労働

2012年1月の主な法令改正

【税制】 \ ・ 所得税基礎控除、920ユーロから1,000ユーロに引き上げ。2011年に遡って実施。 \ \ ・ 電子所得税カード、施行時期を2012年1月1日から2013年1月1日に延期 \ \ ・ 車両税の免除基準 […]

EU新生児の3人に1人は婚外子

欧州連合（EU）加盟国で2009年に生まれた子供の37.4％は婚外子であることが、EU統計局ユーロスタットの調べで分かった。1990年には同比率が17.4％にとどまっており、20年足らずで2倍以上に増えた計算だ。女性の社

有給休暇の不完全消化、被用者の37％が該当

2009年に有給休暇を完全消化しなかったフルタイムの被用者は36.8％に上ることがドイツ経済研究所（DIW）の最新週報に掲載された論文で分かった。雇用規模の小さな企業と、若手や採用から間もない被用者でその傾向が強いという

病欠日数が年6週間以内であれば解雇は不可

病気で長期間、欠勤する社員が将来的に快復のメドが立たない場合、雇用主は解雇通告できる。問題行動を繰り返す社員の解雇と同様に「予測原則（Prognoseprinzip）」が適用されるのである。では、具体的にどうしたケースで

社員用駐車場の割当で女性優遇は差別に当たらず

適切な理由がある場合は宗教や障害、年齢、性別に基づいて異なる待遇をすることが差別に当たらない。これは一般平等待遇法（AGG）20条に明記されたルールである。この問題に関する係争でマインツ州労働裁判所が昨年9月に判決を下し

専門職にEU共通の身分証、欧州委が法案発表

欧州委員会は19日、専門的な資格を持つ人材のEU域内の移動を円滑にするため、EU共通の身分証を発行して職業資格を相互に認証する制度の導入を柱とする法案を発表した。国ごとに資格が異なるため専門職の移動が制限され、分野によっ

ユーロ圏労働コスト上昇率、7－9月は2.7％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した2011年7－9月期のユーロ圏の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7％となり、前期の3.3％から0.6 ポイント縮小した。（表参照）

中東欧、雇用見通しに陰り＝マンパワー調査

中東欧の雇用見通しに陰りがでてきた。人材サービス大手マンパワーが世界41カ国で四半期ごとに行っている雇用見通し調査によると、中東欧諸国の多くで2012年第1四半期に雇用が減速または悪化する観測が強まっている。 \ ポーラ

消費者景況感は横ばい

市場調査大手のGfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の2012年1月向け予測値は前月と同じ5.6となり、これまでに引き続き長年の平均であるゼロを大きく上回った。景気と所得の見通しがともに改善、高額商品の購入意欲に関

チェコ企業の福利厚生措置、有給休暇日数の追加が最多

チェコにおける被用者への福利厚生措置として最も広く実施されているのが、有給休暇日数の追加であることが、プライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）の調べで分かった。法定の20日に5日プラスする形だ。 \ そのほかでは

―独石炭発電所建設市場から撤退へ―

日立の欧州エネルギープラント子会社Hitachi Power Europeは15日、独デュースブルク本社の従業員集会でドイツの石炭発電所建設市場から撤退することを明らかにした。福島原発事故を受けて政府が打ち出したエネルギ

事業所委の人事共同決定権はストの際も有効か

従業員数20人以上の企業で雇用主が新規採用や配置転換などの人事に関わる措置を行う場合、被用者の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の同意を得なければならない。これは事業所体制法（BetrVG)99条1

ゲルベシャイン、病欠第1日目の提出要求で高裁判決

病気で会社を休む場合、社員はその旨をまず電話などで伝えたうえで、医師が発行した労働不能証明書（Arbeitsunfaehigkeitsbescheinigung、通称ゲルベシャイン）を後日、提出しなければならない。提出の

問題行動繰り返す可能性なくても解雇可のケースあり

解雇が正当化される重要な根拠の1つとして、被用者が問題行動を今後も繰り返すと予測されるということがある。ドイツの法曹界ではこれを「予測原則（Prognoseprinzip）」などと呼ぶ。では、将来的に問題行動を繰り返す可

