独消費者景況感、3年強ぶりの下落幅に
市場調査大手のGfKが8月27日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は8.6となり、前月の修正値(8.9)から0.3ポイント低下した。下落幅は2011年5月以来の規模。地政学リスクの増大と、ロシアとの制裁合戦が […]
市場調査大手のGfKが8月27日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は8.6となり、前月の修正値(8.9)から0.3ポイント低下した。下落幅は2011年5月以来の規模。地政学リスクの増大と、ロシアとの制裁合戦が […]
ドイツ経済界アフリカ委員会の情報としてロイター通信が8月27日付で報じたところによると、ドイツの上半期のアフリカ向け輸出高は76億ユーロとなり、前年同期比で22%減少した。同地最大の輸出先である南アフリカ向けが16.1%
ドイツ連邦陸運局が8月27日発表した2014年7月の輸入物価指数は前年同月比1.7%減となり、19カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が8.2%下がったことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベースでは
ドイツ連邦統計局が8月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.8%増となった。上げ幅(インフレ率)は前月と変わらず、欧州中央銀行(ECB)が適正水準とする2%弱を大幅に下回っている。エネルギー価格が1
ドイツ連邦雇用庁(BA)が8月28日発表した同月の失業者数は290万2,000人となり、前月比で3万人増加した。季節要因のほか、今年は夏休みのスタートを遅く設定した州が多いことが反映された格好で、季節要因を加味した実質で
ドイツ連邦統計局が8月29日発表した2014年第2四半期の卸売売上指数(暫定値)は物価調整後の実質で前年同期比0.3%増となり、上げ幅は前期(第1四半期)の3.1%から大きく縮小した。機械や原材料など生産関連の商品が1.
ドイツ政府は8月31日、中東の過激派武装勢力である「イスラム国(IS)」の攻撃を受けるイラク北部のクルド人への武器供与を決定した。ISは残虐な殺りく行為を繰り広げており、政府は人道およびドイツの安全保障上の見地から支援に
・掃除機の規制強化。性能表示はこれまでのエネルギー効率に加え、清掃能力、騒音、ばいじん排出量の表示が義務化。出力1,600ワット以上の製品は販売禁止となる(エネルギー効率性能の「A」評価は同850ワット未満)。17年9月
ドイツ東部のザクセン州で8月31日、州議会選挙が実施された。同州の最大与党であるキリスト教民主同盟(CDU)は前回(2009年)並みの得票率を獲得したものの、少数与党の自由民主党(FDP)は全議席を喪失。04年から2期連
財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は25日、国内各地の物価の違いを加味した貧困統計をドイツで初めて発表した。連邦統計局などが作成するこれまでの貧困統計は各地の物価差を考慮せず、実態を正確に反映していなと判断したため
Ifo経済研究所が25日発表した2014年8月のドイツ企業景況感指数は106.3となり、前月の108.0から1.7ポイント低下した。同指数の悪化は4カ月連続。ウクライナ、中東危機が一段と深刻化していることが反映された格好
ドイツの今年上半期のロシア向け輸出高は前年同期比15.5%減の153億ユーロに後退した。連邦統計局のデータをもとにロイター通信が報じたもので、減少幅は1四半期の13%から拡大。ウクライナ情勢の悪化を背景にロシア向け輸出の
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年7月の生産者物価指数は前年同月比0.8%減となり、12カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が3.2%低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは0.
