元売り大手5社に対し独禁法違反容疑で正式調査を開始したと発表した。「系列ガソリンスタンドに比べ卸値を高く設定している」とする独立系ガソリンスタンドからの苦情申し立てを受けた措置。石油元売り側は「

全国共通の医療ホットラインが運用開始

腹痛や発熱などの急病時に相談ができる全国共通のホットライン番号「116117」が16日、運用を開始した。これまで自治体ごとにバラバラだった番号を統一することで、知らない町で急に具合が悪くなっても安心して救急医療サービスを

鉄道・バス利用者が増加、過去最高の109億人に

ドイツ連邦統計局が3日発表した2011年のバス・鉄道利用者数は前年比0.5%増の109億3,900万人(のべ)となり、過去最高を更新した。近距離鉄道(Sバーンなど)と市電・地下鉄がそれぞれ2.3%、1.4%増えて全体を強

航空貨物カルテルで13社に制裁=欧州委

欧州連合(EU)の欧州委員会は3月28日、欧米とアジアの物流・運輸14社が国際航空貨物事業でカルテルを結んでいたとして、うち13社に総額1億6,900万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。対象企業には日本3社の中国法

マイクロソフトが出荷センターを独から移管、特許訴訟受けて

米マイクロソフトが欧州出荷センターをドイツからオランダに移管することが2日、明らかになった。同社はドイツで米モトローラから特許訴訟を起こされており、裁判で敗れると同国から製品を出荷できなくなる恐れがあるため、安全を期して

3月乗用車新車登録3.4%増加

ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2012年3月の乗用車新車登録台数は前年同月比3.4%増の33万9,123台となり、3カ月ぶりに拡大した。春の到来を受け、前月比の増加幅は51.2%に達している。1~3月の登録数は

新車の平均単価トップはBMW、日産は上げ幅最大に

デュースブルク・エッセン大学自動車リサーチセンター(CAR)が実施した調査によると、2011年にドイツ国内で販売された新車(標準装備、VAT込)の平均単価は前年を3.9%上回る2万5,890ユーロで、過去最高を記録した。

ニュースコンテンツ「毎日読む」が5割に

ドイツ新聞発行事業者連合会(BDZV)などが実施した調査で、iPadユーザーの2人に1人が新聞アプリを毎日、あるいはほぼ毎日利用(=ニュースコンテンツを購読)していることが明らかになった。iPad以外のタブレットPCユー

皮膚細胞から神経幹細胞作成、2チームが同時に成功

皮膚細胞の1種でコラーゲン蛋白を合成・分泌する結合組織細胞から誘導神経幹細胞(iNSC)を作成することに、マックス・プランク分子生物医学研究所(MPI-MBM)を中心とする独韓の研究チームと、ボン大学の研究チームがそれぞ

2月機械受注16%減に

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3月29日発表した2012年2月の独業界の新規受注高は前年同月比で実質16%減少し、4カ月連続で落ち込んだ。国内受注が12%、国外が同18%の幅でそれぞれ後退した。 \ 特殊要因による統計

RWEとエーオンが英原発プロジェクトから撤退

エネルギー大手の独RWEとエーオンは英国の原発合弁会社Horizonを売却し、同国の原発建設プロジェクトから全面撤退する意向だ。両社が29日、それぞれ明らかにした。 \ Horizonは2009年1月の設立で、英当局が同

リサイクル促進で焼却炉過多が深刻に

ハンブルク世界経済研究所(HWWI)がこのほど発表したゴミ処理施設に関する調査で、一般ごみ・産業廃棄物などのゴミが2020年には現在より500万トン減少するとの見通しを明らかにした。分別収集の拡大でリサイクルされずに焼却

建築設計業界、けん引役は住宅

Ifo経済研究所はこのほど、建築設計事務所を対象に実施した景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、事業の現状について判断はわずかに悪化したものの、今後の見通しについては「良くなる」との見方が増加、景況感は全体

化学工業団地で爆発事故

ルール工業地帯のマール化学工業団地で3月31日、大規模な爆発事故が起き、従業員1人が死亡、1人が重度のやけどを負った。原因は不明。周辺地域の住民に健康被害は出ていないという。 \ 事故が起きたのは午後1時40分。樹脂製品

民間健保が保険料大幅値上げ

独消費者センター全国連盟(VZBV)は3月29日、民間健康保険会社が保険料を大幅に値上げしているとの報告書を発表した。それによると、「保険料が高くなりすぎて払えない」「料金の安い健保への切り替えに応じてもらえない」などと

ワイン輸入量が7.6%増加、スペイン産は30%増え2位に

ドイツ連邦統計局が3月28日発表した2011年のワイン輸入量は14億3,300万リットルで、前年から7.6%増加した。人気が高まっているスペイン産が28.2%増の2億6,300万と急拡大。全体を強く押し上げた。 \ トッ

支払遅延防止法で「払い手のモラルが低下」、建設業界が批判

連邦法務省が先ごろ提出した「公共機関や企業による支払い遅延を防止するための法案」草稿を、建設業界が批判している。同法案は欧州連合(EU)指令を国内法に転換するもので、支払い期限延長を最大60日まで認めている。これに対し独

「インフラ予算の拡大を!」産業界と野党が要求

インフラ整備予算の拡充を経済界が政府に求めている。独商工会議所連合会(DIHK)のマーティン・ヴァンスレーベン専務理事は、「公共インフラ投資は慢性的に不足しており、維持補修費さえ満足に賄えていない」と批判。野党の社会民主