委任状無添付の解雇通知、受け入れ拒否の表明は1週間が上限

解雇権の被委任者が委任状を添付せずに解雇通知を送付した場合、解雇通告を受けた被用者がその受け入れを「速やかに」拒否すると、解雇は無効となる。これは委任状のない法律行為（ここでは解雇通告）に関する民法典（BGB）174条第

2010年人件費上昇率は0.6％、EU平均を大きく下回る

労働組合系のマクロ経済・景気研究所（IMK）が12日発表した欧州連合（EU）の人件費に関する統計によると、ドイツ（民間セクター）は2010年の上昇率が0.6％にとどまり、EU平均の同1.7％を大きく下回った。ユーロ圏平均

アルセロール・ミタル・オストラバ、希望退職者を募集

鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのチェコ部門で同国最大手のアルセロール・ミタル・オストラバ（AMO）は2日、希望退職者を募集すると発表した。欧州における鉄鋼需要の減少を受けた措置という。 \ AMOは募集規模について詳

11月失業者数、20年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は前月を2万4,000人下回る271万3,000人となり、11月としては20年来の最低を記録した。景気の拡大と降雨がほとんどなかったことが主なプラス要因で、季節

電子所得税カードの導入は2013年に、財務相合意

独16州と連邦（国）の財務相は1日の会議で、電子所得納税カード（elektronische Lohnsteuerkarte）の導入時期を2013年とすることで合意した。当初は2011年1月の導入を予定。その後、技術的なト

労働時間の柔軟運用は少数派

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した2010年労働時間統計によると、出社・退社・勤務時間がすべて決められている固定労働時間制で働く被用者は全体の58.1％に上った。フレックスタイムなど変形労働時間制が認められているのは

Beiersdorf AG―従業員1,000人削減へ―

コスメティック大手の独Beiersdorf（ハンブルク）は11月30日、組織再編計画を発表した。昨年12月に打ち出した再編措置を一段と強化するもので、全世界の従業員1万8,000人のうち最大1,000人を削減する。 \

Allianz SE―損保部門でコスト削減へ―

保険大手のAllianz（ミュンヘン）は11月30日、損害保険部門を対象とした経営改善プログラムを発表した。人員配置の効率化を通して収益性を高めるとともに、新商品を投入して競争力を引き上げる方針。また、400人を新規採用

接客中の盗難被害、被用者に賠償責任なし

他人に損害を与えた場合は故意、過失を問わず賠償を行わなければならない。この原則は労使関係にも適用される。ただ、被用者の賠償義務は軽度の過失であれば全面的に免除され、中度の過失でも部分的に免除される。原則的に全額を賠償しな

帰宅途上の買い食いで心筋梗塞、労災下りず

通勤途中に事故に遭った場合、原則として労災保険が適用される。だが、通勤や勤務に直接関係のない行動を取ってけがをしたり病気になった場合は労災が認められない。ここではベルリン社会裁判所が10月に下した判決（訴訟番号：S 98

10月のユーロ圏失業率10.3％、過去最高を更新

EU統計局ユーロスタットが11月30日発表したユーロ圏の10月の失業率（速報値・季節調整済み）は前月を0.1ポイント上回る10.3％となり、ユーロ導入後の最高記録を更新した。信用不安などによる景気悪化が雇用を直撃している

Qiagen N.V.―従業員を最大10％削減へ―

ドイツ最大のバイオ企業Qiagenは28日、コスト削減プログラムを発表した。従業員の削減が最大の柱で、世界の計3,800人のうち300～380人を整理する。このほか、非中核分野の研究開発プロジェクトも中止。2012年から

Nokia Siemens

電気通信設備大手のNokia Siemens Network（NSN）は23日、従業員の4分の1に当たる1万7,000人を2013年末までに削減すると発表した。収益力を強化して競争力を向上させる狙いで、営業費用を10億ユ

病休で未消化の有給休暇、無制限には取得できず

各年度の年次有給休暇は遅くとも翌年3月末までに消化しなければならないとするドイツの有給休暇法（BUrlG）1条の規定を長期間病欠した被用者にも適用することは欧州連合（EU）法に違反するとの判決を、欧州司法裁判所（ECJ）