独ベルリン州のクラウス・ヴォーヴェライト首相(社会民主党)は26日、辞意を表明した。ベルリン・ブランデンブルク新空港の開港延期問題で人気が大きく低下。党内でも辞任を求める声が強まっていることから、2016年の任期終了を待
経済の減速が鮮明になっている。欧州最大の経済規模を持つドイツは第2四半期にマイナス成長へと転落。その影響もありユーロ圏はゼロ成長にとどまった。今後は欧州連合(EU) の対ロシア制裁と、ロシアの対抗措置の影響で景気が一段と
ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年上半期(1~6月)の輸出高(暫定値)は5,583億ユーロとなり、前年同期比で2.4%増加した。欧州連合(EU)のユーロ非加盟国向けが9.2%拡大、ユーロ加盟国向けも2.2%伸びた。
ドイツ連邦統計局が13日発表した2014年7月の卸売物価指数は前年同月比0.7%減となり、13カ月連続で1年前の水準を下回ったものの、下げ幅は5カ月連続で縮小した。下げ幅の直近のピークは2月の1.8%だった。 7月の卸売
ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年6月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.4%増となり、2カ月ぶりに拡大した。国内とユーロ圏(ドイツを除く)はそれぞれ0.1%減、0.3%減と
ドイツ連邦経済省が6日発表した2014年6月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比3.2%減となり、11年9月以来の大幅下落を記録した。低下は2カ月連続。大型受注の規模が極端に少なかったことが影響
ドイツ経済に先行き不透明感が漂い始めている。内需の安定、欧州経済の回復、米国経済の加速といったプラス材料はあるものの、ウクライナ、パレスチナ問題の緊迫化など地政学上のリスクが高まっているためだ。欧州連合(EU)が対ロシア
ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.8%増となり、2010年2月以降で最低の上げ幅を記録した。エネルギー価格が1.5%低下したことが最大の押し下げ要因。前月比の変動率はプラス
ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月31日発表した同月の失業者数は287万1,000人で、前月から3万9,000人増加した。7月は新卒者が大量に失業登録する関係で数値が押し上げられる傾向にある。季節要因を除いた実質では1万2,
・改正再生可能エネルギー法(EEG 2014)施行 ・支払期限が請求書発行から原則30日以内に(中小企業の保護を目的としたEU指令に基づく) 支払い遅延の場合、債権者は(1)欧州中央銀行(ECB)の政策金利に9%を上乗せ
ドイツはデンマークとともに、欧州連合(EU)が創出した単一市場の恩恵を最も強く受けている――。独ベルテルスマン財団の委託を受けて市長調査会社プログノースが実施した調査で明らかになったもので、他のEU加盟国との経済関係が深
ロシアに対する制裁の強化を支持する声がドイツの経済界内で急速に広がっている。17日にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機の撃墜事件を受け、認識を改める財界人が増えているためだ。ドイツ政府はこれまで、国内経済への悪影響を
Ifo経済研究所が25日発表した2014年7月のドイツ企業景況感指数は108.0となり、前月の109.7から1.7ポイント減少した。同指数の悪化は3カ月連続。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「(ウクライナと中東の)地
市長調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は前月(確定値:8.9)を0.1ポイント上回る9.0となり、2006年12月以来の高水準を記録した。同指数の上昇は3カ月連続。景気の見通しと高額商品
ドイツ連邦統計局が29日発表した2014年6月の輸入物価指数は前年同月比1.2%減となり、1年前の水準を18カ月連続で下回ったものの、下げ幅は12年12月以降で最低となった。前月比は0.2%増加、7カ月ぶりに上昇へと転じ
世界最強の自動車メーカーになるというフォルクスワーゲン(VW)グループの目標に黄色信号が灯りだしているようだ。販売台数は中国事業が強力なけん引車となり急速に伸びているものの、北米、東南アジア、インドなど同グループの足場が
ドイツ連邦統計局が21日発表した2014年6月の生産者物価指数は前年同月比0.7%減となり、11カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.4%低下したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いたベースでは下げ
労組系の経済社会科学研究所(WSI)は16日、2014年の協定賃金がインフレ率を加味した実質ベースで前年を平均2%上回り、15年来で最大の上げ幅になるとの見通しを示した。これまでに締結された協定の賃金上昇率が年率換算で3
ドイツ連邦統計局が22日発表した国内東部地区(旧東ドイツ)の2012年の人件費は1時間当たり平均20.45ユーロで、西部地区(旧西ドイツとベルリン、31.94ユーロ)を26.6%下回った。公共部門では差が5.0%にとどま
