EUにおける環境規制動向

環境相理がWEEE指令改正案を採択、19年までに65%回収義務化へ

EU加盟国は7日開いた環境相理事会で、域内の製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み電子・電気製品に関する指令(WEEE指令)」の改正案を採択した。加盟国は2019年以降、国内で販売された電子・電気製品の […]

宇宙行動規範の改正案、EUが提示

EUは6日にウィーンで開催した「宇宙活動に関する国際行動規範多国間会合」で、同規範の草案の改正案を示した。EU主導のもと、参加した約40カ国は今後、同規範に関する多国間プロセスを開始し、今年10月にニューヨークで開催する

チェコ、改正大気保護法が成立

チェコのクラウス大統領は5月29日、改正大気保護法に署名した。これにより、企業が大気汚染に対して支払う料金を2021年まで段階的に引き上げる。オアチャバット大統領報道官がCTK通信に明らかにした。 \ 企業は来年から20

原発ストレステストで追加調査、最終報告の公表は秋以降に

欧州委員会は26日、東京電力福島第1原発の事故を受けて進めている域内の原子力発電所を対象としたストレステストについて、より詳細に安全性を点検するため追加的な調査を実施する方針を明らかにした。EU加盟国の原子力監督当局で構

ポーランド、排出権取引制度の根本改革を要求

ポーランドは18日に欧州連合(EU)が開いた環境相理事会で、二酸化炭素(CO2)排出権取引制度の大幅な改革と、製造業および発電事業者の負担軽減を求める公式見解書を提出した。また、排出権の市場取引量を制限することに対しても

オイルサンド“有害”認定の可否決定、来年に延期

欧州委員会は20日、オイルサンド(油砂)から抽出した石油を有害と認定するルールの導入の是非に関する決定を来年まで先送りすることを明らかにした。加盟国の採決を6月に行う予定だったが、産業界に及ぼす影響を検証するため延期する

米I.ペーパー、欧州最大のバイオマス農園設置へ

米製紙大手インターナショナル・ペーパーはこのほど、米投資・資産運用会社グリーンウッド・リソーシズ(GWR)とポーランド北部のポモージェ地方に欧州最大規模のバイオマスプランテーション(バイオマスエネルギー向けの樹木農園)を

仏EDF子会社、バイオマス発電所が稼働

仏電力会社EDFのハンガリー子会社EDFデマースの傘下にあるツオルドフォラス・エネルギアは22日、昨年6月からセゲド市に建設していたバイオマス発電所を正式に稼働させた。総工費は13億フォリント、発電能力は1,200KW(

EUがサメ保護規制を強化、フカヒレ目的の漁禁止

EUは19日、フカヒレを目的としたサメ漁の全面禁止を目指す規制案を承認した。欧州委員会が昨年11月にまとめた現行規則の改正案で、欧州議会の承認を得れば近く導入されることになる。新規則では、捕獲されたサメは本体からヒレを切

EUの排出量取引制度、インドも国内航空会社の参加禁止

インド政府は22日、国内の航空会社がEUの温室効果ガス排出量取引制度に参加することを禁止したと発表した。中国に続くもので、EUの排出規制に対する国際社会の風当たりが一段と強まってきた。 \ EUは1月から、排出規制を航空

森林・農地のCO2吸収算定、共通ルール策定へ=欧州委

欧州委員会は12日、気候変動対策の一環として、森林と農地で排出および吸収される二酸化炭素(CO2)量の算定に関するEU共通ルールを整備することを提案した。 \ EU域内の国土の4分の3を占める森林と農地は莫大な量のCO2

EUの原発ストレステスト、完了がずれ込み

欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)は6日、EU内の原子力発電所のストレステスト(耐性審査)の完了が予定よりずれ込むとの見通しを示した。最終報告書の提出が予定の6月から「夏前」になるとしている。 \ EUは東

チェコ国営電力CEZ、電力価格上昇見込む

チェコ国営電力CEZが電力契約の事前締結を制限している。排出権不足や欧州経済の安定化で中期的にコスト上昇が見込まれるためだ。 \ 同社は昨年第4四半期、来年度に予定する発電量の6%を平均53.5ユーロ/メガワット時で売却

欧州議会産業委、エネルギー効率指令案を承認

欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会は2月28日、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20%改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ指令案を賛成多数で承認した。国別に拘束力のある省エネ目標を設定して期限内の

ロシア、EU排出権取引制度に反発

欧州連合(EU)の航空会社を対象とした域内排出権取引制度を不当として、ロシアが対抗措置に動き始めた。オクロフ副交通相によると、政府は自国の航空会社が同制度に参加することを禁止する規定の導入を準備しているほか、欧州の航空会

渋滞税の導入検討・政府、渋滞緩和に向け

ロシア政府は、欧州で最悪と言われるモスクワなど都市部の交通渋滞を緩和するため、渋滞税の導入を検討している。現地日刊紙『ベドモスチ』が14日報じた。 \ 報道によると、運輸省がまとめた渋滞緩和策には渋滞税のほか、渋滞が深刻

モスクワ市、エコバスを大量導入

ロシアのモスクワ市が環境に優しいエコバスを2,000台以上導入する。同市の資源・環境保護局のクルバチェフスキー局長がこのほど現地紙『モスクワタイムズ』のインタビューの中で明らかにした。EUの排出ガス基準「ユーロ4」以上に

EU排出量取引制度への参加禁止、中国が国内航空会社に

EUが1月に導入した航空部門に対する温室効果ガス排出規制をめぐり、中国政府は6日、国内の航空会社がEUのルールに従うことを禁止する方針を表明した。中国側は域外の航空会社を一方的に規制の対象とすることは国際法に違反すると批

