EUがロシア産石油も禁輸へ、ハンガリーの反発で調整は難航
欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除することなども盛り […]
欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末までに段階的に禁止することが柱。ロシア最大手銀行ズベルバンクを国際銀行間通信協会(SWIFT)から排除することなども盛り […]
EU統計局ユーロスタットが4月29日に発表した2022年1~3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.2%増となり、4四半期連続でプラス成長を維持した。ただ、伸び率は前期の0.3%を下回った。
EU加盟国と欧州議会は23日、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対し、違法コンテンツの削除などを義務付ける「デジタルサービス法(DSA)」の最終案で合意した。特に利用者が多く影響力の強い巨大プラッ
欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込んだ。ロシア
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の3月のインフレ率(速報値)は前年同月比7.5%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー高が加速し、前月の5.9%を大きく上回り、5カ月連続で過去最高を更新した。(表参照
EUは25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制するのが狙い。加盟国はロシ
EUは15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案の内容で基本合意した。2023年から段階的に導入し、26年に完全実施する計画。加盟国の代
EUは11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化石燃料への依
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、EUに加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きを適用し、早期に加盟できるよう要請している。EUは3月10、11日に開く非公式首脳会議で同問題について協議する
EUは27日、オンライン形式で理事外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して領空封鎖などの追加制裁を科す一方、ウクライナ軍への武器供与のため4億5,000万ユーロ(約580億円)のEU資金を投入すること
欧州委員会は15日、人工衛星を利用したEU独自の通信網の構築に関する規則案を発表した。米国や中国、ロシアを中心に宇宙産業の分野で競争が激化する中、域外のシステムに依存しない、安全で信頼性の高い衛星通信網の構築を目指す。
欧州委員会は8日、EU域内における半導体の研究・開発や生産を推進するための「欧州半導体法案」を発表した。2030年までに官民で430億ユーロ(約5兆6,600億円)を投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メ
EU統計局ユーロスタットが1月31日に発表した2021年10~12月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.3%増となり、3四半期連続でプラス成長を維持した。ただ、伸び率は新型コロナウイルスの新
欧州司法裁判所の一般裁判所(下級審に相当)は26日、米半導体大手インテルがEU競争法に違反したとして欧州委員会が同社に巨額の制裁金を科した問題で、同決定を無効とする判決を下した。EU競争法を厳格に適用し、違反企業に巨額の
欧州議会は20日の本会議で、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対する新たな規制案「デジタルサービス法(DSA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、広告を目的とするデータ
英国がEU離脱協定に盛り込まれた「北アイルランド議定書」の大幅な見直しを求めている問題をめぐるEUと同国政府の協議が、13日に再開された。進展はなかったものの、英国の代表が対EU強硬派のフロスト内閣府担当相からトラス外相
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の2021年12月のインフレ率(速報値)は前年同月比5.0%だった。前月の4.9%を上回り、過去最高を更新した。エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱が物価を押し上げ
欧州中央銀行(ECB)は16日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している緊急資産購入プログラムを予定通り2022年3月末に打ち切ることを決めた。ユーロ圏で物価が急上昇していることから、金融正常化に舵を切る。
欧州委員会は9日、インターネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護に向けた法案を発表した。配車サービスや料理宅配などに従事する労働者が、最低賃金や有給休暇、年金など、社員と同等の扱いを受けられるように
欧州で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が広がっている。EU保健当局の欧州疾病予防センター(ECDC)は2日、域内では数カ月以内にコロナ感染の半数以上をオミクロン株が占めるようになるとの見通しを示した
世界が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の脅威にさらされている。とくに欧州では感染が相次ぎ、これまでにドイツ、イタリア、ベルギー、英国などで確認された。この変異株はデルタ株より感染力が高く、既存のワクチンが
欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、各国が相次いで再び規制を強化している。オーストリアでは22日、4度目となる全国的なロックダウン(都市封鎖)に入った。通勤や生活必需品の買い出しなどを除き、原則として
欧州委員会は11日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2021年の域内総生産(GDP)実質伸び率を5.0%とし、前回(7月)の4.8%から0.2ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの接種が加速し、経済再開が進
欧州で本格的な冬を前に、新型コロナウイルスの感染が再拡大している。ドイツでは5日、1日あたりの新規感染者が3万7,120人に上り、2日連続で過去最高を更新した。死者数も150人を超えており、今後さらに増加する恐れがある。
EU統計局ユーロスタットが10月29日に発表した2021年7~9月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比2.2%増だった。プラス成長となるのは2四半期連続。新型コロナウイルスワクチンの普及、経済・