独16州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は11日、最低賃金法案(労使協定の自律の強化に向けた法案)を可決した。同法案はすでに連邦議会(下院)を通過しており、来年1月1日付で施行される。法定最低賃金を導入する欧州連
欧州連合(EU)欧州委員会のホアキン・アルムニア副委員長(競争政策担当)は9日、ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)をめぐる同国政府との対立が解消されたと発表した。EEGの現行法と改正案がEU競争法に一部抵触すると批判
ドイツのバーバラ・ヘンドリックス連邦環境相は11日、石炭発電所の輸出を公的融資支援の対象から原則として除外すべきだとの考えを表明した。環境保護団体や国際的な批判を踏まえて見解。ドイツが環境・温暖化対策を理由に、二酸化炭素
ドイツ連邦経済省は10日発表の月報で、第2四半期(4~6月)の独経済成長率が第1四半期(1~3月)を大幅に下回ったとの見方を明らかにした。製造業受注・生産・売上など各種の景気指標が振るわないうえ、ウクライナ危機を受けて発
ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年6月の卸売物価指数は前年同月比0.8%減となり、12カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油製品が2.1%低下したことが最大の押し下げ要因で、このほか、穀物・葉たばこ・種苗・
ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年5月の輸出高(暫定値)は営業日数・季節要因調整後の実質で928億ユーロとなり、前月を1.1%下回った。同輸出高はこのところ、増加と減少を繰り返しており、昨年12月以降では4回目の減
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1日発表した6月の失業者数は283万3,000人で、前月を4万9,000人下回った。失業減は季節要因によるもので、同要因を加味した実質では9,000人増加。2カ月連続で実質増となった。今年は暖冬
独銀行業界でこのほど、新しい労使協定が取り決められた。賃金を2段階に分けて計4.5%引き上げるという内容で、サービス労組Verdiはドイツの経済発展に見合ったものだとして満足の意を示した。 今年7月1日付で賃金を2.4%
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相(キリスト教社会同盟=CSU=)は7日、乗用車走行料金制度の構想を発表した。昨年12月の政権協定では課金対象を、高速道路を走行する車両に制限していたが、今回の発表では一般国道、州道
ドイツのバルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は4日、フラッキング技術を用いた天然ガス、石油の商業採掘を少なくとも2021年まで禁止することで合意した。今後、関連省庁間の調整と州や業界団体の
ドイツ連邦経済省が4日発表した2014年5月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比1.7%減(暫定値)となり、4月の同3.4%増(改定値)から大幅に悪化した。悪化は2カ月ぶり。ユーロ圏(ドイツを除
ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年5月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.9%減となり、2カ月ぶりに後退した。国内とユーロ圏(ドイツを除く)がそれぞれ3.4%、2.3%の幅で
ドイツの下院である連邦議会は6月27日、再生可能エネルギー法(EEG)改正案を与党の賛成多数で可決した。採決の直前になって欧州連合(EU)の欧州委員会が改正内容に異議をはさんだため、与党はその一部を法案に反映させたものの
ドイツの公的年金保険料率が中期的に上昇する見通しだ。公的年金改革法が1日付で施行され、年金支給総額が大きく膨らむためでで、料率は2019年まで現行の18.9%にとどまるものの2020年に19.4%に拡大。30年には21.
ドイツ連邦統計局が6月27日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率が1.0%となり、前月の同0.9%を0.1ポイント上回った。エネルギー価格の下落率が前月の0.8%から0.3%に縮小したほか、サービス
ドイツ連邦統計局が6月27日発表した2014年5月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、1年前の水準を17カ月連続で下回ったものの、下げ幅は13年2月以降で最小となった。前月比はプラスマイナス0%で、4カ月続いた低
市場調査大手のGfKが6月25日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は8.9となり、6月の確定値を0.3ポイント上回った。6月は予測値で8.5とされていたが、今回8.6に上方修正されており、同景況感指数は2カ月
【公的年金】 ・支給額引き上げ。西部地区で1.67%、東部地区で2.53% ・1991年以前に生まれた子供の養育のために仕事ができなかった親(主に女性)の公的年金受給額を上乗せ。子供1人につき西部地区で月28.61ユーロ