EUにおける環境規制動向

欧州議会の環境委員会は2月26日、EU域内を発着する航空機に対して実施している二酸化炭素（CO2）の排出規制について、EUと域外を結ぶ国際線への適用を一時的に凍結する案を賛成多数で承認した。同案は4月に欧州議会の本会議で

EUの農業・漁業理事会は2月27日、漁業者がいったん漁獲した水産資源の投棄を段階的に禁止することで合意した。持続可能な漁業を実現することを目指した共通漁業政策（CFP）改革の一環として、水産資源の浪費による資源枯渇を防止

EU加盟国と欧州議会は21日、EU域内の海底油田・ガス田の掘削事業者の免許交付に関する規制を強化する法案の内容で合意した。事前に事故対策を徹底させることが柱。加盟国および欧州議会での承認を経て成立となる。 \ 同法案では

EU加盟国は15日、英国などで馬肉が混入した牛肉の加工食品が販売されていたことが発覚したことを受けて、域内で牛肉加工食品のDNA検査を実施することを決定した。 \ 問題の発端となったのは、アイルランド食品安全庁が1月中旬

欧州議会は6日の本会議で、自動車の騒音規制を強化する法案を賛成多数で可決した。域内で販売される乗用車やバン、バス、商用車の新車を対象に、現行規制の上限値を最大6デシベル（dB）引き下げることや、一般市民に騒音レベルを知ら

欧州委員会は24日、電気自動車（EV）や天然ガス、水素自動車といった環境対応車（エコカー）のEU域内での普及を促進するため、充電スタンドなど燃料補給インフラ設置の最低数値目標を加盟国ごとに設け、2020年末までの達成を義

欧州議会は22日の本会議で、フカヒレを目的としたサメ漁を全面禁止する法案を賛成多数で可決した。これによって同法案が成立し、これまで例外的に認められてきたフカヒレ目的の漁も禁止される。 \ フカヒレはアジアなどで高級食材と

欧州委員会は12日、EU域内を発着する航空機に対して実施している二酸化炭素（CO2）の排出規制について、EUと域外を結ぶ国際線への適用を1年間凍結すると発表した。今年1月に導入された同規制をめぐっては、米国やロシア、中国

欧州委員会は7日、極めて強い温暖化効果を持つフッ素化ガス（Ｆガス）の排出削減案を発表した。Ｆガスの排出を2030年までに、現在の水準の3分の1にまで削減することを目標に掲げるとともに、家庭用冷蔵庫など、より温室効果の低い

EU加盟国は10月29日の環境相理事会で、船舶から排出される大気汚染物質の規制を強化する法案を採択した。これにより法案は成立し、船舶が使用する燃料の硫黄含有率の上限が2015年から大幅に引き下げられる。 \ EUでは域内

欧州委員会は24日、京都議定書に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた進捗状況に関する年次報告書を公表した。これによると、EU内では2004年以降、11年まで一貫して温室効果ガス排出量が減少傾向をたどっており、27

欧州委員会は17日、持続可能なバイオ燃料生産を可能にするため新たな規制案を発表した。「再生可能エネルギー利用促進指令」で規定された2020年までに運輸部門における再生可能エネルギーの利用比率を10％以上とする目標を達成す

EU温室効果ガス排出量取引制度（EU-ETS）で2013年から本格導入されるオークション方式による排出枠の有償配分に関連して、欧州議会は4月15日の本会議で制度改正に向けた法案の採決を行う方針を固めた。ブルームバーグ通信

欧州食品安全機関（EFSA）は4日、フランスの研究チームが先に公表した遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ「NK603」と発がん性の関連を指摘する論文について、実験方法やデータ分析に不適切な点があり、「科学的妥当性に欠ける

欧州委員会は9月28日、EU排出量取引制度（EU-ETS）第3期間（2013－20年）から本格導入されるオークション方式による排出枠の有償配分に関連して、12年に前倒しで実施するオークションの実施スケジュールを発表した。

欧州委員会は21日、ハチミツに含まれる花粉はハチの活動によって混入する「天然の組成分」であり、ハチミツを構成する「成分」ではないとの見解を示し、2001年に制定されたハチミツの製造・販売に関するEU指令を改正する方針を明

欧州委員会は18日、早ければ今秋にも船舶からの温室効果ガス排出量を削減するための新たな規制案を打ち出す方針を明らかにした。航空部門と同様、EU排出量取引制度（EU-ETS）に海運部門を取り組む構想などについて検討を進めて

EUはバイオ燃料の導入目標を引き下げる方針だ。バイオ燃料はクリーンで安価な代替燃料として利用が奨励されてきたが、原料となる農産物の需要拡大が食品価格の高騰を招いているとの認識が広まっているため。11日付けのAFP通信が通

欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動担当）は12日、EU加盟国は航空部門に対する温室効果ガス排出規制を支持していると強調する声明を発表し、規制に反対する米国や中国などと一部加盟国の摩擦を避けるため、域外の航空会社への排出量

米国の干ばつに端を発する穀物価格の高騰が進むなか、ドイツの研究チームはこのほど、欧州で生産される菜種油を原料とするバイオディーゼルは、EUが定めるバイオ燃料の持続可能性基準を満たしていないとの調査結果をまとめた。バイオ燃

欧州委員会は9日、すべての加盟国からEU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013－20年）で規制対象となる施設のリストと、ベンチマーク方式に基づく排出枠の無償割当に関する実施計画が提出されたことを明らかにした。

欧州委員会は25日、EU温室効果ガス排出量取引制度（EU-ETS）で2013年から本格導入されるオークション方式による排出枠の有償配分に関連して、排出枠の入札を一部延期する計画を発表した。景気低迷に伴う生産活動の停滞で排

欧州委員会は19日、大西洋北東海域での深海漁業の規制強化を提案した。水深4,000メートル以上に生息する深海魚種の混獲を避け、生態系の持続可能性を維持する同時に、保護に必要となるデータの収集を促すのが規制の主な目的だ。

欧州委員会は6日、EU排出量取引制度（EU-ETS）で2013年から導入されるオークション方式による排出枠の配分に関連して、ブルガリア、チェコ、ルーマニアから申請のあった発電部門に対する例外措置を認める決定を下した。3カ

欧州議会とEU加盟国の代表は14日、ブリュッセルで調停委員会を開き、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20％改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ「エネルギー効率指令（案）」の内容で基本合意した。国別に拘

EU農業・漁業理事会は12日、漁業者がいったん漁獲した水産資源の投棄を段階的に禁止することで合意した。環境・経済・社会面で持続可能な漁業を実現することを目指した共通漁業政策（CFP）改革の一環として、水産資源の浪費による

ドイツの研究機関エコ・インスティトゥート（Öko-Institut）は13日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の効率的な運用に向けた調査リポートをまとめ、欧州委員会が設定した第3期間（2013－20年）の排出上限枠を大