EUは21、22日にブリュッセルで開いた首脳会議で、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策について協議した。家計や企業への短期的な負担軽減策を早急にまとめるとともに、エネルギーの安定調達に向けた中長期の対応策を検討す
EUの欧州委員会は13日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールに関する見直し案を発表した。英本土から入る物品の通関・検疫手続きを大幅に緩和するという内容だ。ただ、英国側の要求とは大きな隔
EUは6日、スロベニア北西部クラーニで開いた首脳会議の2日目に西バルカン地域6カ国の首脳と協議し、将来的なEU加盟を支援する方針を確認した。EU側は今後7年間で約300億ユーロ(約3兆8,000億円)を投資し、インフラ整
EUとオーストラリアが10月に予定していた自由貿易協定(FTA)交渉が延期されたことが1日、明らかになった。米英豪3カ国による新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設に伴い、豪政府がフランスとの潜水艦共同開
英政府は14日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離脱したため、
欧州中央銀行(ECB)は9日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」に基づき国債、社債などの資産を買い入れる措置について、購入ペースを縮小することを決めた。ユ
EU統計局ユーロスタットが8月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比3.0%となり、前月の2.2%から大幅に拡大した。これは2008年10月以来、約10年ぶりの高水準で、欧州中央銀行(ECB)が
9月26日の連邦議会選挙(総選挙)まで1カ月となったドイツで、中道左派の社会民主党(SPD)がメルケル首相の保守与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を抑え、支持率でトップに立った。SPDの首相候補であるショル
EU加盟国は17日、オンライン形式で緊急の外相理事会を開き、イスラム主義組織タリバンが全土を掌握したアフガニスタン情勢について協議した。理事会後の声明で、「今後のアフガン政府との協力は、女性や少数派の基本的権利の尊重、腐
欧州委員会は4日、米バイオ医薬品会社ノババックスが開発している新型コロナウイルスワクチンを購入する契約を承認したと発表した。2023年までに最大2億回分を購入する。EUによる新型コロナワクチン購入契約は7件目となる。 ノ
EU統計局ユーロスタットが7月30日に発表した2021年4~6月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比2.0%増だった。プラス成長となるのは20年7~9月期以来3四半期ぶり。新型コロナウイルスワク
欧州中央銀行(ECB)は22日に開いた定例政策理事会で、金融政策の方向性を示す指針「フォワードガイダンス」を変更し、景気を下支えするため大規模な緩和策を継続する方針を打ち出した。金融政策の戦略を先ごろ見直し、インフレ率の
欧州委員会は14日、2030年までにEU域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する目標を達成するための包括的政策案を発表した。35年にハイブリッド車を含むガソリン車などの新車販売を事実上禁止したり、環境規制の
欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、ディーゼル車の排気ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)を浄化するために用いるアドブルー(尿素水溶液)のタンクの分野で独自動車大手ダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)グループ、BMWが違
欧州委員会は7日に発表した夏季経済予測で、ユーロ圏の2021年の域内総生産(GDP)実質伸び率を4.8%とし、前回(5月)の4.3%から0.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの接種が加速し、経済・社会活動
EUで1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人などにEU共通の証明書を発行し、域内を自由に移動できるようにする制度の運用が正式に開始された。インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大が懸念される中、バカ
EUは24~25日に開いた首脳会議で、人権問題などをめぐり関係が悪化しているロシアへの対応について協議した。ドイツとフランスがEUとロシアの首脳会議開催を提案したのに対し、バルト3国やポーランドなどが反対し、合意できなか
EUと米国は15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、航空機メーカーへの補助金をめぐる紛争の解決に向けた協力の枠組みで合意した。相互に発動した報復関税を5年間停止し、作業部会を設置して恒久的な解決策を検討する。米欧はトランプ
欧州中央銀行(ECB)は10日に独フランクフルトで開いた定例政策理事会で、コロナ禍対応として実施している資産購入など大規模な金融緩和策の維持を決めた。景気が回復に向かっており、物価も上昇しているが、金融緩和の縮小は時期尚
EUは3日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国のリストに日本を加えると発表した。日本は1月にリストから除外されたが、感染状況が当時より深刻で
EUは25日の首脳会議で、域内で2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55%削減する目標を達成するための対策について協議したが、各国の排出削減目標を設定する方法についての合意を見送った。EUは50年
EU加盟国は19日に開いたEU大使級会合で、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の緩和について合意した。新型コロナウイルスワクチンの接種を終えていることを条件に、すべての国からの観光客を受け入れる。EU閣僚理事会の
欧州委員会は12日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2021年の域内総生産(GDP)実質伸び率を4.3%とし、前回(2月)の3.8%から0.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、ロックダウン(
欧州委員会は5日、EU域外の企業の公的補助を後ろ盾としたEU企業の買収、公共調達での受注に対する規制案を発表した。EU市場で影響力を強める中国を念頭に置いたもので、欧州委が健全な競争をゆがめると判断した場合は買収や公共調
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2021年1~3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.6%減となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの国でロックダウン(都市封鎖)が続き