環境・通信・その他

欧州委員会は9月26日、2012年から航空業界に排出量取引制度（EU-ETS）への参加を義務付ける計画について、対象となる航空会社に12年は排出枠の85％、13－20年は82％を無償で割り当てる方針を発表した。残る排出枠

欧州委員会は8月30日、ATM（現金自動預払機）や自動券売機をはじめとするセルフサービス端末のアクセシビリティ向上を目的とするEUのプロジェクト「APSIS4all」に341万ユーロを投じ、今秋からスペインとドイツで2件

西欧諸国では強力な温室効果ガス「HFC-23」の排出レベルが、各国政府から提出されたデータを基に欧州委員会がまとめた統計値のおよそ2倍に上る可能性が出てきた。米国地球物理学連合（AGU）発行の学術誌「ジオフィジカル・リサ

EUが2012年1月からの導入を計画している航空業界に対する温室効果ガス排出規制をめぐり、アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）に組み入れられた場合の関連費用が向こう

EU加盟国は19日のエネルギー担当相理事会で、欧州委員会が2010年11月にまとめた「放射性廃棄物および使用済み核燃料の管理に関する指令」を承認した。加盟各国は今後、原子力発電所や研究施設、病院などから出る放射性廃棄物の

欧州委員会は15日、船舶から排出される大気汚染物質に対する規制強化策を発表した。EU海域を航行する船舶が使用する燃料の硫黄含有率の上限を大幅に引き下げ、酸性雨による環境被害や呼吸器疾患などの健康被害を引き起こす二酸化硫黄

欧州議会は5日の本会議で、2020年を達成期限とするEUの温室効果ガス削減目標を条件付きで1990年比20％から30％に引き上げるとの決議案を否決した。欧州緑の党会派が提出した「30％削減」の決議案に対し、中道右派系会派

EUが2012年1月からの導入を計画している航空業界に対する温室効果ガスの排出規制をめぐり、米国の航空会社が加盟する米航空輸送協会（ATA）は5日までに、EU司法裁判所に同措置の無効化を求めて提訴した。EUのルールを一方

欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会の3者は6月30日、児童の性的虐待や児童ポルノへの対策強化を目的とする指令案の内容で基本合意した。EU共通の罰則基準を定め、違法行為に対してより厳しい刑事罰を科すことを加盟国に求める内容で

欧州委員会は22日、EU全体で2020年までにエネルギー効率を20％改善する目標を達成するための具体策を盛り込んだ「エネルギー効率指令（案）」を発表した。EUは温暖化対策の一環として20％の省エネ目標を掲げ、家電製品や建

EU加盟国は21日に開いた環境相理事会で、温室効果ガス排出量の削減目標の引き上げに関する協議を行ったが、ポーランドが反対したため合意に達することができなかった。ポーランドは7月からEUの議長国となるが、同国の温室効果ガス

欧州委員会のレディング副委員長（司法担当）は21日、英国銀行協会（BBA）主催の会議で講演を行い、金融機関がサイバー攻撃を受けて顧客情報が流出した際、当局への報告を義務付ける方針を明らかにした。世界各地で大手企業に対する

欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は15日、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を賛成多数で可決した。欧州議会本会議の承認を経て、洗濯用洗剤は2013年1月から、自動食器洗い機用洗

EU加盟国の代表で構成する気候変動委員会は17日、EUの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度（ETS）にかかわる電子システムのセキュリティ強化を目的とする法案を承認した。新たに「EU炭素登録所（仮称）」を発足させ、国別の登

欧州司法裁判所はこのほど、野生動植物の生息地保全に関するEU指令で保護対象に指定されている仏アルザス地方のクロハラハムスターについて、フランス政府が十分な保護対策を講じていないとする判断を下した。 \ 1992年の生息地

温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度（EU-ETS）に組み入れる計画をめぐり、航空業界と欧州委員会の攻防が激しさを増している。新ルールではEU内に乗り入れる域外の航空会社にも温室効

欧州委員会は10日、EU内の情報通信システムをサイバー攻撃から守るための新たな対策として、EUの主要機関に所属するネットワークセキュリティの専門家で構成する「コンピューター緊急対応チーム（CERT）」準備室を設置したと発