航空会社向けEU排出量制度、中国が参加拒否表明

中国民用航空局(CAAC)は6日、欧州連合(EU)が1月に導入した航空部門を対象とする二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(EU-ETS)に自国の航空会社が参加することを禁止した。国連気候変動枠組条約の原則と国際的な航空規

8カ国電力会社の無償排出枠、欧州委が7月決定へ

欧州委員会はEU排出量取引制度(EU-ETS)で2013年から導入されるオークション方式による排出枠の配分に関連して、発電部門に対する例外措置として域内8カ国の電力会に割り当てる無償排出枠を7月半ばまでに決定するもようだ

19年までに廃家電の85%回収義務、欧州議会が指令案可決

欧州議会は19日の本会議で、EU域内の製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み電子・電気製品に関する指令(WEEE指令)」の改正案を賛成多数で可決した。EU加盟国に対し、原則として2019年までに国内で廃

EUの温暖化ガス排出規制、ロシア航空会社に打撃

欧州連合(EU)が今月1日から導入した航空機の温暖化ガス排出規制が、ロシアの航空業界にとって新たなコスト要因となっている。モスクワタイムズが10日、アルファ銀行のアナリストの話として報じた。EUの規制は、EU域内に発着す

USスチール・コシツェが仲裁裁への提訴検討、排出税をめぐり

米製鉄大手USスチールのスロバキア子会社、USスチール・コシツェが、同国で年初に導入された「排出税」の合法性を国際仲裁裁判所で争う構えだ。余剰排出権の売却益に80%課税する同法が「国外投資の保護」を規定する欧州法を侵害し

洗剤へのリン酸塩使用禁止、欧州議会が法案可決

欧州議会は昨年末の本会議で、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を可決した。これにより洗濯用洗剤は2013年7月から、自動食器洗い機用洗剤については17年1月からリン酸塩の配合が禁止され

欧州議会の環境委、排出枠上限の削減案可決

欧州議会の環境委員会は20日、EUの排出量取引制度(EU-ETS)の第3期間(2013-20年)におけるEU全体の排出枠上限(キャップ)を大幅に削減する案を賛成多数で可決した。排出権の過剰供給によって過去最低の水準に落ち

欧州委が自動車騒音の規制強化案を発表、2段階で上限引き下げ

欧州委員会はこのほど、自動車の騒音規制を強化する法案を発表した。EU域内で販売されるすべての乗用車、バン、バス、商用車を対象に、現行規制の上限値を2段階で引き下げることなどを柱とする内容。欧州委は一連の措置により、5年後

航空排出規制めぐる訴訟、21日に最終判決か

EUが航空会社への温室効果ガス排出規制を域外の航空会社にも適用することの可否をめぐる問題で、欧州司法裁判所が21日に最終判決を下す見通しだ。EU筋がこのほどロイター通信に明らかにした。 \ EUは2012年1月から航空部

排出権取引、価格下落で崩壊の恐れも

欧州連合(EU)の排出量取引制度(EU-ETS)に基づく二酸化炭素(CO2)の排出権取引が危機に瀕している。ユーロ圏の債務危機による先行き不透明感や景気低迷に伴う製造業生産の減少を受けて排出権需要が減少し価格が急落してい

EUがフカヒレ漁を全面禁止へ、サメ保護強化で提案

欧州委員会は21日、高級食材のフカヒレを目的としたサメ漁を全面禁止する新たな規制案を発表した。乱獲でサメの個体数が急速に減少しており、一部の種が資源枯渇の危機にあるため。これまでは条件付きで「フィンニング」と呼ばれるフカ

クロマグロ資源回復の対策強化、ICCATで欧州委が提言へ

欧州委員会は11日、同日から19日までトルコのイスタンブールで開催される大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)の年次会合に臨むEUの立場を表明した。大西洋および地中海のマグロ資源を確実に回復させ、持続可能な形で利用す

中国航空会社がEU提訴へ、航空CO2排出規制めぐり

EUが航空部門を2012年1月から排出量取引制度(EU-ETS)に組み込む計画であることをめぐり、中国航空運輸協会は9日、中国国際航空など同国の航空大手3社が近く、EUを提訴する考えであることを明らかにした。 \ 中国航

EUの大気汚染、なお深刻=欧州環境庁

欧州環境庁(EEA)は9日、EUでは大気汚染が改善しつつあるものの、なお世界保健機関(WHO)の環境基準を下回っており、健康に及ぼすリスクが高いとする報告書を公表した。 \ 同報告書によると、域内の大気汚染は都市部に集中

EUの航空排出規制、国連機関も反対

国連の国際民間航空機関(ICAO)は2日、カナダのモントリオールで総会を開き、EUが来年1月に導入する航空業界に対する温室効果ガス排出規制に反対する米国や中国などが提出した報告書を賛成多数で採択した。欧州委員会は世界的規

BASF SE―食用GMポテト栽培をEUに申請―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は10月31日、バイオ子会社BASF Plant Scienceが遺伝子組み換え(GM)ポテト「Fortuna」の栽培と食品・飼料への投入を欧州連合(EU)に申請したと発表

航空会社のCO2排出規制、米下院が対抗法案可決

米下院は24日の本会議で、国内の航空会社がEUの二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(EU-ETS)に参加することを禁止する法案を賛成多数で可決した。EUが国際的な合意を得ずに域外航空会社に温室効果ガス排出規制を適用するこ

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