解雇凍結協定の締結企業で解雇は不可

ドイツでは経営上の理由による整理解雇を労使の協定で禁止している企業がある。何年何月何日までは整理解雇を行わないという時限協定の形で取り決めるのが常である。こうした解雇凍結協定を締結している場合、企業はいかなる事情があって

消費者景況感2カ月連続で改善

市場調査大手のGfKが28日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は5.6となり、前月の5.4（修正値）を0.2ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。景気の見通しは悪化しているものの、雇用と所得の安定のほ

Volkswagen AG―次世代EV配送車のコンセプト発表―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は22日、商用バンの電気自動車（EV）コンセプトカー「eT!」を初公開した。宅配・配送事業者の利用を想定して開発したモデルで、配達員を追従しながら走行するといった自動運転機能が搭載さ

年金保険料率、1月引き下げへ

ドイツ政府は16日の閣議で、労使が折半する公的年金の保険料率を来年1月に現在の19.9％から19.6％へと引き下げることを決定した。好景気を受けて年金財政にゆとりが出てきたためで、労使の負担はそれぞれ13億ユーロ軽減され

北西ドイツの鉄鋼業界、ベア3.8％で妥結

独北西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）、ニーダーザクセン、ブレーメンの3州の鉄鋼労使は22日、新しい賃金協定で合意した。12月1日から賃金を3.8％引き上げる。協定期間は2011年11月1日～2013年2月

Allianz SE―新ソフトで販売減に歯止め―

保険大手のAllianz（ミュンヘン）が外交員の販売支援を目的とする新しいソフトウエアを来年4月からドイツで投入する。損保分野で続く市場シェアの後退に歯止めをかける狙い。コンサルティング・販売子会社Allianz Ber

Commerzbank AG―営業要員の評価基準変更―

独大手銀行Commerzbank（フランクフルト）は個人顧客向け営業職員の評価基準を来年から変更する。契約数に偏ったこれまでのあり方を是正、顧客満足度や顧客管理の成果なども同等に考慮していく。 \ 個人顧客部門担当のマー

介護に伴う勤務免除は1度のみ

従業員数15人以上の企業に勤める被用者は近親者を介護する必要がある場合、勤務時間を全面的ないし部分的に免除される。これは介護休暇法（PflegeZG）3条1項に明記された権利である。同4条1項には介護に伴い休暇ないし勤務

退職証明書の表現には注意を

退職する被用者は退職証明書の発行を雇用主に要求できる。これは営業令（GewO）109条1項で保障された権利である。証明書には最低、勤務の内容と期間が書かれていなければならないが、被用者は勤務態度と業績についても盛り込むよ

チェコ失業率、10月に改善

チェコ労働社会省が8日発表した10月の失業率は7.9％と前月から0.1ポイント改善した。10月末時点の求職者数は47万618人と、2009年6月以来の水準に減少した。一方、10月末の求人数は3万8,732人で、前月末から

ユーロ危機の打開策を5賢人委が提言

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日に提出した2011年版『経済鑑定書』のなかで、ユーロ危機からの脱出に向けた独自構想を打ち出した。加盟国の債務の一部を新設の「債務返済基金」に移管したうえで、償還期限を迎えた

公立大と民間企業が就活支援で提携、企業は優秀な人材の確保へ

学生の就職活動を支援するために民間企業と提携してプロジェクト型の企業実習（プロジェクト・インターンシップ）の斡旋や紹介を行う公立大学が増えている。学生にとっては、自らの専攻に関連する企業で就業体験を積むことで将来のキャリ

従業員への事業売却通知で最高裁判決

事業を売却する際は、現在の雇用主ないし将来の雇用主が当該事業の従業員に対し◇事業売却の時期◇理由◇従業員が受ける法的・経済的・社会的な影響◇従業員のために講じる措置の4点を文書の形で事前に通知しなければならない。これは社

中国人との結婚で解雇は違憲

中国は国外在住の自国民を産業スパイなどとして利用している。高い技術力を持つドイツも当然その対象に入っており、治安当局はスパイ活動の具体例を挙げるなどしてしばしば警鐘を鳴らしている。このためドイツ企業の間でも警戒感は強くな

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