環境・通信・その他

欧州議会の国際貿易委員会（INTA）は21日、知的財産権の執行のための国際的な枠組みとなる「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」について採決を行い、賛成12票、反対19票で批准案が否決された。欧州議会ではこれまでに司

欧州委員会のマルムストロム委員（内務担当）と米国のホルダー司法長官は21日、インターネット上での児童ポルノの取り締まりについて、EUと米が世界的な協力体制強化の枠組みとなる組織の年内設置を提案したことを明らかにした。違法

ドイツの研究機関エコ・インスティトゥート（Öko-Institut）は13日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の効率的な運用に向けた調査リポートをまとめ、欧州委員会が設定した第3期間（2013－20年）の排出上限枠を大

欧州議会とEU加盟国の代表は14日、ブリュッセルで調停委員会を開き、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20％改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ「エネルギー効率指令（案）」の内容で基本合意した。国別に拘

EU農業・漁業理事会は12日、漁業者がいったん漁獲した水産資源の投棄を段階的に禁止することで合意した。環境・経済・社会面で持続可能な漁業を実現することを目指した共通漁業政策（CFP）改革の一環として、水産資源の浪費による

EU加盟国は7日開いた環境相理事会で、域内の製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み電子・電気製品に関する指令（WEEE指令）」の改正案を採択した。加盟国は2019年以降、国内で販売された電子・電気製品の

欧州鉄鋼メーカーの業界団体である欧州鉄鋼連盟（EUROFER）がEU排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間におけるベンチマークの無効化を求めて欧州委員会を提訴している問題で、欧州法裁判所の一般裁判所は7日、排出権割り当

EUは6日にウィーンで開催した「宇宙活動に関する国際行動規範多国間会合」で、同規範の草案の改正案を示した。EU主導のもと、参加した約40カ国は今後、同規範に関する多国間プロセスを開始し、今年10月にニューヨークで開催する

欧州環境庁（EEA）が5月30日公表したリポートによると、EU27カ国における2010年の温室効果ガス排出量は前年比2.4％増の47億2,090万トンとなり、過去6年で初めて前年の水準を上回った。多くの国で景気が緩やかな

欧州議会は23日の本会議で、東大西洋および地中海クロマグロの資源回復に向けた新たな規制案を賛成多数で可決した。新規制は2010年11月の大西洋マグロ類保存国際委員会（ICCAT）年次会合で採択された合意に基づき、過剰漁獲

EUが今年1月から導入した航空部門に対する温室効果ガス排出規制をめぐり、域外からの批判が高まっている問題で、欧州委員会の担当者は23日、EUルールに代わる国際的な合意が形成された場合、スキームを見直す方針を明らかにした。

欧州委員会は15日、今年1月からEU排出量取引制度（EU-ETS）の適用を航空部門に拡大したことに関連して、EU域内を発着する定期便を運行している航空会社のうち、中国とインドの計10社が4月末の報告期限までに温室効果ガス

航空機が遅延した場合の旅客への補償をめぐる欧州司法裁判所の判決を不服として欧州の航空会社と旅行会社が訴えている問題で、欧州司法裁判所（ECJ）のボット法務官はこのほど、判決を支持する見解を示した。 \ ECJは2009年

EU加盟国は2日開いた環境相理事会で、バイオ燃料の持続可能性要件に関する規制について協議したが、バイオ燃料生産に伴う間接的な土地利用変化（ILUC：indirect land use change）の影響評価をめぐって調

欧州委員会は20日、オイルサンド（油砂）から抽出した石油を有害と認定するルールの導入の是非に関する決定を来年まで先送りすることを明らかにした。加盟国の採決を6月に行う予定だったが、産業界に及ぼす影響を検証するため延期する

欧州委員会が温暖化対策の一環として、域内の燃料供給事業者に対し、燃料製品の炭素含有量などについて詳細報告を義務づける方針を打ち出している問題に関連して、新ルール導入に伴う事業者側の負担は限定的との調査結果がこのほど公表さ

欧州委員会が2日公表した統計で、EU域内の事業所と発電所からの2011年の二酸化炭素（CO2）排出量が市場の予想を大幅に下回ったことが明らかになった。これを受けて排出権価格は同日、史上最安値を更新した。欧州市場では主に景

EUが今年1月から導入した航空部門に対する温室効果ガス排出規制をめぐり、域外の主要国がEUに対する反発を強めているが、インドのナタラジャン環境相は11日、EUの規制は気候変動対策に関する国際交渉を「決裂させる要因」になる

欧州委員会は3月28日、急増しているサイバー犯罪の撲滅に向け「欧州サイバー犯罪センター」を設立することを提案した。オンライン上でのショッピングや決済が広がるなか、国境を越えたサイバー犯罪が増加していることを受け、加盟国が

欧州司法裁判所は3月29日、二酸化炭素（CO2）排出量取引制度の第2期にあたる2008－12年の国内排出割当計画（NAP）をめぐり、欧州委員会がポーランドとエストニアに排出割当量の大幅な削減を義務付けたのは「越権行為」に

EUは19日、フカヒレを目的としたサメ漁の全面禁止を目指す規制案を承認した。欧州委員会が昨年11月にまとめた現行規則の改正案で、欧州議会の承認を得れば近く導入されることになる。新規則では、捕獲されたサメは本体からヒレを切

インド政府は22日、国内の航空会社がEUの温室効果ガス排出量取引制度に参加することを禁止したと発表した。中国に続くもので、EUの排出規制に対する国際社会の風当たりが一段と強まってきた。 \ EUは1月から、排出規制を航空

米アップルと欧米の出版大手5社が結んだ電子書籍の販売契約がEU競争法に違反する疑いがあるとして、欧州委員会が調査を進めている問題で、同委のアルムニア委員（競争政策担当）は12日、出版社側が改善策を提示すれば和解交渉に応じ

欧州委員会は12日、気候変動対策の一環として、森林と農地で排出および吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定に関するEU共通ルールを整備することを提案した。 \ EU域内の国土の4分の3を占める森林と農地は莫大な量のCO2

EU加盟国は9日に開いた環境相理事会で、2020年以降の温室効果ガス削減計画について協議したが、石炭火力に依存するポーランドの反対で長期目標を採択することはできなかった。欧州委員会はEU全体で2050年までに温室効果ガス

欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は6日、EU内の原子力発電所のストレステスト（耐性審査）の完了が予定よりずれ込むとの見通しを示した。最終報告書の提出が予定の6月から「夏前」になるとしている。 \ EUは東

欧州議会の産業・研究・エネルギー委員会は2月28日、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20％改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ指令案を賛成多数で承認した。国別に拘束力のある省エネ目標を設定して期限内の

EUが1月から導入した航空部門に対する温室効果ガス排出規制に反対する23カ国は21、22日、モスクワで会合を開き、EU域内の航空会社に対する飛行制限や新たな課税などの報復措置を含む対抗策を講じることで合意した。EUの規制

EU加盟国は23日、オイルサンド（油砂）から抽出した石油を有害と認定するルールの導入の是非について専門委員会で採決を行ったが、票が分かれて決定を持ち越した。これを受けて6月に開く環境相理事会で最終判断する。 \ 欧州委員