ミュンヘン市は宿泊税「導入できず」

ミュンヘン市が計画している宿泊税をめぐる係争でバイエルン州行政裁判所は22日、導入は認められないとの判決を下した。判決理由で裁判官は、同税は連邦政府がホテル運営者の負担軽減を目的に2010年に導入した宿泊料金減税措置の趣

貧困率が上昇、2009年は15.6%に

ドイツ連邦統計局が27日発表した同国の2009年の貧困率は15.6%だった。欧州連合(EU)平均の16.4%を下回ったものの、07年の15%、08年の15.5%を上回っており、所得格差が広がっていることがうかがわれる。

スズキがVWに勝訴、「スイフトGTi」は商標権侵害せず

スズキの小型車「スイフトGTi」は自社の商標「GTI」を侵害しているとしてGTIブランドを保持する独フォルクスワーゲン(VW)が提訴している係争で、欧州司法裁判所(ECJ)の第一審裁判所は21日、VWの訴えを棄却した。判

SOFC燃料電池の耐久性で4万時間のカベ突破

ユーリヒ総合研究機構(ヘルムホルツ協会所属、以下ユーリヒ研究所)が開発した固体酸化物型燃料電池(SOFC)の試作品が、連続実証運転で4万時間の壁を突破した。これは商品化の目安となる5年間の使用に耐えることを意味する。今回

ネットビジネス市場規模、ドイツはGDPの3%

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は19日、主要20カ国のインターネット関連ビジネス動向を発表した。それによると、ドイツの2010年のネットビジネス市場規模は750億ユーロ(1,000億米ドル)で、国内総生産

デジカメ販売底固く、今年は820万台に

独情報通信業界連盟(Bitkom)は20日、デジタルカメラの今年の国内販売台数が820万台となり、前年比の後退幅が2%にとどまるとの予測を発表した。移動携帯端末のデジカメ性能は大きく向上しているものの、デジカメを不要にす

海上運賃が上昇 し烈な価格競争に歯止めか

激しい価格競争が続いていた海運業界で運賃が上昇に転じている。ハパックロイドやマースクなどの海運大手が、現行の料金体系では採算がとれないとして相次いで値上げに踏み切ったためだ。英World Container Index社

海運貨物取扱量、11年は7.3%増に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2011年の海運貨物取扱量(暫定値)は前年比7.3%増の2億9,600万トンとなり、2010年に引き続き拡大した。景気回復が反映された格好。ただ、経済危機前の08年に比べるとなお8%下回っ

中国太陽電池メーカーが人為的に需要引き上げ

中国の太陽電池メーカーが、過剰な生産能力に対処するためにソーラーパークを国外に建設して需要を人為的に創出するケースが急増している。中国国営銀行から融資を受けてドイツなどで建設プロジェクトを立ち上げ、現地子会社を通して親会

独自動車業界、今年は「成長続くもハードな年に」=VDA会長

ドイツ自動車工業会(VDA)のマティアス・ヴィスマン会長は19日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙とのインタビューのなかで、今年の世界自動車販売台数が前年比で4%成長するとの予測を示した。アジアや北米市場が好調に推移

自己組織化でマイクロレンズアレイ作成

炭酸カルシウム(方解石)のマイクロレンズアレイを低コストで簡単に作製する技術を、マックス・プランク・コロイド界面研究所(MPIKG、ポツダム)を中心とする独韓の研究チームが開発した。水酸化カルシウム溶液に非イオン性の界面

凍結中の不動産ファンドで投資口の転売活発化

資金流出の恐れから換金を一時停止中のオープンエンド型不動産ファンドで、投資口を投資家間で取引(転売)する動きが活発化している。ファンド清算を恐れて投資口を手放したい投資家と、凍結解除への期待から買い進める投資家の利害が一

住宅建設許可件数、2011年は22%増加

ドイツ連邦統計局が16日発表した2011年の住宅建設許可件数(非住居用を含む)は22万8,395件となり、前年比で21.7%増加した。雇用の安定と低金利が需要を押し上げており、増加幅は前年の5.5%を大きく上回った。住宅

派遣社員、今年は100万人突破見通し

非正規労働者(派遣社員)がドイツで増加している。コンサルティング会社RoelfsPartnerが13日発表した市場動向によると、2011年の派遣社員数は前年比11%増の98万2,000人となり、2年連続で10%以上の高い

家計消費支出額、肉類は20年で約2割減

連邦統計局が14日発表した個人消費支出動向によると、2011年の家計消費支出額(ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数ベース、インフレを加味した実質)は20年前(1991年)に比べ1.2倍に拡大した。詳細をみると、

フランクフルト空港の夜間離着陸禁止、最高裁が支持

フランクフルト国際空港の深夜離着陸禁止をめぐり13・14日に開催された口頭弁論で、連邦行政裁判所(最高裁)の裁判官は23~5時の離着陸全面禁止を言い渡した前審・ヘッセン州行政裁判所の判断を支持する考えを示した。4月4日の

航空貨物の保安対策基準強化まで1年

民間航空貨物の保安と物流の効率化に関する欧州連合(EU)規則の強化に伴い、現行の「特定荷主/特定フォワーダー(KS/RA)」認定が約1年後に失効する。2010年4月28日以前に連邦航空局(LBA)からKS/RA認定を受け

マイルポイントの価値引き下げ、十分な周知期間必要=地裁

ルフトハンザ航空が今年初からマイレージのポイント価値を引き下げたのは違法として顧客が提訴していた係争で、ケルン地方裁判所は16日、原告の訴えを認める判決を下した。判決理由で裁判官は、顧客への周知期間が1カ月と短かったこと

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